④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額

当期償却額

差引当期末
残高

有形固定資産

建物

3,482

21

14

3,488

2,745

115

742

構築物

11

11

10

0

1

工具、器具及び備品

307

4

6

304

278

9

26

土地

1,337

1,337

1,337

リース資産

2,252

297

167

2,383

1,486

341

896

建設仮勘定

57

1

57

1

1

有形固定資産計

7,448

325

245

7,527

4,521

467

3,006

無形固定資産

ソフトウェア

3,171

479

31

3,618

2,742

144

875

リース資産

127

22

38

112

80

15

31

電話加入権

18

18

18

電信電話専用施設利用権

4

4

4

0

0

無形固定資産計

3,322

502

70

3,754

2,828

160

926

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 リース資産(有形固定資産)

 

  自治体向け基幹システム用機器

81百万円

  自治体向けクラウドサービス専用機器

38百万円

 ソフトウェア

 

  基幹システム

259百万円

  経費キャッシュレス

53百万円

  子育て世代包括支援センター向け事務支援システム

35百万円

 

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。    

 リース資産(有形固定資産)

 

  自治体向け業務システム用機器

57百万円

 

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金(流動)

0

0

0

0

貸倒引当金(固定)

34

0

34

賞与引当金

726

649

726

649

受注損失引当金

48

5

48

5

役員退職慰労引当金

158

33

29

163

 

(注) 1 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。