提出会社の状況
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益または投資損失（△） |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内 １株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,570 |
1,629 |
1,028 |
981 |
1,176 |
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(2,250) |
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最低株価 |
（円） |
1,295 |
1,432 |
953 |
862 |
758 |
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(1,463) |
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第26期の株価につきましては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1991年６月 |
東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。 |
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1991年８月 |
東京都渋谷区渋谷に本社を移転。 |
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1991年10月 |
日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。 |
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1992年11月 |
日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。 |
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1993年８月 |
東京都港区南青山に本社を移転。 |
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1994年８月 |
株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。 |
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1995年３月 |
東京都港区赤坂に本社を移転。 |
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1995年10月 |
エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。 |
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1998年１月 |
損害保険のバックシステム分野へ進出。 |
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1998年７月 |
東京都千代田区一番町に本社を移転。 |
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1999年１月 |
トレーディングサービス分野へ進出。 |
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1999年４月 |
ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。 |
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1999年12月 |
生命保険のバックシステムの開発スタート。 |
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2000年６月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 |
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2000年12月 |
ＢＰＯ向けシステム開発スタート。 |
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2001年３月 |
融資システム開発スタート。 |
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2001年４月 |
ウェブオフィス株式会社を設立。 |
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2001年５月 |
東京都港区北青山に本社移転。 |
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2003年２月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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2004年２月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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2004年12月 |
ユーエックスビジネス株式会社を設立。 |
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2008年１月 |
東京都新宿区荒木町に本社移転。 |
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2009年３月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。 |
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2009年５月 |
ウェブオフィス株式会社を売却。 |
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2009年12月 |
ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。 |
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2010年２月 |
ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。 |
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2014年４月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。 |
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2017年10月 |
北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。 |
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。
また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。
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（ ）は構成比 |
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第27期 |
第28期 |
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ＸＮＥＴサービス（百万円） |
4,179（ 99.4％） |
4,423（ 99.7％） |
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機器販売等（百万円） |
25（ 0.6％） |
11（ 0.3％） |
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合計（百万円） |
4,204（100.0％） |
4,435（100.0％） |
(2）「ＸＮＥＴサービス」について
多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。
当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。
「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、
＜ユーザーのメリット＞
・初期投資がいらない
・導入期間が短い
・メンテナンスコスト不要
・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い
・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）
・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない
＜当社のメリット＞
・月々の収入－安定収入
・簡単にサービス中止できない
・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）
などがあげられます。
「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。
・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供
・利用に関する教育
・利用に関するお問い合わせの対応
・ユーザーマニュアルの提供
・必要なデータベースの提供
顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。
①有価証券フロント
機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。
②有価証券ミドル
機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。
③有価証券バック
機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。
④IMバック
投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。
⑤センター型指図STP
投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。
⑥信託連動データ開示
管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。
⑦融資管理
プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。
⑧スチュワードシップ・ソリューション
株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。
⑨ReportManager
投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。
アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。
⑩XNET-AMOサービス
専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）
当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。
⑫報酬管理サービス
投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス
⑬個人向け信託管理
遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。
⑭投資信託委託業開業支援サービス
投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
⑮投資一任業開業支援サービス
投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
(3）「機器販売等」について
当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、
－ ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない
－ ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ない
ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。
そのため、売上構成比は０％～１％になっています。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有 又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ （注） |
東京都江東区 |
142,520 |
システムインテグレーション事業 |
被所有 51.0 |
ＸＮＥＴサービスの営業支援のほか、情報交換等を行っている。 役員の兼任あり。 |
（注） 有価証券報告書を提出しております。
(1）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。