１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＫＣＳソリューションズ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
株式………決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法
株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法（月別）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
ロ ソフトウェア（自社利用目的）
社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準
イ 開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
ロ 上記の要件を満たさない場合
検収基準によっております。
ハ 決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
仕掛品 |
13 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 売上原価(当期製造費用)に含まれている引当金繰入額の内容及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
賞与引当金繰入額 |
492 |
百万円 |
444 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
149 |
百万円 |
151 |
百万円 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
48 |
百万円 |
5 |
百万円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
232 |
百万円 |
△62 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
232 |
百万円 |
△61 |
百万円 |
|
税効果額 |
△49 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
183 |
百万円 |
△46 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
94 |
百万円 |
98 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△10 |
百万円 |
△3 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
83 |
百万円 |
95 |
百万円 |
|
税効果額 |
△25 |
百万円 |
△29 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
57 |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
241 |
百万円 |
19 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
11,200,000 |
－ |
－ |
11,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
553 |
50 |
－ |
603 |
(変更事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
67 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
67 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
67 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
11,200,000 |
－ |
－ |
11,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
603 |
100 |
－ |
703 |
(変更事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
67 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
67 |
6.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
67 |
6.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,538 |
百万円 |
7,523 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,538 |
百万円 |
7,523 |
百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
212 |
百万円 |
310 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
234 |
百万円 |
343 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
１年以内 |
2 |
1 |
|
１年超 |
4 |
2 |
|
合計 |
6 |
4 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用につきましては、原則として元本保証型の金融商品を中心とした短期運用を行っております。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、必要に応じてリースを利用することとしております。
デリバティブ取引は、現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、定期的に把握された時価が経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
営業債務やリース債務は、流動性リスクを有しておりますが、当企業集団では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額(*) |
時価(*) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,538 |
6,538 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,649 |
6,649 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,129 |
1,129 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
(2,241) |
(2,241) |
－ |
|
(5) リース債務 |
(1,079) |
(1,088) |
△8 |
|
(6) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額(*) |
時価(*) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,523 |
7,523 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,872 |
4,872 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,055 |
1,055 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
(1,582) |
(1,582) |
－ |
|
(5) リース債務 |
(1,013) |
(1,014) |
△1 |
|
(6) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
226 |
226 |
|
合計 |
226 |
226 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,538 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,649 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,188 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,523 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,872 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,396 |
－ |
－ |
－ |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債務 |
333 |
207 |
175 |
91 |
53 |
217 |
|
合計 |
333 |
207 |
175 |
91 |
53 |
217 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債務 |
278 |
414 |
133 |
87 |
33 |
65 |
|
合計 |
278 |
414 |
133 |
87 |
33 |
65 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,111 |
590 |
521 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,111 |
590 |
521 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
17 |
20 |
△3 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17 |
20 |
△3 |
|
|
合計 |
|
1,129 |
611 |
517 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 226百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
848 |
382 |
466 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
848 |
382 |
466 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
207 |
217 |
△10 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
207 |
217 |
△10 |
|
|
合計 |
|
1,055 |
599 |
456 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 226百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
21 |
0 |
－ |
|
合計 |
21 |
0 |
－ |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出企業型年金を設けております。また、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が従来より加入しておりました厚生年金基金は平成27年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち、平成29年３月31日時点で453,000百万円を前納しております。過去分については平成29年７月１日付で返上の認可を受け、同日付で基金型確定給付企業年金に移行しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の基金型確定給付企業年金への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度54百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
737,151 |
748,654 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
715,710 |
732,391 |
|
差引額 |
21,440 |
16,263 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.79％ (自 平成28年３月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度 0.81％ (自 平成29年３月１日 至 平成29年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度54百万円、当連結会計年度28百万円）及び剰余金（前連結会計年度21,495百万円、当連結会計年度16,292百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
３ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,981 |
3,946 |
|
勤務費用 |
216 |
207 |
|
利息費用 |
－ |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△125 |
△73 |
|
退職給付の支払額 |
△125 |
△123 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,946 |
3,961 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,382 |
4,490 |
|
期待運用収益 |
109 |
112 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△31 |
25 |
|
事業主からの拠出額 |
155 |
156 |
|
退職給付の支払額 |
△125 |
△123 |
|
年金資産の期末残高 |
4,490 |
4,660 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,946 |
3,961 |
|
年金資産 |
△4,490 |
△4,660 |
|
|
△544 |
△698 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△544 |
△698 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△544 |
△698 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△544 |
△698 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
216 |
207 |
|
利息費用 |
－ |
3 |
|
期待運用収益 |
△109 |
△112 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△27 |
△19 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
16 |
16 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
16 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
111 |
96 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
16 |
16 |
|
数理計算上の差異 |
67 |
78 |
|
合計 |
83 |
95 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△65 |
△48 |
|
未認識数理計算上の差異 |
290 |
369 |
|
合計 |
224 |
320 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
債券 |
35.7 |
％ |
30.7 |
％ |
|
株式 |
28.4 |
％ |
27.9 |
％ |
|
生保一般勘定 |
25.1 |
％ |
24.8 |
％ |
|
その他 |
10.8 |
％ |
16.6 |
％ |
|
合計 |
100.0 |
％ |
100.0 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.1 |
％ |
0.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
％ |
2.5 |
％ |
４ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
127 |
126 |
|
退職給付費用 |
12 |
12 |
|
退職給付の支払額 |
△12 |
△15 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
126 |
123 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
126 |
123 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
126 |
123 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
126 |
123 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
126 |
123 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12百万円 当連結会計年度 12百万円
５ 確定拠出制度
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度76百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
減損損失 |
529 |
百万円 |
529 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
232 |
百万円 |
208 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
54 |
百万円 |
54 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
42 |
百万円 |
41 |
百万円 |
|
賞与社会保険料 |
34 |
百万円 |
31 |
百万円 |
|
その他 |
104 |
百万円 |
69 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
997 |
百万円 |
934 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△574 |
百万円 |
△565 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
422 |
百万円 |
368 |
百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△166 |
百万円 |
△213 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△139 |
百万円 |
△123 |
百万円 |
|
その他 |
△0 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△305 |
百万円 |
△337 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
117 |
百万円 |
31 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.81 |
％ |
30.81 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.72 |
％ |
0.54 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.41 |
％ |
△0.77 |
％ |
|
住民税等均等割額等 |
2.11 |
％ |
3.34 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
％ |
△2.91 |
％ |
|
のれん償却額 |
1.49 |
％ |
2.34 |
％ |
|
その他 |
0.51 |
％ |
△0.59 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.23 |
％ |
32.76 |
％ |
当企業集団では、兵庫県下の地域において、自社ビルの一部を賃貸しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
431 |
431 |
|
期中増減額 |
△0 |
△4 |
|
|
期末残高 |
431 |
427 |
|
|
期末時価 |
321 |
321 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度中及び当連結会計年度中に賃貸等不動産の取得、処分等による重要な変動はありません。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。