当社の2021年3月期通期業績については、2020年10月28日発表「2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載のとおり、次期に延期となるプロジェクトの発生が見込まれたことなどから、業績予想を修正いたしました。
しかしながら第3四半期以降においては、やや規模の大きい複数のAMOサービス案件の受注、売上の計上があったことや、業務委託費等の売上原価削減効果などにより、経営成績が回復しております。また、延期見込みであったプロジェクトについても、一部については当期の売上として計上される事が確実となっております。
さらに、2015年3月期において減損処理を実施した、国際財務報告基準に対応した有価証券管理システム(減損額260,515千円)について、当期における除却を決定したことにより、納税額の減少による当期純利益の増加が見込まれます(注)。
以上の理由により、上表のとおり、再度の業績予想の修正を行うものであります。
(注)国際財務報告基準に対応した有価証券管理システムについて
当社は、日本国内において国際財務報告基準(以下、IFRS)の適用が進むものと判断し、主に地方銀行業界を販売見込み先として、2011年より、IFRSに対応した有価証券管理システム(以下、IFRSシステム)の開発に着手いたしました。しかしながら、IFRSの強制適用が見送られたことなどからIFRSシステムの開発を中断し、2015年3月期において、ソフトウェア仮勘定としての帳簿価額260,515千円の全額について減損処理を実施いたしました。
IFRSシステムについては、減損処理実施後も資産として保有しておりましたが、地方銀行業界におけるIFRS適用については現時点も見通しが立っておらず、また、開発中断以降、新たな制度対応等を進めていないことから、資産価値がより低下したものと判断し、除却を決定したものであります。
なお、IFRSシステムの減損処理実施の際、減損による将来減算一時差異について繰延税金資産の計上が認められなかったため、除却による差異の解消により、当期における当期純利益の押し上げ効果が見込まれるものであります。
また、当社の主力商品である生損保等の機関投資家向けXNETサービスの一部においては、既にIFRSへの対応を完了しております。
<業績予想に関する注意事項>
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。