##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品………個別法

仕掛品……個別法

貯蔵品……総平均法（月別）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～30年

構築物 10～20年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、

イ ソフトウェア（市場販売目的）

見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

ロ ソフトウェア（自社利用目的）

社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) システム構築

主にソフトウェアの請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) システム運用管理

主にデータセンターサービスやＢＰＯサービス等を提供しております。当該サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(3) その他の情報サービス

主にシステム機器及びソフトウェアの保守サービス等を提供しております。当該サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(4) システム機器販売

主にシステム機器（各種コンピューター、周辺機器等）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受注損失引当金 | 9 | 3

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 8,002 | 百万円 | 3,490 | 百万円
短期金銭債務 | 11 | 百万円 | 14 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,602 | 百万円 | 2,691 | 百万円
仕入高 | 116 | 百万円 | 125 | 百万円
その他の営業取引高 | 33 | 百万円 | 53 | 百万円
営業取引高以外の取引高 | 6 | 百万円 | 668 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当 | 1,658 | 百万円 | 1,842 | 百万円
福利厚生費 | 505 | 百万円 | 515 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 432 | 百万円 | 464 | 百万円
退職給付費用 | 78 | 百万円 | 45 | 百万円
減価償却費 | 246 | 百万円 | 184 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円

販売費に属する費用のおおよその割合 | 44.4％ | 41.5％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 55.6％ | 58.5％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額235百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額235百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 529 | 百万円 | 660 | 百万円
賞与引当金 | 377 | 百万円 | 409 | 百万円
賞与社会保険料 | 57 | 百万円 | 62 | 百万円
投資有価証券評価損 | 56 | 百万円 | 56 | 百万円
未払事業税 | 30 | 百万円 | 48 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 48 | 百万円 | 33 | 百万円
その他 | 32 | 百万円 | 101 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,132 | 百万円 | 1,371 | 百万円
評価性引当額 | △595 | 百万円 | △602 | 百万円
繰延税金資産合計 | 536 | 百万円 | 769 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △325 | 百万円 | △372 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △412 | 百万円 | △372 | 百万円
その他 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △738 | 百万円 | △745 | 百万円
繰延税金資産の純額（△は負債） | △201 | 百万円 | 24 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.25 | ％ | 0.13 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.28 | ％ | △8.97 | ％
住民税均等割 | 0.64 | ％ | 0.34 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | △4.45 | ％ | △1.11 | ％
税率変更による影響 | － | ％ | △0.70 | ％
その他 | △0.68 | ％ | 0.05 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.06 | ％ | 20.32 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。