第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,058,115	935,612
売掛金	278,067	374,456
有価証券	200,000	200,518
商品	240	-
仕掛品	15,361	17,930
前払費用	14,561	16,076
関係会社預け金	※１ 1,569,458	※１ 1,387,794
その他	8,382	6,847
貸倒引当金	△4,365	-
流動資産合計	3,139,821	2,939,236
固定資産
有形固定資産
建物	44,600	49,092
減価償却累計額	△23,320	△25,792
建物（純額）	21,280	23,300
工具、器具及び備品	128,598	149,515
減価償却累計額	△101,160	△107,909
工具、器具及び備品（純額）	27,437	41,605
有形固定資産合計	48,717	64,906
無形固定資産
ソフトウエア	1,410,442	1,469,987
ソフトウエア仮勘定	344,729	405,693
電話加入権	993	993
無形固定資産合計	1,756,165	1,876,673
投資その他の資産
投資有価証券	1,915,248	2,311,751
敷金及び保証金	159,966	159,966
繰延税金資産	176,370	196,360
投資その他の資産合計	2,251,585	2,668,077
固定資産合計	4,056,468	4,609,657
資産合計	7,196,290	7,548,894

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	593	3,432
未払金	228,226	237,402
未払費用	19,745	22,126
未払法人税等	145,684	149,051
未払消費税等	36,975	51,844
前受金	2,314	108
預り金	27,443	29,113
賞与引当金	103,572	110,639
流動負債合計	564,554	603,719
固定負債
退職給付引当金	426,320	484,950
資産除去債務	6,661	7,517
固定負債合計	432,982	492,468
負債合計	997,537	1,096,187
純資産の部
株主資本
資本金	783,200	783,200
資本剰余金
資本準備金	1,461,260	1,461,260
資本剰余金合計	1,461,260	1,461,260
利益剰余金
利益準備金	17,397	17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,936,895	4,190,853
利益剰余金合計	3,954,292	4,208,250
自己株式	-	△3
株主資本合計	6,198,752	6,452,706
純資産合計	6,198,752	6,452,706
負債純資産合計	7,196,290	7,548,894

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
役務収益	4,179,127	4,423,795
商品売上高	25,442	11,463
売上高合計	4,204,569	4,435,259
売上原価
役務原価	3,073,618	3,285,664
商品売上原価
商品期首たな卸高	-	240
当期商品仕入高	22,941	5,337
合計	22,941	5,578
商品期末たな卸高	240	-
商品売上原価	22,701	5,578
売上原価合計	3,096,319	3,291,242
売上総利益	1,108,249	1,144,016
販売費及び一般管理費
業務委託費	40,330	42,658
給料及び手当	224,026	225,259
賞与引当金繰入額	3,488	4,188
退職給付費用	2,546	4,125
法定福利費	18,487	19,012
賃借料	12,329	12,329
支払手数料	63,524	75,033
貸倒引当金繰入額	409	△4,365
租税公課	43,545	44,486
その他	21,068	24,305
販売費及び一般管理費合計	429,757	447,033
営業利益	678,492	696,983
営業外収益
受取利息	※１ 2,094	※１ 2,281
有価証券利息	11,719	17,451
雑収入	154	376
営業外収益合計	13,968	20,109
経常利益	692,461	717,092
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税引前当期純利益	692,461	717,092
法人税、住民税及び事業税	240,200	251,800
法人税等調整額	△13,430	△19,990
法人税等合計	226,770	231,810
当期純利益	465,691	485,282

【役務原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （%）	金額（千円）		構成比 （%）
Ⅰ　労務費 Ⅱ　外注費 Ⅲ　経費 　１　賃借料 　２　減価償却費 　３　その他		131,566 449,560 176,680	1,448,604 867,207 757,807	47.1 28.2 24.7	137,742 515,622 198,811	1,566,845 866,642 852,176	47.7 26.4 25.9
当期役務原価			3,073,618	100.0		3,285,664	100.0

　　　　　（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	783,200	1,461,260	17,397	3,702,528	3,719,925	-	5,964,385	5,964,385
当期変動額
剰余金の配当				△231,324	△231,324		△231,324	△231,324
当期純利益				465,691	465,691		465,691	465,691
当期変動額合計	-	-	-	234,366	234,366	-	234,366	234,366
当期末残高	783,200	1,461,260	17,397	3,936,895	3,954,292	-	6,198,752	6,198,752

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	783,200	1,461,260	17,397	3,936,895	3,954,292	-	6,198,752	6,198,752
当期変動額
剰余金の配当				△231,324	△231,324		△231,324	△231,324
当期純利益				485,282	485,282		485,282	485,282
自己株式の取得						△3	△3	△3
当期変動額合計	-	-	-	253,958	253,958	△3	253,954	253,954
当期末残高	783,200	1,461,260	17,397	4,190,853	4,208,250	△3	6,452,706	6,452,706

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	4,176,592	4,336,664
原材料又は商品の仕入れによる支出	△23,065	△2,498
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,117	14,869
人件費の支出	△1,622,387	△1,749,260
外注費の支出	△910,496	△888,738
その他の営業支出	△444,090	△477,210
小計	1,190,670	1,233,826
利息及び配当金の受取額	27,234	26,540
法人税等の支払額	△204,889	△248,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,013,014	1,011,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,941	△29,236
無形固定資産の取得による支出	△804,214	△653,406
有価証券の償還による収入	300,000	200,000
投資有価証券の取得による支出	△400,000	△702,330
投資有価証券の償還による収入	100,000	100,000
敷金及び保証金の差入による支出	△9,434	-
定期預金の預入による支出	△140,048	△40,023
定期預金の払戻による収入	140,035	140,051
関係会社預け金の預入による支出	△24,675	△18,335
関係会社預け金の払戻による収入	-	200,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△863,278	△803,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△3
配当金の支払額	△230,867	△231,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	△230,867	△231,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△81,130	△22,475
現金及び現金同等物の期首残高	1,019,206	938,075
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 938,075	※１ 915,600

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（付属設備）並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（付属設備）

８～15年

工具、器具及び備品

４～６年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,050千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176,370千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　「関係会社預け金」は、グループキャッシュマネジメントシステムによる、㈱エヌ・ティ・ティ・デー

　　　タへの預け金であります。

２　当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	関係会社からの受取利息	2,070千円	2,263千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	4,130,800	4,130,800	－	8,261,600
合計	4,130,800	4,130,800	－	8,261,600

（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,130,800株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	115,662	28	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	115,662	14	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。2017年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額（円）」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	115,662	利益剰余金	14	2018年３月31日	2018年６月27日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	8,261,600	－	－	8,261,600
合計	8,261,600	－	－	8,261,600
自己株式
普通株式  （注）	－	４	－	４
合計	－	４	－	４

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	115,662	14	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	115,662	14	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	115,662	利益剰余金	14	2019年３月31日	2019年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,058,115千円	935,612千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△120,040	△20,012
	現金及び現金同等物	938,075	915,600

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　投機的な取引は行いません。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係わるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

　営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,058,115	1,058,115	－
（2）売掛金	278,067	278,067	－
（3）関係会社預け金	1,569,458	1,569,458	－
（4）有価証券及び投資有価証券	2,115,202	2,130,354	15,152
資産計	5,020,844	5,035,996	15,152
（1）買掛金	593	593	－
（2）未払金	228,226	228,226	－
（3）未払法人税等	145,684	145,684	－
（4）未払消費税等	36,975	36,975	－
負債計	411,479	411,479	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	935,612	935,612	－
（2）売掛金	374,456	374,456	－
（3）関係会社預け金	1,387,794	1,387,794	－
（4）有価証券及び投資有価証券	2,512,223	2,530,861	18,638
資産計	5,210,085	5,228,724	18,638
（1）買掛金	3,432	3,432	－
（2）未払金	237,402	237,402	－
（3）未払法人税等	149,051	149,051	－
（4）未払消費税等	51,844	51,844	－
負債計	441,731	441,731	－

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

       　　 資　産

　　（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金

　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　　価額によっております。

　　（4）有価証券及び投資有価証券

　　　　これらは債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご

　　　参照ください。

　　　 　　 負　債

　　（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　　価額によっております。

　　　　　２．時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	46	46

　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから（4）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。また、敷金及び保証金（貸借対照表計上額159,966千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　　前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,058,115	－	－	－
売掛金	278,067	－	－	－
関係会社預け金	1,569,458	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	200,000	500,000	1,000,000	400,000
合計	3,105,641	500,000	1,000,000	400,000

　　　　　　　当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	935,612	－	－	－
売掛金	374,456	－	－	－
関係会社預け金	1,387,794	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	200,000	400,000	1,100,000	800,000
合計	2,897,862	400,000	1,100,000	800,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,309,007	1,328,961	19,953
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,309,007	1,328,961	19,953
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	806,194	801,393	△4,801
	（3）その他	－	－	－
	小計	806,194	801,393	△4,801
合計		2,115,202	2,130,354	15,152

　　当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	2,106,969	2,129,491	22,522
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,106,969	2,129,491	22,522
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	405,253	401,370	△3,883
	（3）その他	－	－	－
	小計	405,253	401,370	△3,883
合計		2,512,223	2,530,861	18,638

２．その他有価証券

　　前事業年度（2018年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度（2019年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、当社が加入しておりました全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項

　確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,484千円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2017年３月31日現在）

年金資産の額	738,049,600千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	722,844,056千円
差引額	15,205,544千円

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

0.16％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	377,316千円
退職給付費用	57,133千円
退職給付の支払額	△8,129千円
退職給付引当金の期末残高	426,320千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

非積立金制度の退職給付債務	426,320千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426,320千円

退職給付引当金	426,320千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426,320千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 57,133千円

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項

　確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,673千円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2018年３月31日現在）

年金資産の額	238,026,531千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	195,467,996千円
差引額	42,558,535千円

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

0.19％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	426,320千円
退職給付費用	69,619千円
退職給付の支払額	△10,990千円
退職給付引当金の期末残高	484,950千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

非積立金制度の退職給付債務	484,950千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,950千円

退職給付引当金	484,950千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,950千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 69,619千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認		9,850				10,600
未払事業所税否認		1,580				1,600
賞与引当金		31,710				33,880
退職給付引当金		130,580				148,490
ソフトウェア仮勘定		88,600				88,600
資産除去債務		2,040				2,300
投資有価証券評価損		1,520				1,520
その他		1,910				890
繰延税金資産小計		267,790				287,880
評価性引当額		△90,120				△90,120
繰延税金資産合計		177,670				197,760
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		1,300				1,400
繰延税金負債合計		1,300				1,400
繰延税金資産の純額		176,370				196,360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.9				30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.3
住民税均等割等		0.4				0.5
役員賞与		1.0				1.0
その他		0.2				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7				32.3

（持分法損益等）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

住友不動産四谷ビル及びＪＲタワーオフィスプラザさっぽろの不動産貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	3,768千円	6,661千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,790	732
時の経過による調整額	102	124
期末残高	6,661	7,517

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  　至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社みずほトラストシステムズ	484,327	ＸＮＥＴサービス事業
ニッセイ情報テクノロジー株式会社	427,445	ＸＮＥＴサービス事業

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自  2018年４月１日  　至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ニッセイ情報テクノロジー株式会社	499,871	ＸＮＥＴサービス事業
株式会社みずほトラストシステムズ	449,380	ＸＮＥＴサービス事業

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度 （自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（%）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区	142,520,000	システムインテグレーション事業	（被所有） 直接　51.0	役員の兼任等	資金の預託	預入	24,675	関係会社 預け金	1,569,458
								受取利息	2,070

当事業年度 （自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（%）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区	142,520,000	システムインテグレーション事業	（被所有） 直接　51.0	役員の兼任等	資金の預託	払戻	181,664	関係会社 預け金	1,387,794
								受取利息	2,263

（注）１．上記の取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．資金の預託は、㈱エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度 （自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度 （自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　 親会社情報

  　㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	750.31円	781.05円
１株当たり当期純利益金額	56.37円	58.74円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	465,691	485,282
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	465,691	485,282
期中平均株式数（株）	8,261,600	8,261,598

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	44,600	4,492	－	49,092	25,792	2,472	23,300
工具、器具及び備品	128,598	20,917	－	149,515	107,909	6,748	41,605
有形固定資産計	173,198	25,409	－	198,608	133,702	9,220	64,906
無形固定資産
ソフトウエア	2,368,236	579,784	326,650	2,621,369	1,151,381	492,897	1,469,987
ソフトウエア仮勘定	344,729	635,771	574,808	405,693	－	－	405,693
電話加入権	993	－	－	993	－	－	993
無形固定資産計	2,713,958	1,215,556	901,458	3,028,055	1,151,381	492,897	1,876,673

（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち主なものは、サーバー及びネットワーク機器等の取得による増加20,917千円であります。

　　　２．ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の増加は、顧客の増加及び既存顧客のニーズの多様化によるシステム開発の増加によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,365	－	－	4,365	－
賞与引当金	103,572	110,639	103,572	－	110,639

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金の種類
普通預金	914,415
定期預金	20,012
別段預金	1,184
合計	935,612

ｂ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
リフィニティブ・ジャパン株式会社	37,993
SONPOシステムズ株式会社	28,021
株式会社みずほトラストシステムズ	25,596
株式会社ゆうちょ銀行	17,804
住友生命保険相互会社	17,795
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	16,991
その他	230,253
合計	374,456

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A）

(B）

(C）

(D）

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

278,067

4,813,654

4,717,265

374,456

92.6

24.7

　　　　　　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

c．仕掛品

品目	金額（千円）
ＸＮＥＴサービス事業仕掛品	17,930
合計	17,930

d．関係会社預け金

品目	金額（千円）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	1,387,794
合計	1,387,794

e．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	46
債券
社債	2,311,704
合計	2,311,751

②負債の部

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
TIS株式会社	2,272
サイバネットシステム株式会社	780
富士ゼロックス株式会社	379
合計	3,432

b．退職給付引当金

相手先	金額（千円）
退職給付債務	484,950
合計	484,950

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,037,304	2,098,699	3,236,645	4,435,259
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	165,954	318,358	502,666	717,092
四半期（当期）純利益金額（千円）	112,054	214,758	339,466	485,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.56	25.99	41.09	58.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.56	12.43	15.09	17.65