第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,258,679

3,038,139

売掛金

405,297

306,611

有価証券

-

100,000

契約資産

81,925

75,820

前払費用

26,311

31,254

関係会社預け金

※1 1,463,091

※1 1,481,276

その他

8,419

6,952

流動資産合計

4,243,724

5,040,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

92,654

92,654

減価償却累計額

39,517

43,792

建物(純額)

53,136

48,862

工具、器具及び備品

199,545

216,928

減価償却累計額

160,128

173,775

工具、器具及び備品(純額)

39,417

43,152

有形固定資産合計

92,553

92,014

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,074,574

938,453

ソフトウエア仮勘定

143,409

196,962

電話加入権

993

993

無形固定資産合計

1,218,977

1,136,408

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,297,441

3,197,677

敷金及び保証金

200,997

201,129

繰延税金資産

227,400

242,350

その他

-

1,097

投資その他の資産合計

3,725,838

3,642,253

固定資産合計

5,037,369

4,870,677

資産合計

9,281,093

9,910,732

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

358

289

未払金

289,092

306,375

未払費用

27,411

28,316

未払法人税等

150,347

232,453

未払消費税等

62,954

51,693

前受金

3,730

2,433

預り金

16,098

30,409

賞与引当金

119,413

143,445

流動負債合計

669,408

795,414

固定負債

 

 

退職給付引当金

568,430

571,434

資産除去債務

19,174

19,335

その他

-

7,009

固定負債合計

587,604

597,778

負債合計

1,257,012

1,393,193

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,200

783,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,461,260

1,461,260

資本剰余金合計

1,461,260

1,461,260

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,397

17,397

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,762,227

6,255,732

利益剰余金合計

5,779,624

6,273,130

自己株式

3

51

株主資本合計

8,024,080

8,517,538

純資産合計

8,024,080

8,517,538

負債純資産合計

9,281,093

9,910,732

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

役務収益

5,353,871

5,536,111

商品売上高

4,077

11,417

売上高合計

5,357,948

5,547,529

売上原価

 

 

役務原価

3,848,266

3,839,224

商品売上原価

 

 

当期商品仕入高

3,260

9,827

合計

3,260

9,827

商品売上原価

3,260

9,827

売上原価合計

3,851,527

3,849,051

売上総利益

1,506,421

1,698,478

販売費及び一般管理費

 

 

業務委託費

58,575

80,817

給料及び手当

266,961

281,594

賞与引当金繰入額

8,725

9,892

退職給付費用

5,594

9,057

法定福利費

25,947

28,878

賃借料

15,870

15,697

支払手数料

84,393

105,047

租税公課

49,894

51,989

減価償却費

12,964

13,015

その他

27,079

35,745

販売費及び一般管理費合計

556,007

631,736

営業利益

950,414

1,066,741

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,164

※1 2,370

有価証券利息

30,234

31,371

雑収入

273

519

営業外収益合計

34,672

34,260

経常利益

985,086

1,101,001

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

22,498

特別損失合計

-

22,498

税引前当期純利益

985,086

1,078,503

法人税、住民税及び事業税

281,700

352,100

法人税等調整額

9,380

14,950

法人税等合計

291,080

337,150

当期純利益

694,006

741,353

 

【役務原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

Ⅱ 外注費

Ⅲ 経費

 1 賃借料

 2 減価償却費

 3 その他

 

 

 

 

182,614

505,297

246,157

1,702,101

1,212,096

 

 

 

934,068

44.2

31.5

 

 

 

24.3

 

 

 

183,300

452,161

241,282

1,735,075

1,227,404

 

 

 

876,743

45.2

32.0

 

 

 

22.8

      当期役務原価

 

 

3,848,266

100.0

 

3,839,224

100

     (注) 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

783,200

1,461,260

17,397

5,307,807

5,325,204

3

7,569,660

7,569,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

239,586

239,586

 

239,586

239,586

当期純利益

 

 

 

694,006

694,006

 

694,006

694,006

当期変動額合計

-

-

-

454,420

454,420

-

454,420

454,420

当期末残高

783,200

1,461,260

17,397

5,762,227

5,779,624

3

8,024,080

8,024,080

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

783,200

1,461,260

17,397

5,762,227

5,779,624

3

8,024,080

8,024,080

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

247,847

247,847

 

247,847

247,847

当期純利益

 

 

 

741,353

741,353

 

741,353

741,353

自己株式の取得

 

 

 

 

 

47

47

47

当期変動額合計

-

-

-

493,505

493,505

47

493,457

493,457

当期末残高

783,200

1,461,260

17,397

6,255,732

6,273,130

51

8,517,538

8,517,538

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

営業収入

5,402,411

5,651,022

原材料又は商品の仕入れによる支出

3,063

9,896

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,155

11,261

人件費の支出

2,012,717

2,011,072

外注費の支出

1,264,421

1,309,297

その他の営業支出

607,320

628,279

小計

1,493,732

1,681,216

利息及び配当金の受取額

33,750

34,832

法人税等の支払額

371,316

272,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,156,166

1,443,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,036

25,743

無形固定資産の取得による支出

293,678

372,126

有価証券の償還による収入

200,000

-

投資有価証券の取得による支出

596,029

-

投資有価証券の償還による収入

200,000

-

敷金及び保証金の差入による支出

-

132

関係会社預け金の預入による支出

18,596

18,185

投資活動によるキャッシュ・フロー

523,340

416,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

-

47

配当金の支払額

239,249

247,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,249

247,947

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

393,576

779,460

現金及び現金同等物の期首残高

1,865,102

2,258,679

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,258,679

※1 3,038,139

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 建物(付属設備)並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(付属設備)

8~18年

工具、器具及び備品

4~6年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の中核商品「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。

・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス

・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス

 当社では、上記いずれのサービスにおいても、原則として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、AMOサービス及びSOサービスの一部において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総工数に対する発生工数の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(貸借対照表関係)

※1 「関係会社預け金」は、グループキャッシュマネジメントシステムによる、㈱NTTデータグループへの預け金であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

関係会社からの受取利息

4,145千円

2,346千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

8,261,600

8,261,600

         合計

8,261,600

8,261,600

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

4

4

         合計

4

4

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

115,662

14

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

123,924

15

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

123,924

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

8,261,600

8,261,600

         合計

8,261,600

8,261,600

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

4

44

48

         合計

4

44

48

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

123,924

15

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

123,924

15

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

123,923

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

2,258,679千円

3,038,139千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

 

現金及び現金同等物

2,258,679

3,038,139

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の資金運用につきましては、主に株式会社NTTデータグループが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、安全性の高い金融商品によっております。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係わるリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理

 営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。

 有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年3月31日)

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)1.参照)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。「敷金及び保証金」については金額的重要性の観点から記載を省略しております。

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

投資有価証券

3,297,394

3,193,606

△103,788

資産計

3,297,394

3,193,606

△103,788

(注)1.市場価格のない株式等

非上場株式(貸借対照表計上額46千円)は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。

2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,258,679

売掛金

405,297

関係会社預け金

1,463,091

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

400,000

400,000

2,500,000

 合 計

4,127,067

400,000

400,000

2,500,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)1.参照)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。「敷金及び保証金」については金額的重要性の観点から記載を省略しております。

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

3,297,630

3,245,994

△51,635

資産計

3,297,630

3,245,994

△51,635

(注)1.市場価格のない株式等

非上場株式(貸借対照表計上額46千円)は、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,038,139

売掛金

306,611

関係会社預け金

1,481,276

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100,000

300,000

400,000

2,500,000

 合 計

4,926,027

300,000

400,000

2,500,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

3,193,606

 

 

 

 

3,193,606

資産計

3,193,606

3,193,606

 

 当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

3,245,994

 

 

 

 

3,245,994

資産計

3,245,994

3,245,994

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券は市場価格での公表価格が入手できる場合は公表価格を用い、市場での公表価格が入手できない場合は取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

  前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

300,000

300,550

550

(3)その他

小計

300,000

300,550

550

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,997,394

2,893,056

△104,338

(3)その他

小計

2,997,394

2,893,056

△104,338

合計

3,297,394

3,193,606

△103,788

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

600,000

600,910

910

(3)その他

小計

600,000

600,910

910

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,697,630

2,645,084

△52,545

(3)その他

小計

2,697,630

2,645,084

△52,545

合計

3,297,630

3,245,994

△51,635

 

2.その他有価証券

  前事業年度(2023年3月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額46千円)については市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

 

  当事業年度(2024年3月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額46千円)については市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しております。

 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項

 確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,955千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(2022年3月31日現在)

 

年金資産の額

260,833,036千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

211,022,427千円

差引額

49,810,608千円

 

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

0.20%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付引当金の期首残高

550,313千円

退職給付費用

75,043千円

退職給付の支払額

△56,926千円

退職給付引当金の期末残高

568,430千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

非積立型制度の退職給付債務

568,430千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

568,430千円

 

退職給付引当金

568,430千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

568,430千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

75,043千円

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しております。

 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項

 確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,947千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(2023年3月31日現在)

 

年金資産の額

255,330,942千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

206,318,699千円

差引額

49,012,243千円

 

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

0.19%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付引当金の期首残高

568,430千円

退職給付費用

69,893千円

退職給付の支払額

△66,890千円

退職給付引当金の期末残高

571,434千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

非積立型制度の退職給付債務

571,434千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

571,434千円

 

退職給付引当金

571,434千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

571,434千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

69,893千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払事業税否認

 

11,320

 

 

 

14,670

 

未払事業所税否認

 

1,810

 

 

 

1,740

 

賞与引当金

 

37,410

 

 

 

47,270

 

退職給付引当金

 

174,050

 

 

 

174,970

 

資産除去債務

 

5,870

 

 

 

5,920

 

投資有価証券評価損

 

1,520

 

 

 

1,520

 

その他

 

970

 

 

 

1,510

 

繰延税金資産小計

 

232,950

 

 

 

247,560

 

評価性引当額

 

△1,520

 

 

 

△1,520

 

繰延税金資産合計

 

231,430

 

 

 

246,080

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

4,030

 

 

 

3,730

 

繰延税金負債合計

 

4,030

 

 

 

3,730

 

繰延税金資産の純額

 

227,400

 

 

 

242,350

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

 

 

0.4

 

住民税均等割等

 

0.3

 

 

 

0.3

 

役員賞与

 

1.0

 

 

 

0.9

 

税額控除

 

△2.3

 

 

 

△0.9

 

その他

 

△0.3

 

 

 

0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.5

 

 

 

31.3

 

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

住友不動産四谷ビル及びJRタワーオフィスプラザさっぽろの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

19,015千円

19,174千円

時の経過による調整額

158

160

期末残高

19,174

19,335

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

(1)XNETサービス

千円

 

5,353,871

 

 

99.9

 

千円

 

5,536,111

 

 

99.8

 

  アプリケーションサービス

3,779,865

70.5

3,827,054

69.0

  AMO・SOサービス

1,574,005

29.4

1,709,056

30.8

(2)機器販売等

4,077

0.1

11,417

0.2

合計

5,357,948

100.0

5,547,529

100.0

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 契約負債の内訳は以下のとおりであります。

  前事業年度(2023年3月31日)

  契約負債(期首残高)    24,359千円

  契約負債(期末残高)    3,730千円

 契約負債は、XNETサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

 

  当事業年度(2024年3月31日)

  契約負債(期首残高)      3,730千円

  契約負債(期末残高)     2,433千円

 契約負債は、XNETサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は概ね1年以内に充足するため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

      当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日   至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

 載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 株式会社日本カストディ銀行

674,976

XNETサービス事業

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

544,212

XNETサービス事業

 

当事業年度(自  2023年4月1日   至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

 載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 株式会社日本カストディ銀行

680,758

XNETサービス事業

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

536,829

XNETサービス事業

 (注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度 (自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

東京都江東区

142,520,000

システムインテグレーション事業

(被所有)

直接 51.3

役員の兼任等

資金の預託

預入

18,596

関係会社

預け金

1,463,091

受取利息

4,145

 

当事業年度 (自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱NTTデータグループ

東京都江東区

142,520,000

NTTデータグループ全体の戦略策 定 ・ 推進、経営管理、技術開発及びガバナンス確保等

(被所有)

間接 51.3

資金の預託

預入

18,185

関係会社

預け金

1,481,276

受取利息

2,346

(注)株式会社NTTデータグループが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は純額で表示しております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度 (自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度 (自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   親会社情報

   日本電信電話株式会社(東京証券取引所に上場)

   株式会社NTTデータグループ(東京証券取引所に上場)

   株式会社NTTデータ(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

971.25円

1,030.99円

1株当たり当期純利益金額

84.00円

89.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

694,006

741,353

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

694,006

741,353

 期中平均株式数(株)

8,261,596

8,261,582

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は2024年4月30日開催の取締役会において会社法第459条第1項及び当社定款の規程に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました

(1)自己株式の取得を行う理由

 当社は当社の親会社である株式会社NTTデータから今後の提携関係について両社の発展を見据えたあり方を当社普通株式の全株の売却と新たな業務提携の推進を前提として検討したい旨の申し入れを受け同社の売却意向を踏まえて慎重に検討してまいりましたその結果株式市場での当社株式の大量の売出しによる株式市場における需給の悪化を通じた株主様への影響を軽減する観点資本効率の向上の観点株主還元の実現の観点機動的かつ安定的な事業運営の実現を図る観点及び親会社と当社少数株主との間の親子上場関係に基づく潜在的な利益相反構造の解消の観点から同社による売却に合わせて自己株式の取得を実施いたしました

 

(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容

 取得対象株式の種類  当社普通株式

 取得する株式の総数  4,109,500株(上限)

 取得価額       5,999,870千円(上限)

 取得予定日      2024年5月1日

 取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

(3)自己株式の取得結果

 取得した株式の総数  4,081,500株

 取得価額       5,958,990千円

 取得日        2024年5月1日

 

(4)分配可能額を超えての自己株式の取得

 2024年4月30日の取締役会決議に基づき2024年5月1日に取得した自己株式5,958,990千円につきましては会社法及び会社計算規則により算定した分配可能額を超過していることが判明いたしました。社外の弁護士で構成する外部調査委員会を設置し、2024年5月22日付で調査報告書を受領しました。調査報告書を元に再発防止策について策定しました。

 

(資金の借入)

 当社は2024年4月30日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり資金の借入を実行いたしました

(1)資金使途  自己株式取得資金

(2)借入先   株式会社三井住友銀行

(3)借入金額  2,500,000千円

(4)借入金利  基準金利+スプレッド

(5)借入実行日 2024年5月1日

(6)借入期間  短期借入(1年)

(7)担保の有無 無担保・無保証

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

92,654

92,654

43,792

4,274

48,862

工具、器具及び備品

199,545

17,383

216,928

173,775

13,647

43,152

有形固定資産計

292,199

17,383

309,583

217,568

17,922

92,014

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,343,277

310,973

565,345

2,088,905

1,150,452

447,094

938,453

ソフトウエア仮勘定

143,409

356,470

302,917

196,962

196,962

電話加入権

993

993

993

無形固定資産計

2,487,680

667,443

868,263

2,286,861

1,150,452

447,094

1,136,408

(注)1.工具、器具及び備品の増加のうち主なものは、サーバー及びネットワーク機器等の取得による増加17,383千円であります。

   2.ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の増加は、顧客の増加及び既存顧客のニーズの多様化によるシステム開発の増加によるものであります。

   3.ソフトウエアの減少は、XNETサービス次世代化プロジェクトに伴って開発されたソフトウエアの一部が当期に償却終了となったことによるものであります。

   4.ソフトウェア仮勘定の減少は、ソフトウェアへの振替によるものであります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

119,413

143,445

119,413

143,445

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

 

預金の種類

 

普通預金

3,036,456

定期預金

別段預金

1,682

合計

3,038,139

 

b.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

リフィニティブ・ジャパン株式会社

20,136

住友生命保険相互会社

19,841

株式会社大和総研

17,563

フランクリン・テンプルトン・ジャパン

株式会社

16,698

トーア再保険株式会社

15,362

その他

217,009

合計

306,611

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

405,297

6,172,124

6,270,809

306,611

95.3

21.1

 

c.関係会社預け金

 品目

 金額(千円)

 株式会社NTTデータグループ

1,481,276

 合計

1,481,276

 

 

d.投資有価証券

 区分

 金額(千円)

 株式

46

 債券

 

  社債

3,197,630

 合計

3,197,677

 

②負債の部

a.買掛金

相手先

金額(千円)

サイバネットシステム株式会社

289

合計

289

 

b.退職給付引当金

相手先

金額(千円)

退職給付債務

571,434

合計

571,434

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,333,764

2,762,968

4,162,403

5,547,529

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

235,980

556,648

836,727

1,078,503

四半期(当期)純利益金額(千円)

159,080

377,748

567,327

741,353

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

19.26

45.72

68.67

89.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

19.26

26.47

22.95

21.06