第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当企業集団の当中間連結会計期間の業績につきましては、金融関連部門においてシステム運用管理が減少した一方で、全てのセグメントにおいてシステム構築が増加したことから、売上高は、前年同期比483百万円（4.8％）増の10,466百万円となりました。

損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資を推進したことにより費用が増加した一方で、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだほか、増収効果もあったことから、営業利益は324百万円と前年同期比23百万円（7.9％）の増益、経常利益も421百万円と前年同期比73百万円（21.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期にあった投資有価証券売却益の反動減により、293百万円と前年同期比140百万円（32.4％）の減益となりました。				売上高・営業利益と売上高営業利益率の推移

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、2025年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。

①  金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け情報化投資案件に注力したことによりシステム構築が増加した一方で、ＳＭＢＣグループ以外の案件を縮小した結果、売上高は3,061百万円と前年同期比８百万円（0.3％）の減収となりました。セグメント利益は営業力強化を目的とした人員のシフトや採用活動へ積極的に投資したことから、634百万円と前年同期比33百万円（5.1％）の減益となりました。

②  公共関連部門
自治体情報システムの標準化案件によりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は2,720百万円と前年同期比49百万円（1.9％）の増収となり、セグメント利益も245百万円と前年同期比36百万円（17.4％）の増益となりました。

③  産業関連部門
ＥＲＰソリューション案件によりシステム構築が増加したことに加え、システム機器販売も増加したことから、売上高は4,683百万円と前年同期比442百万円（10.4％）の増収となり、セグメント利益も932百万円と前年同期比169百万円（22.2％）の増益となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比1,029百万円減少して24,526百万円に、純資産は前連結会計年度末比297百万円増加して20,163百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5％上昇して82.2％となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比919百万円減少し、2,784百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,193百万円増加し、1,041百万円のプラスとなりました。資金が増加した主な要因は、前期末売上債権の回収により当期資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,715百万円減少し、1,575百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、有価証券の取得による支出や前年同期にあった投資有価証券の売却による収入の反動減によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比80百万円減少し、385百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。