１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
株式………決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法
株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法（月別）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
ロ ソフトウェア（自社利用目的）
社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準
イ 開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
ロ 上記の要件を満たさない場合
検収基準によっております。
ハ 決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が、それぞれ１百万円減少しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
4,143 |
百万円 |
3,489 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
81 |
百万円 |
63 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
51 |
百万円 |
51 |
百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
2,593 |
百万円 |
1,770 |
百万円 |
|
仕入高 |
633 |
百万円 |
579 |
百万円 |
|
その他の営業取引高 |
41 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
営業取引高以外の取引高 |
|
|
|
|
|
営業外収益 |
56 |
百万円 |
54 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
46.3％ |
45.1％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
53.7％ |
54.9％ |
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額235百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額235百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
減損損失 |
529 |
百万円 |
529 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
229 |
百万円 |
223 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
38 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
賞与社会保険料 |
33 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
その他 |
125 |
百万円 |
105 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
957 |
百万円 |
940 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△574 |
百万円 |
△574 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
382 |
百万円 |
365 |
百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△89 |
百万円 |
△139 |
百万円 |
|
前払年金費用 |
△79 |
百万円 |
△97 |
百万円 |
|
その他 |
△0 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△169 |
百万円 |
△236 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
213 |
百万円 |
129 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.02 |
％ |
－ |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.46 |
％ |
－ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.84 |
％ |
－ |
|
|
住民税均等割額等 |
1.49 |
％ |
－ |
|
|
評価性引当額の増減 |
△6.29 |
％ |
－ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
11.19 |
％ |
－ |
|
|
その他 |
0.20 |
％ |
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.23 |
％ |
－ |
|
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。