提出会社の状況
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益または投資損失(△) |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内 1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,088 |
1,350 |
1,147 |
1,073 |
1,270 |
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最低株価 |
(円) |
777 |
848 |
951 |
975 |
997 |
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1991年6月 |
東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「XNETサービス」を開始。 |
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1991年8月 |
東京都渋谷区渋谷に本社を移転。 |
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1991年10月 |
日本生命保険相互会社のミドルに「XNETサービス」採用(最初の大型受注)。 |
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1992年11月 |
日本電子計算株式会社と「XNETサービス」の販売提携、JIP-TRADEのトレードマークで販売。 |
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1993年8月 |
東京都港区南青山に本社を移転。 |
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1994年8月 |
株式会社大和総研と「XNETサービス」の販売提携、DAIWA-XNETのトレードマークで販売。 |
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1995年3月 |
東京都港区赤坂に本社を移転。 |
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1995年10月 |
エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。 |
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1998年1月 |
損害保険のバックシステム分野へ進出。 |
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1998年7月 |
東京都千代田区一番町に本社を移転。 |
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1999年1月 |
トレーディングサービス分野へ進出。 |
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1999年4月 |
ロイター・ジャパン株式会社とT-Waveの共同ビジネス開始。 |
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1999年12月 |
生命保険のバックシステムの開発スタート。 |
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2000年6月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 |
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2000年12月 |
BPO向けシステム開発スタート。 |
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2001年3月 |
融資システム開発スタート。 |
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2001年4月 |
ウェブオフィス株式会社を設立。 |
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2001年5月 |
東京都港区北青山に本社移転。 |
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2003年2月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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2004年2月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。 |
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2004年3月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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2004年12月 |
ユーエックスビジネス株式会社を設立。 |
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2008年1月 |
東京都新宿区荒木町に本社移転。 |
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2009年3月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータ)が当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。 |
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2009年5月 |
ウェブオフィス株式会社を売却。 |
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2009年12月 |
ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。 |
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2010年2月 |
ユーエックスビジネス株式会社を解散(2010年5月清算結了)。 |
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2014年4月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。 |
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2017年10月 |
北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2024年5月 |
株式会社NTTデータと資本提携解消、新たな業務提携へ |
当社の親会社は株式会社NTTデータであり、同社は当社の株式4,213,400株(議決権比率51.3%)を保有しております。また、株式会社NTTデータの親会社は株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータグループの親会社は日本電信電話株式会社であるため、株式会社NTTデータグループと日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株(議決権比率51.3%)を間接所有しており、当社の親会社であります。
なお、株式会社NTTデータは当社の親会社でしたが、2024年5月1日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を行ったことにより、議決権所有割合は5.5%となり当社の親会社に該当しないこととなりました。
また、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1)当社の売上高構成比は以下のとおりです。
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品目 |
第32期 |
第33期 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
前期比 |
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(1) XNETサービス |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
% |
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5,353 |
99.9 |
5,536 |
99.8 |
3.4 |
|
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アプリケーションサービス |
3,779 |
70.5 |
3,827 |
69.0 |
1.2 |
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AMO・SOサービス |
1,574 |
29.4 |
1,709 |
30.8 |
8.6 |
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(2) 機器販売等 |
4 |
0.1 |
11 |
0.2 |
180.0 |
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合計 |
5,357 |
100.0 |
5,547 |
100.0 |
3.5 |
(2)「XNETサービス」について
多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている(いわゆるシステムのアウトソーシング)場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。
当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「XNETサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。
「XNETサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、
<ユーザーのメリット>
・初期投資がいらない
・導入期間が短い
・メンテナンスコスト不要
・1つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い
・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる(知恵の共有)
・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない
<当社のメリット>
・月々の収入-安定収入
・簡単にサービス中止できない
・高い利益率(同じアプリケーションを共同で利用するため)
などがあげられます。
「XNETサービス」の機能は、以下のとおりです。
・システムの提供~初期インストール及び改良版の提供
・利用に関する教育
・利用に関するお問い合わせの対応
・ユーザーマニュアルの提供
・必要なデータベースの提供
顧客が自社開発しているシステムすべてが「XNETサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。
①有価証券フロント
機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。
②有価証券ミドル
機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。
③有価証券バック
機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。
④IMバック
投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能(投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能)を提供するサービス。
⑤センター型指図STP
投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。
⑥信託連動データ開示
管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ(取引、残高、ポートフォリオ属性)をXNETフォーマットで受信できるサービス。
⑦融資管理
プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。
⑧スチュワードシップ・ソリューション
株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。
⑨ReportManager
投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。
アプリケーション提供(基本サービス)に加えて、データ作成支援(オプションサービス)サービスもご提供。
⑩XNET-AMOサービス
専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
⑪スマート・アウトソーシングサービス(旧XNET-BPOサービス)
当社がXNETサービス(バック・ミドル・投信)を利用してお客様業務を代行するサービス。
⑫報酬管理サービス
投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス
⑬個人向け信託管理
遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。
⑭投資信託委託業開業支援サービス
投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
⑮投資一任業開業支援サービス
投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
(3)「機器販売等」について
当社の唯一の商品は「XNETサービス」です。「XNETサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、XNETのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、
- XNETサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない
- XNETサービスに比較して利益は少ない
ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のOS(オペレーティングシステム)がLINUXに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。
そのため、売上構成比は0%~1%になっています。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有 又は 被所有割合(%) |
関係内容 |
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(親会社) 日本電信電話㈱ (注)1 |
東京都千代田区 |
937,950 |
基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 |
被所有 51.3 (51.3) |
- (注)3 |
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㈱NTTデータグループ (注)1 |
東京都江東区 |
142,520 |
NTTデータグループ全体の戦略策定・推進、経営管 理、技術開発及びガバナンス確保等 |
被所有 51.3 (51.3) |
- (注)4 |
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㈱NTTデータ |
東京都江東区 |
1,000 |
コンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート等 |
被所有 51.3 (-) |
XNETサービスの営業支援のほか、情報交換等を行っている。 役員の兼任あり。 |
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の欄の( )は間接被所有割合を内数で記載しております。
3.当社の親会社である㈱NTTデータグループの親会社であります。
4.当社の親会社である㈱NTTデータの親会社であります。
5.2024年5月1日公表「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当事業年度末にて当社の親会社であった日本電信電話㈱、㈱NTTデータグループ及び㈱NTTデータは、親会社に該当しないこととなりました。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
3.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。
(2)労働組合の状況
労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。