文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞
「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
①ニーズに応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
②新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
③プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
①ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)＝システム運用委託
当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
②ＳＯ(Smart Outsourcing)＝業務プロセス委託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。
※ 特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱となると考えております。
・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。（５本の矢）
①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス
②生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス
③投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス
④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス
⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス
＊ これらに加えて、新たに当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにその先に見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのＳＯサービス」にも取り組んでまいります。
・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、親会社ならびにグループ各社との協力関係を深化させ、具体的な体制を実現させます。
・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。
また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
これを実現することにより、最終的には「日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社も含む）のすべてのバックオフィス業務を担当する」会社になりたいと考えております。
（３）目標となる経営指標
当社は、HP(ホームページ）及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたしております。
具体的には以下の４つです。
①売上高５０億円の達成
②過去最高経常利益（８．８６億円：2004年３月期）の更新
③売上高営業利益率１５％以上
④有利子負債０の維持（＝無借金経営）
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。
この中で、売上高につきましては2016年３月期から４期連続で過去最高を更新いたしております。そこで利益目標である過去最高経常利益８.８６億円（2004年３月期）を目指すためにも、今回、売上高５０億円の目標達成の時期を2022年３月期とし、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は２つです。
１つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用
＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用
・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
もう一つの課題は、ＮＴＴデータグループとしての連携強化や商品戦略への取り組みです。地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化と、グループの商品戦略の具体的検討を進めてまいります。
ＩＴ技術への対応
当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後共ＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。
システムの不具合の発生
当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。
顧客の大半を金融機関が占めている状況
①業務変更・制度変更による影響
当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。
②同業他社間の再編
当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
フルサービス化に伴うリスク
フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。
人材の確保について
当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人材の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人材が最重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人材を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人材確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。
知的所有権によるリスク
当社は開発するアプリケーションについて知的所有権を当社で保持し、独自のものと認識しています。しかし、当社の認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性を完全には除去できません。仮にそのような事象が発生した場合損害賠償や費用の増大が発生する可能性があります。
情報セキュリティのリスク
当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。
このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。
事業継続のリスク
東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
当期末の資産は、資産合計が7,548百万円（前期末比352百万円増）となりました。これは主として投資有価証券の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,096百万円（前期末比98百万円増）となりました。これは主として退職給付引当金の増加によるものです。
純資産につきましては、6,452百万円となり前期末の純資産合計と比較して253百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高4,435百万円（前期比5.5％増）、営業利益696百万円（前期比2.7％増）、経常利益717百万円（前期比3.6％増）、当期純利益485百万円（前期比4.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は915百万円（前期末比22百万円減）となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,011百万円（前期は1,013百万円の獲得）となりました。主に人件費の支出が増加したものの、営業収入が増加したこと等によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、803百万円（前期は863百万円の使用）となりました。主に投資有価証券の取得によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、231百万円（前期は230百万円の使用）で、主に配当金の支払いによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
|
品目 |
第28期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＸＮＥＴサービス（百万円） |
4,423 |
5.9 |
|
機器販売等（百万円） |
11 |
△54.9 |
|
合計（百万円） |
4,435 |
5.5 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ニッセイ情報テクノロジー株式会社 |
427 |
10.2 |
499 |
11.3 |
|
株式会社みずほトラストシステムズ |
484 |
11.5 |
449 |
10.1 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①経営成績等
イ．財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載の通りであります。
ロ．経営成績
(a)売上高
当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,423百万円（前期比5.9％増）、機器販売等も含めた売上高は4,435百万円（前期比5.5％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
✓有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
✓XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
✓XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移したほか、投資家の議決権行使管理をトータルにサポートするスチュワードシップソリューションや、保険会社に対する外貨融資管理サービスが新規顧客の獲得や既存顧客のサービス追加に結びつき、月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、地域金融機関において、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託が経営基盤の確保に有用であることが広く認知され、当社の個人向け信託管理システムの導入が一層拡大しております。今後、個人向け信託管理システム導入先に対しては、併せて、主力である有価証券管理システムの拡販を推進してまいります。
ＡＭＯサービスについては、地域金融機関へのＸＮＥＴサービス導入案件のほか、継続的にシステム移行や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への制度対応案件等を受注し、ＸＮＥＴサービス全体の増収に大きく寄与しております。これは、近年の国内におけるＩＴ人材の不足が一つの要因になっていると分析しております。
ＳＯサービスについては、現在は主に投信投資顧問会社の業務アウトソースニーズを取り込み、徐々に売上規模を拡大しております。今後は、生損保業界における展開も見込まれ、売上規模のさらなる拡大が期待されます。
以上のような要因により「ＸＮＥＴサービス」の売上高は、2018年４月26日発表の2018年３月期決算短信記載の期初予想を上回るとともに、2016年３月期から４期連続で過去最高売上高を更新しております。
機器販売等の売上高は、11百万円（前期比54.9％減）となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
|
品目 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
ＸＮＥＴサービス |
4,179 |
99.4 |
4,423 |
99.7 |
5.9 |
|
機器販売等 |
25 |
0.6 |
11 |
0.3 |
△54.9 |
|
合計 |
4,204 |
100.0 |
4,435 |
100.0 |
5.5 |
(b)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております。
（参考）減価償却費：前事業年度449百万円に対し、当事業年度515百万円
結果、前事業年度に比べ6.3%増の3,291百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ4.0%増の447百万円となりました。
(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益696百万円（前期比2.7％増）、経常利益717百万円（前期比3.6％増）となりました。
当期初においては、上述の理由による売上原価の増加により、前期比減益を見込んでおりましたが、XNETアプリケーションの整理・削減によって開発投資・償却負担が想定を下回ったほか、売上高の増加による利益積み増しにより、一転前期比増益を達成しております。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は15.7％となり、目標である15％を上回っております。
当期純利益については、485百万円（前期比4.2％増）となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の売上高につきましては、アプリケーションサービスについては地域金融機関へのサービス導入などにより、引き続き堅調な推移が見込まれるほか、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスともに売上規模の維持・拡大を見込んでおります。
利益においては、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がピークに近づくと想定していますが、増収により、当期と同額程度の水準を確保できる見通しであります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。
ロ．財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は85.5％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)目標となる経営指標」に記載の通りであります。
なお、目標となる経営指標の推移は下表の通りです。
|
指標等 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
売上高（百万円） |
4,041 |
4,204 |
4,435 |
|
経常利益（百万円） |
729 |
692 |
717 |
|
売上高営業利益率（％） |
17.5 |
16.1 |
15.7 |
|
有利子負債（百万円） |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。