第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,123,262	941,448
売掛金	217,450	223,546
商品及び製品	-	415
仕掛品	67,463	20,604
前払費用	13,801	15,770
繰延税金資産	46,480	9,210
関係会社預け金	1,821,274	1,826,535
その他	14,166	10,715
貸倒引当金	△3,103	△3,509
流動資産合計	3,300,795	3,044,737
固定資産
有形固定資産
建物	32,519	32,519
減価償却累計額	△19,791	△20,144
建物（純額）	12,728	12,375
工具、器具及び備品	99,779	101,341
減価償却累計額	△92,530	△93,669
工具、器具及び備品（純額）	7,248	7,672
有形固定資産合計	19,977	20,047
無形固定資産
ソフトウエア	837,490	903,168
ソフトウエア仮勘定	134,823	155,771
電話加入権	993	993
無形固定資産合計	973,307	1,059,932
投資その他の資産
投資有価証券	2,033,254	2,031,602
敷金及び保証金	150,532	150,532
繰延税金資産	99,210	103,690
投資その他の資産合計	2,282,996	2,285,824
固定資産合計	3,276,280	3,365,804
資産合計	6,577,076	6,410,541

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,389	1,991
未払金	183,329	178,051
未払費用	29,765	48,208
未払法人税等	172,240	26,701
未払消費税等	43,922	42,724
前受金	29,928	1,166
預り金	13,146	76,225
賞与引当金	98,007	15,866
役員賞与引当金	-	5,410
流動負債合計	582,730	396,347
固定負債
退職給付引当金	317,204	331,820
資産除去債務	3,683	3,704
固定負債合計	320,888	335,524
負債合計	903,618	731,872
純資産の部
株主資本
資本金	783,200	783,200
資本剰余金
資本準備金	1,461,260	1,461,260
資本剰余金合計	1,461,260	1,461,260
利益剰余金
利益準備金	17,397	17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,411,600	3,416,811
利益剰余金合計	3,428,997	3,434,208
株主資本合計	5,673,457	5,678,668
純資産合計	5,673,457	5,678,668
負債純資産合計	6,577,076	6,410,541

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
役務収益	823,596	1,022,801
商品売上高	1,281	2,412
売上高合計	824,877	1,025,214
売上原価
役務原価	590,218	746,297
商品売上原価
商品期首たな卸高	73	-
当期商品仕入高	949	2,142
合計	1,023	2,142
商品期末たな卸高	-	415
商品売上原価	1,023	1,726
売上原価合計	591,241	748,024
売上総利益	233,635	277,189
販売費及び一般管理費
業務委託費	8,668	9,479
給料及び手当	49,770	51,990
賞与引当金繰入額	482	533
役員賞与引当金繰入額	3,617	5,049
退職給付費用	543	1,471
法定福利費	4,173	3,697
賃借料	2,979	3,082
支払手数料	14,665	16,682
貸倒引当金繰入額	25	406
その他	9,832	17,658
販売費及び一般管理費合計	94,758	110,051
営業利益	138,877	167,138
営業外収益
受取利息	1,379	1,084
有価証券利息	4,687	4,820
雑収入	-	330
営業外収益合計	6,066	6,235
経常利益	144,943	173,373
税引前四半期純利益	144,943	173,373
法人税、住民税及び事業税	19,924	19,710
法人税等調整額	29,520	32,790
法人税等合計	49,444	52,500
四半期純利益	95,499	120,873

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データが有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、今後の有形固定資産の使用状況を見直した結果、今後は当社のソフトウエアを顧客の設備（サーバー等）で利用するモデル（オンプレミス）から当社の設備とソフトウエアを一体で利用するモデル（クラウドコンピューティング）へ移行する割合の増加が見込まれることから、有形固定資産についても耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであると評価しました。
　よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、当第１四半期会計期間より定額法を採用することにいたしました。
　この変更による当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	62,810 千円	77,321 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	115,662	28	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	115,662	28	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円12銭	29円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	95,499	120,873
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	95,499	120,873
普通株式の期中平均株式数（株）	4,130,800	4,130,800

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。