###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。

従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。

「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

2024年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
金融関連 部門 | 公共関連 部門 | 産業関連 部門 | 計
財又はサービスの種類 |  |  |  |  |  |
システム構築 | 6,006 | 3,162 | 4,633 | 13,802 | － | 13,802
システム運用管理 | 753 | 1,689 | 2,284 | 4,727 | － | 4,727
その他の情報サービス | 136 | 734 | 973 | 1,844 | － | 1,844
システム機器販売 | 46 | 780 | 1,568 | 2,394 | － | 2,394
顧客との契約から生じる収益 | 6,943 | 6,366 | 9,460 | 22,769 | － | 22,769
財又はサービスの移転の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 59 | 780 | 1,735 | 2,575 | － | 2,575
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,883 | 5,585 | 7,725 | 20,194 | － | 20,194
顧客との契約から生じる収益 | 6,943 | 6,366 | 9,460 | 22,769 | － | 22,769
外部顧客への売上高 | 6,943 | 6,366 | 9,460 | 22,769 | － | 22,769
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101 | 1 | 241 | 344 | △344 | －
計 | 7,044 | 6,367 | 9,702 | 23,114 | △344 | 22,769
セグメント利益 | 1,372 | 806 | 1,683 | 3,862 | △2,734 | 1,127
セグメント資産 | 700 | 696 | 614 | 2,011 | 22,225 | 24,236
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)３ | 2 | 225 | 177 | 405 | 297 | 702
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 302 | 96 | 399 | 298 | 697

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,734百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額22,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
金融関連 部門 | 公共関連 部門 | 産業関連 部門 | 計
財又はサービスの種類 |  |  |  |  |  |
システム構築 | 6,023 | 3,809 | 4,164 | 13,997 | － | 13,997
システム運用管理 | 750 | 1,612 | 2,040 | 4,403 | － | 4,403
その他の情報サービス | 130 | 733 | 764 | 1,628 | － | 1,628
システム機器販売 | 72 | 743 | 1,692 | 2,507 | － | 2,507
顧客との契約から生じる収益 | 6,976 | 6,898 | 8,661 | 22,537 | － | 22,537
財又はサービスの移転の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 95 | 759 | 1,817 | 2,672 | － | 2,672
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,880 | 6,139 | 6,844 | 19,864 | － | 19,864
顧客との契約から生じる収益 | 6,976 | 6,898 | 8,661 | 22,537 | － | 22,537
外部顧客への売上高 | 6,976 | 6,898 | 8,661 | 22,537 | － | 22,537
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 126 | 5 | 360 | 492 | △492 | －
計 | 7,103 | 6,904 | 9,021 | 23,029 | △492 | 22,537
セグメント利益 | 1,574 | 1,142 | 1,686 | 4,403 | △3,025 | 1,377
セグメント資産 | 765 | 577 | 559 | 1,902 | 23,653 | 25,556
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)３ | 1 | 252 | 196 | 450 | 216 | 667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 154 | 352 | 507 | 508 | 1,015

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,025百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額23,653百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額508百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| システム構築 | システム運用管理 | その他の 情報サービス | システム機器販売 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,802 | 4,727 | 1,844 | 2,394 | 22,769

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
富士通株式会社 | 3,848 | 金融関連部門、公共関連部門、 産業関連部門
株式会社三井住友銀行 | 2,398 | 金融関連部門、公共関連部門

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| システム構築 | システム運用管理 | その他の 情報サービス | システム機器販売 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,997 | 4,403 | 1,628 | 2,507 | 22,537

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
富士通株式会社 | 2,648 | 金融関連部門、公共関連部門、 産業関連部門
株式会社三井住友銀行 | 2,462 | 金融関連部門、公共関連部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 金融関連部門 | 公共関連部門 | 産業関連部門 | 調整額(注) | 合計
減損損失 | － | － | 390 | 5 | 395

(注) 減損損失の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | ㈱三井住友銀行 | 東京都 千代田 区 | 1,770,996 | 銀行業 | (被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68] | システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、 役員の転籍 | システム構築及びシステム運用管理の受託等 | 2,269 | 売掛金 | 704
契約資産 | 440
資金の預入 | 1,859 | 現金及び 預金 | 6,762
主要株主 | 三井住友ファイナンス＆リース㈱ | 東京都 千代田 区 | 15,000 | リース業 | (被所有) 直接 17.68 | システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等 | システム構築の受託、システム機器販売 | 98 | 売掛金 | 8
リース資産の購入 | 58 | リース債務 | 237
リース債務の返済 | △208
支払利息 | 7
富士通Japan㈱ | 東京都 港区 | 12,220 | ソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供及びAIやク ラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進 | (被所有) 直接 13.84 | システム構築及びシステム運用管理の受託等、システム機器の仕入等 | システム構築及びシステム運用管理の受託等 | 1 | 売掛金 | 0
システム機器仕入、保守料等 | 1,313 | 買掛金 | 158

(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

４ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。

５ 富士通Japan㈱は、2024年４月に本社を神奈川県川崎市に移転しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | ㈱三井住友銀行 | 東京都 千代田 区 | 1,771,093 | 銀行業 | (被所有) 直接 28.53 間接 1.25 [17.69] | システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、 役員の転籍 | システム構築及びシステム運用管理の受託等 | 2,345 | 売掛金 | 766
契約資産 | 447
資金の預入 | △4,564 | 現金及び 預金 | 2,198
主要株主 | 三井住友ファイナンス＆リース㈱ | 東京都 千代田 区 | 15,000 | リース業 | (被所有) 直接 17.69 | システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等 | システム構築の受託、システム機器販売 | 107 | 売掛金 | 34
リース資産の購入 | 432 | リース債務 | 582
リース債務の返済 | △136
支払利息 | 11
富士通Japan㈱ | 神奈川県川崎市 | 12,220 | 自治体、医療・教育機関、民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供及びAIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進 | (被所有) 直接 13.84 | システム構築及びシステム運用管理の受託等、システム機器の仕入等 | システム構築及びシステム運用管理の受託等 | 1,109 | 売掛金 | 908
契約資産 | 7
システム機器仕入、保守料等 | 971 | 買掛金 | 147

(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

４ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

① システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

② システム機器仕入については、価格その他の取引条件は、契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。

③　リース資産の購入及び支払利息については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

④　資金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | ㈱日本総合研究所 | 東京都 品川区 | 10,000 | 情報サービス業 | － | システム構築及びシステム運用管理の受託等 | システム構築及びシステム運用管理の受託等 | 1,775 | 売掛金 | 219
契約資産 | 114

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | ㈱日本総合研究所 | 東京都 品川区 | 10,000 | 情報サービス業 | － | システム構築及びシステム運用管理の受託等 | システム構築及びシステム運用管理の受託等 | 1,843 | 売掛金 | 138
契約資産 | 196

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | ㈱三井住友銀行 | 東京都 千代田 区 | 1,770,996 | 銀行業 | (被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68] | 資金の預入等 | 資金の預入 | △62 | 現金及び 預金 | 254

(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | ㈱三井住友銀行 | 東京都 千代田 区 | 1,771,093 | 銀行業 | (被所有) 直接 28.53 間接 1.25 [17.69] | 資金の預入等 | 資金の預入 | △155 | 現金及び 預金 | 98

(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

資金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,712.67 | 円 | 1,773.88 | 円
１株当たり当期純利益 | 79.92 | 円 | 102.26 | 円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 895 | 1,145
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 895 | 1,145
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,199,211 | 11,199,211

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 19,180 | 19,866
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 19,180 | 19,866
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 11,199,211 | 11,199,211

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。