# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 24,658 | 24,794 | 23,588 | 22,769 | 22,537
経常利益 | (百万円) | 887 | 878 | 1,038 | 1,206 | 1,493
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 736 | 602 | 748 | 895 | 1,145
包括利益 | (百万円) | 1,262 | 620 | 660 | 1,571 | 987
純資産額 | (百万円) | 16,814 | 17,341 | 17,833 | 19,180 | 19,866
総資産額 | (百万円) | 22,824 | 22,287 | 22,808 | 24,236 | 25,556
１株当たり純資産額 | (円) | 1,501.39 | 1,548.42 | 1,592.36 | 1,712.67 | 1,773.88
１株当たり当期純利益 | (円) | 65.73 | 53.76 | 66.86 | 79.92 | 102.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.7 | 77.8 | 78.2 | 79.1 | 77.7
自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 3.5 | 4.3 | 4.8 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 13.1 | 14.8 | 12.1 | 18.1 | 11.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 725 | △187 | 1,743 | 2,974 | 359
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 245 | △561 | △201 | △527 | △6,416
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △563 | △569 | △518 | △523 | △590
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 8,722 | 7,403 | 8,428 | 10,351 | 3,703
従業員数 | (人) | 1,104 | 1,091 | 1,075 | 1,045 | 1,042
[外、平均臨時雇用者数] | [479] | [436] | [381] | [337] | [316]

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計基準等の適用による主要な経営指標等への影響はありません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 23,677 | 23,745 | 22,403 | 21,703 | 21,571
経常利益 | (百万円) | 870 | 872 | 1,047 | 1,176 | 2,153
当期純利益 | (百万円) | 732 | 605 | 759 | 875 | 1,801
資本金 | (百万円) | 2,054 | 2,054 | 2,054 | 2,054 | 2,054
発行済株式総数 | (株) | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000
純資産額 | (百万円) | 15,532 | 16,071 | 16,748 | 17,840 | 19,210
総資産額 | (百万円) | 21,295 | 20,703 | 21,491 | 22,541 | 24,629
１株当たり純資産額 | (円) | 1,386.89 | 1,435.03 | 1,495.49 | 1,593.01 | 1,715.35
１株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 14.00 | 18.00 | 24.00 | 32.00
(内１株当たり中間配当額) | (6.00) | (6.00) | (7.00) | (9.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 65.40 | 54.09 | 67.78 | 78.15 | 160.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.9 | 77.6 | 77.9 | 79.1 | 78.0
自己資本利益率 | (％) | 4.9 | 3.8 | 4.6 | 5.1 | 9.7
株価収益率 | (倍) | 13.2 | 14.7 | 12.0 | 18.5 | 7.2
配当性向 | (％) | 18.3 | 25.9 | 26.6 | 30.7 | 19.9
従業員数 | (人) | 984 | 972 | 970 | 948 | 946
株主総利回り | (％) | 115.9 | 108.6 | 113.0 | 200.5 | 166.4
(比較情報：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 999 | 1,130 | 964 | 1,448 | 3,160
最低株価 | (円) | 757 | 760 | 756 | 805 | 931

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３ 第57期の１株当たり配当額32.00円のうち、期末配当額20.00円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

５ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計基準等の適用による主要な経営指標等への影響はありません。

### ２ 【沿革】

1969年３月 | 神戸市葺合区（現 中央区）に「株式会社神戸コンピューターサービス」を設立
1969年５月 | データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始
1971年９月 | 「株式会社神戸銀行(注)」と「富士通株式会社」の資本・経営参加 本社を神戸市生田区（現 中央区）に移転
1973年７月 | 「株式会社姫路電子計算センター」と合併 姫路市に「姫路センター（現 姫路オフィス）」を開設
1974年８月 | 大阪市北区に「大阪事務所（現 大阪オフィス）」を開設
1978年９月 | 「株式会社ユニオンコンピュータービューロー」と合併
1979年３月 | 東京都中央区に「ケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）」を設立し、「西野通信工業株式会社」のソフトウェア部門を営業譲受
1980年９月 | データ事業部を分離し、神戸市生田区（現 中央区）に「ケーシーエスデータ株式会社（100％子会社・現 株式会社ＫＣＳソリューションズ）」を設立
1983年10月 | 本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転
1984年３月 | リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社「ケーシーエスリース株式会社」を設立
1985年５月 | 東京都港区に「ソフト開発部東京分室」を開設
1988年７月 | 商号を「株式会社ケーシーエス」に変更
1988年12月 | 「ケーシーエスリース株式会社」の株式を一部売却し、非子会社化
1991年10月 | 子会社「ケーシーエスソフト株式会社」と合併
1992年４月 | 商号を「株式会社さくらケーシーエス」に変更
1995年１月 | 神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転
1998年10月 | 「プライバシーマーク」認定を取得
1999年10月 | 神戸市中央区に「アウトソーシングセンター（現 データセンター）」を開設
2000年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年９月 | 情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*1)の認証を取得(*2)
2012年８月 | ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*3)の認証を取得(*2)
2013年４月 | 株式取得により、「株式会社シィ・エイ・ティ」を100％子会社化
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場
2014年３月 | 子会社である「ケーシーエスデータ株式会社」と「株式会社シィ・エイ・ティ」を統合し、新会社の商号を「株式会社ＫＣＳソリューションズ」に変更
2014年10月 | 事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*4)の認証を取得(*2)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場

(注)　株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。

*1 「ＩＳＭＳ」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行されております。

*2 本有価証券報告書提出日現在において、公共事業部の一部及び情報システム管理本部の一部が取得しております。

*3 「ISO/IEC 20000」とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。

*4 「ISO 22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。

当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。

また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。

当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。

(注)　当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。

##### (1) 情報サービス

###### ①　システム構築

当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。

なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。

###### ②　システム運用管理

クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)、ハウジングサービス(*2)などのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。

なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。

###### ③　その他の情報サービス

システム基盤やネットワーク環境など、デジタル基盤に関する設計・構築などを行っております。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務などを行っております。

##### (2) システム機器販売

各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。

主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。

*1 「ＢＰＯサービス」とは、Business Process Outsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。

*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。

２ ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。

３ 三井住友ファイナンス＆リース㈱及び富士通Ｊａｐａｎ㈱は、当社の法人主要株主であります。

４ ㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。

５ ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所とは、主に金融関連部門が取引を行っております。

６ 三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

７ 富士通Ｊａｐａｎ㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 (％) | 関係内容
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)１ | 東京都 千代田区 | 2,345,960 | 銀行持株会社 | 被所有　29.78 (29.78) | 当社のその他の関係会社である㈱三井住友銀行の完全親会社であります。
㈱三井住友銀行 (注)１ | 東京都 千代田区 | 1,771,093 | 銀行業 | 被所有　29.78 (1.25) [17.69] | システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ＫＣＳソリューションズ (注)２ | 神戸市 中央区 | 10 | 労働者派遣 データ処理 | 所有　　100.0 | データ処理の委託 役員の兼任等６名

(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。

議決権の所有又は被所有割合の欄の(　)内は、間接被所有割合で内数、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 特定子会社に該当しません。

有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
金融関連部門 |  | 230 |
[181]
公共関連部門 |  | 267 |
[47]
産業関連部門 |  | 376 |
[72]
全社共通 |  | 169 |
[16]
合計 |  | 1,042 |
[316]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。

２ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
946 | 44.8 | 21.0 | 6,955

セグメントの名称 | 従業員数(人)
金融関連部門 | 199 |
公共関連部門 | 248 |
産業関連部門 | 359 |
全社共通 | 140 |
合計 | 946 |

(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は651名でユニオンショップ制となっております。

なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。

連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズは、労働組合が組織されておりません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
7.8 | 88.9 | 72.4 | 75.2 | 56.7 | －

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ＫＣＳソリューションズ | 36.4 | － | 63.3 | 86.7 | 51.1 | －

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。