##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ＫＣＳソリューションズ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品………個別法

仕掛品……個別法

貯蔵品……総平均法（月別）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～30年

工具、器具及び備品 ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、

イ ソフトウェア（市場販売目的）

見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

ロ ソフトウェア（自社利用目的）

社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　システム構築

主にソフトウェアの請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　システム運用管理

主にデータセンターサービスやＢＰＯサービス等を提供しております。当該サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③　その他の情報サービス

主にシステム機器及びソフトウェアの保守サービス等を提供しております。当該サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④　システム機器販売

主にシステム機器（各種コンピューター、周辺機器等）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受注損失引当金 | 9 | 3

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

開発案件の総原価の見積りに当たっては、開発案件ごとに仕様が異なるため、統一的な判断尺度を適用することが困難であり、各案件の総工数の見積りには専門知識や実務経験を有する必要があります。当企業集団は、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当企業集団は、受注損失引当金に関する見積りは合理的であると判断しております。ただし、ソフトウェア開発案件においては、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質の確保、短納期への対応等に起因するコストの増加などにより、不採算化する可能性があります。また、総原価の見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより受注損失引当金に関する見積りが変化した場合には、受注損失引当金が増減する可能性があります。

#### (会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

#### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれるソフトウェアの請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
仕掛品 | 7 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(セグメント情報等)」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当 | 1,760 | 百万円 | 1,953 | 百万円
福利厚生費 | 527 | 百万円 | 537 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 440 | 百万円 | 472 | 百万円
退職給付費用 | 79 | 百万円 | 46 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円

※３ 売上原価(当期製造費用)に含まれている引当金繰入額の内容及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 825 | 百万円 | 892 | 百万円
退職給付費用 | 89 | 百万円 | 81 | 百万円

※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
△3 | 百万円 | △5 | 百万円

※５ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
63 | 百万円 | 94 | 百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
データセンター （神戸市中央区） | 生産事務所 | 建物及び構築物 | 169
工具、器具及び備品 | 5
リース資産（有形） | 216
ソフトウェア | 1
長期前払費用 | 1
合計 | 395

当企業集団は、データセンタービジネスのさらなる拡大を図るため、新たなデータセンターを開設することといたしました。これに伴い、現在稼働しているデータセンター資産の内、将来廃棄が見込まれる資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産は固有性が強く売却が困難であるため、回収可能価額を零としております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 612 | 百万円 | 363 | 百万円
組替調整額 | △7 | 百万円 | △533 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 605 | 百万円 | △169 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △164 | 百万円 | 40 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 440 | 百万円 | △129 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 417 | 百万円 | 36 | 百万円
組替調整額 | △78 | 百万円 | △76 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 339 | 百万円 | △40 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △103 | 百万円 | 12 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 235 | 百万円 | △28 | 百万円
その他の包括利益合計 | 676 | 百万円 | △157 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 11,200,000 | － | － | 11,200,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 789 | － | － | 789

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 123 | 11.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 100 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 167 | 15.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 11,200,000 | － | － | 11,200,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 789 | － | － | 789

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 134 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定であります。

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,351 | 百万円 | 3,703 | 百万円
現金及び現金同等物 | 10,351 | 百万円 | 3,703 | 百万円

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 191 | 百万円 | 610 | 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 213 | 百万円 | 678 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ、パソコン及び周辺機器であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 1 | 2
１年超 | 4 | 7
合計 | 6 | 9

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、資金運用につきましては、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、必要に応じてリースを利用することとしております。

デリバティブ取引は、現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、満期保有目的の債券は、資金管理規則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当該金融商品の保有・運用状況は定期的に経営会議へ報告されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約９年後であります。

営業債務やリース債務は、流動性リスクを有しておりますが、当企業集団では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | － | － | －
②　その他有価証券 | 1,995 | 1,995 | －
(2) リース債務 | (533) | (537) | △4
(3) デリバティブ取引(*4) | － | － | －

(*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　②　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 236

(*4) デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 6,522 | 6,485 | △36
②　その他有価証券 | 1,806 | 1,806 | －
(2) リース債務 | (923) | (940) | △16
(3) デリバティブ取引(*4) | － | － | －

(*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　②　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 236

(*4) デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 10,351 | － | － | －
受取手形 | 3 | － | － | －
売掛金 | 5,146 | － | － | －
電子記録債権 | 54 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | － | －
合計 | 15,556 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,703 | － | － | －
受取手形 | － | － | － | －
売掛金 | 6,514 | － | － | －
電子記録債権 | 24 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,221 | 4,301 | － | －
合計 | 12,463 | 4,301 | － | －

２ リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 226 | 149 | 78 | 59 | 19 | 1
合計 | 226 | 149 | 78 | 59 | 19 | 1

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 274 | 190 | 174 | 132 | 46 | 105
合計 | 274 | 190 | 174 | 132 | 46 | 105

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,995 | － | － | 1,995

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,806 | － | － | 1,806

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
リース債務 | － | 537 | － | 537

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 6,485 | － | 6,485
リース債務 | － | 940 | － | 940

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 395 | 395 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 6,127 | 6,090 | △37
合計 | 6,522 | 6,485 | △36

２ その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,976 | 456 | 1,519
(2) その他 | － | － | －
小計 | 1,976 | 456 | 1,519
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 19 | 20 | △1
(2) その他 | － | － | －
小計 | 19 | 20 | △1
合計 | 1,995 | 476 | 1,518

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 236百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,806 | 457 | 1,349
(2) その他 | － | － | －
小計 | 1,806 | 457 | 1,349
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,806 | 457 | 1,349

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 236百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 20 | 7 | －
合計 | 20 | 7 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 565 | 533 | －
合計 | 565 | 533 | －

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出企業型年金を設けております。また、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の基金型確定給付企業年金への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度45百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2023年３月31日現在 | 当連結会計年度 2024年３月31日現在
年金資産の額 | 268,557 | 277,016
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 216,477 | 224,936
差引額 | 52,079 | 52,079

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度0.83％　(自　2023年３月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度0.76％　(自　2024年３月１日　至　2024年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 102百万円、当連結会計年度 184百万円）及び剰余金（前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度52,264百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,736 | 3,512
勤務費用 | 179 | 169
利息費用 | 11 | 17
数理計算上の差異の発生額 | △39 | △144
退職給付の支払額 | △374 | △440
退職給付債務の期末残高 | 3,512 | 3,114

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,851 | 5,087
期待運用収益 | 97 | 101
数理計算上の差異の発生額 | 377 | △108
事業主からの拠出額 | 135 | 128
退職給付の支払額 | △374 | △440
年金資産の期末残高 | 5,087 | 4,769

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,512 | 3,114
年金資産 | △5,087 | △4,769
| △1,574 | △1,654
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,574 | △1,654
退職給付に係る負債 | － | －
退職給付に係る資産 | △1,574 | △1,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,574 | △1,654

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 179 | 169
利息費用 | 11 | 17
期待運用収益 | △97 | △101
数理計算上の差異の費用処理額 | △78 | △76
臨時に支払った割増退職金 | 28 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 43 | 8

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | 339 | △40
合計 | 339 | △40

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | 510 | 470
合計 | 510 | 470

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 48.1 | ％ | 45.8 | ％
債券 | 16.1 | ％ | 17.6 | ％
生保一般勘定 | 15.8 | ％ | 15.7 | ％
その他 | 20.0 | ％ | 20.8 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.5 | ％ | 1.2 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％

４　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 88 | 85
退職給付費用 | 7 | 7
退職給付の支払額 | △10 | △17
退職給付に係る負債の期末残高 | 85 | 74

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | －
年金資産 | － | －
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 85 | 74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85 | 74
退職給付に係る負債 | 85 | 74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85 | 74

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度7百万円　　当連結会計年度7百万円

５　確定拠出制度

当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度67百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 529 | 百万円 | 660 | 百万円
賞与引当金 | 388 | 百万円 | 418 | 百万円
賞与社会保険料 | 59 | 百万円 | 64 | 百万円
投資有価証券評価損 | 56 | 百万円 | 56 | 百万円
未払事業税 | 31 | 百万円 | 47 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 49 | 百万円 | 33 | 百万円
退職給付に係る負債 | 28 | 百万円 | 25 | 百万円
その他 | 29 | 百万円 | 108 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,172 | 百万円 | 1,415 | 百万円
評価性引当額 | △595 | 百万円 | △602 | 百万円
繰延税金資産合計 | 576 | 百万円 | 812 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △481 | 百万円 | △516 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △412 | 百万円 | △372 | 百万円
その他 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △894 | 百万円 | △889 | 百万円
繰延税金資産の純額（△は負債） | △317 | 百万円 | △76 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.25 | ％ | 0.19 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.27 | ％ | △0.26 | ％
住民税均等割 | 0.69 | ％ | 0.52 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | △4.34 | ％ | △1.57 | ％
税率変更による影響 | － | ％ | △0.99 | ％
その他 | △0.61 | ％ | 0.04 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.30 | ％ | 28.51 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 6,600 | 5,204 | 5,204 | 6,538
契約資産 | 993 | 834 | 834 | 959
契約負債 | 84 | 74 | 74 | 73

契約資産は、主としてソフトウェアの請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。ソフトウェアの請負契約の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。

契約負債は、主としてソフトウェアの請負契約において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、35百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、63百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当該履行義務は、ソフトウェアの請負契約に関するものであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 600 | 908
１年超２年以内 | 21 | 133
合計 | 622 | 1,041