【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けの情報サービスの提供を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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金融関連 部門 |
公共関連 部門 |
産業関連 部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)３ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,158百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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金融関連 部門 |
公共関連 部門 |
産業関連 部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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セグメント資産 |
|
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)３ |
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|
のれんの償却額 |
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|
|
|
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
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|
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|
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,079百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額18,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
システム構築 |
システム運用管理 |
その他の |
商品売上高 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,597 |
4,935 |
2,099 |
3,433 |
23,066 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
2,928 |
金融関連部門、公共関連部門、 産業関連部門 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
システム構築 |
システム運用管理 |
その他の |
商品売上高 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,625 |
4,869 |
2,181 |
2,839 |
21,517 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
3,471 |
金融関連部門、公共関連部門、 産業関連部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
金融関連 部門 |
公共関連 部門 |
産業関連 部門 |
計 |
||||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
金融関連 部門 |
公共関連 部門 |
産業関連 部門 |
計 |
||||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
㈱三井住友銀行 |
東京都 千代田 区 |
1,770,996 |
銀行業 |
(被所有) 直接 28.52 間接 4.01 [17.68] |
システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、 役員の転籍 |
システム構築及びシステム運用管理の受託等 |
1,766 |
受取手形 及び売掛金 |
370 |
|
資金の預入 |
1,850 |
現金及び 預金 |
3,117 |
|||||||
|
資金の預入 |
△2,000 |
有価証券 (譲渡性預金) |
－ |
|||||||
|
自社ビルの賃貸 |
34 |
－ |
－ |
|||||||
|
主要株主 |
富士通㈱ |
川崎市 中原区 |
324,625 |
通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービス |
(被所有) 直接 13.84 |
システム構築の受託及びシステム機器の仕入等、 役員の転籍 |
システム構築の受託、機械販売手数料等 |
2,928 |
受取手形 及び売掛金 |
1,562 |
|
システム機器仕入、保守料等 |
952 |
買掛金 |
183 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
㈱三井住友銀行 |
東京都 千代田 区 |
1,770,996 |
銀行業 |
(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68] |
システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、 役員の転籍 |
システム構築及びシステム運用管理の受託等 |
1,976 |
受取手形 及び売掛金 |
242 |
|
資金の預入 |
938 |
現金及び 預金 |
4,056 |
|||||||
|
自社ビルの賃貸 |
34 |
－ |
－ |
|||||||
|
主要株主 |
富士通㈱ |
川崎市 中原区 |
324,625 |
通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービス |
(被所有) 直接 13.84 |
システム構築の受託及びシステム機器の仕入等、 役員の転籍 |
システム構築の受託、機械販売手数料等 |
3,471 |
受取手形 及び売掛金 |
1,160 |
|
システム機器仕入、保守料等 |
911 |
買掛金 |
146 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
４ 従来、当社の親会社でありました㈱三井住友銀行は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ運営の再編に伴い、平成30年２月20日をもってその他の関係会社になっております。
５ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「同一の親会社を持つ会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① 株式会社三井住友銀行のシステム構築及びシステム運用管理については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 富士通株式会社のシステム構築については、富士通株式会社の標準仕入単価により、通常行われている生産性を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
③ 富士通株式会社からのシステム機器仕入については、価格その他の取引条件は、富士通株式会社と契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。
④ 自社ビルの賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、契約は１年毎に見直しを行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱みなと銀行 |
神戸市 中央区 |
27,484 |
銀行業 |
(所有) 直接 0.09 (被所有) 直接 2.76 |
システム構築の受託、システム機器販売等、資金の預入等 |
資金の預入 |
0 |
現金及び 預金 |
202 |
|
三井住友ファイナンス＆リース㈱ |
東京都 千代田区 |
15,000 |
リース業 |
(被所有) 直接 17.68 |
システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等 |
システム構築の受託、システム機器販売 |
266 |
受取手形 及び売掛金 |
130 |
|
|
リース資産の購入 |
208 |
リース債務 |
969 |
|||||||
|
リース債務の返済 |
296 |
|||||||||
|
支払利息 |
29 |
|||||||||
|
㈱日本総合研究所 |
東京都 品川区 |
10,000 |
情報サービス業 |
－ |
システム構築及びシステム運用管理の受託等 |
システム構築及びシステム運用管理の受託等 |
1,671 |
受取手形 及び売掛金 |
548 |
|
|
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ |
横浜市 神奈川 区 |
500 |
コンサルティング事業、システムインテグレーション事業、パッケージソフト事業、アウトソーシング事業等 |
－ |
システム構築の受託等 |
システム構築の受託等 |
433 |
受取手形 及び売掛金 |
－ |
|
㈱富士通システムズ・ウエスト |
大阪市 中央区 |
500 |
システムインテグレーション事業、コンサルティング事業、クラウド・アウトソーシングサービス事業、ソリューションプロダクトの開発・販売等 |
－ |
システム構築の受託等 |
システム構築の受託等 |
380 |
受取手形 及び売掛金 |
－ |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
４ 平成28年11月１日付で㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ及び㈱富士通システムズ・ウエストの２社は富士通㈱に吸収合併されております。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引について表示しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱みなと銀行 |
神戸市 中央区 |
27,484 |
銀行業 |
(所有) 直接 0.07 (被所有) 直接 2.76 |
システム構築の受託、システム機器販売等、資金の預入等 |
資金の預入 |
60 |
現金及び 預金 |
263 |
|
三井住友ファイナンス＆リース㈱ |
東京都 千代田区 |
15,000 |
リース業 |
(被所有) 直接 17.68 |
システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等 |
システム構築の受託、システム機器販売 |
139 |
受取手形 及び売掛金 |
38 |
|
|
リース資産の購入 |
140 |
リース債務 |
789 |
|||||||
|
リース債務の返済 |
282 |
|||||||||
|
支払利息 |
25 |
|||||||||
|
㈱日本総合研究所 |
東京都 品川区 |
10,000 |
情報サービス業 |
－ |
システム構築及びシステム運用管理の受託等 |
システム構築及びシステム運用管理の受託等 |
1,213 |
受取手形 及び売掛金 |
103 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
４ ㈱みなと銀行は、平成30年２月20日付で当社の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社から外れ、関連当事者に該当しないこととなりました。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引を、また、期末残高は関連当事者に該当しないこととなった時点での残高を表示しております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② システム機器販売については、市場価格、仕入原価を勘案して、当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
③ リース資産の購入及び支払利息については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
㈱三井住友銀行 |
東京都 千代田 区 |
1,770,996 |
銀行業 |
(被所有) 直接 28.52 間接 4.01 [17.68] |
資金の預入等 |
資金の預入 |
28 |
現金及び 預金 |
286 |
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
㈱三井住友銀行 |
東京都 千代田 区 |
1,770,996 |
銀行業 |
(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68] |
資金の預入等 |
資金の預入 |
△81 |
現金及び 預金 |
205 |
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ 従来、当社の親会社でありました㈱三井住友銀行は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ運営の再編に伴い、平成30年２月20日をもってその他の関係会社になっております。
４ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「同一の親会社を持つ会社」にも該当します。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱みなと銀行 |
神戸市 中央区 |
27,484 |
銀行業 |
(所有) 直接 0.09 (被所有) 直接 2.76 |
資金の預入等 |
資金の預入 |
△12 |
現金及び 預金 |
320 |
(注) 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱みなと銀行 |
神戸市 中央区 |
27,484 |
銀行業 |
(所有) 直接 0.07 (被所有) 直接 2.76 |
資金の預入等 |
資金の預入 |
72 |
現金及び 預金 |
392 |
(注) １ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
２ ㈱みなと銀行は、平成30年２月20日付で当社の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社から外れ、関連当事者に該当しないこととなりました。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引を、また、期末残高は関連当事者に該当しないこととなった時点での残高を表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱三井住友フィナンシャルグループ
（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,363.81 |
円 |
1,372.32 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
28.33 |
円 |
18.72 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
円 |
－ |
円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
317 |
209 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
317 |
209 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,199,434 |
11,199,377 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
15,273 |
15,369 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
15,273 |
15,369 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
11,199,397 |
11,199,297 |
該当事項はありません。