第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,456,027	1,216,794
売掛金	347,309	286,937
有価証券	300,000	-
契約資産	62,660	101,357
前払費用	48,472	51,161
その他	6,327	6,543
流動資産合計	2,220,796	1,662,794
固定資産
有形固定資産
建物	92,654	92,654
減価償却累計額	△48,066	△50,210
建物（純額）	44,587	42,444
工具、器具及び備品	233,830	234,681
減価償却累計額	△186,126	△192,460
工具、器具及び備品（純額）	47,703	42,220
有形固定資産合計	92,291	84,665
無形固定資産
ソフトウエア	1,016,166	1,003,098
ソフトウエア仮勘定	204,587	254,384
電話加入権	993	993
無形固定資産合計	1,221,747	1,258,475
投資その他の資産
投資有価証券	2,697,866	2,497,984
敷金及び保証金	201,601	201,601
繰延税金資産	245,860	243,350
その他	797	648
投資その他の資産合計	3,146,125	2,943,584
固定資産合計	4,460,164	4,286,725
資産合計	6,680,960	5,949,519

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	550
短期借入金	2,500,000	1,500,000
未払金	319,619	233,163
未払費用	35,399	40,686
未払法人税等	112,344	176,455
未払消費税等	17,485	56,944
前受金	143	926
預り金	17,394	19,965
賞与引当金	123,712	137,634
役員賞与引当金	－	12,989
株式給付引当金	－	※１ 4,726
役員株式給付引当金	－	※１ 14,366
流動負債合計	3,126,098	2,198,410
固定負債
退職給付引当金	604,052	586,863
株式給付引当金	－	※２ 130,479
資産除去債務	19,498	19,579
その他	9,510	－
固定負債合計	633,061	736,921
負債合計	3,759,160	2,935,331
純資産の部
株主資本
資本金	783,200	783,200
資本剰余金
資本準備金	1,461,260	1,461,260
資本剰余金合計	1,461,260	1,461,260
利益剰余金
利益準備金	17,397	17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,619,101	6,655,558
利益剰余金合計	6,636,498	6,672,956
自己株式	△5,959,158	△5,903,228
株主資本合計	2,921,800	3,014,187
純資産合計	2,921,800	3,014,187
負債純資産合計	6,680,960	5,949,519

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
役務収益	2,635,953	2,763,758
商品売上高	2,349	2,738
売上高合計	2,638,303	2,766,496
売上原価
役務原価	1,910,870	1,902,316
商品売上原価
当期商品仕入高	1,919	2,226
合計	1,919	2,226
商品売上原価	1,919	2,226
売上原価合計	1,912,790	1,904,542
売上総利益	725,512	861,953
販売費及び一般管理費
業務委託費	40,649	51,819
給料及び手当	118,930	133,898
賞与引当金繰入額	8,895	9,750
役員賞与引当金繰入額	17,155	12,230
株式給付引当金繰入額	－	2,863
役員株式給付引当金繰入額	－	14,366
退職給付費用	2,246	3,349
法定福利費	13,827	14,603
賃借料	7,865	8,042
支払手数料	62,541	57,735
減価償却費	6,508	11,768
その他	40,937	46,309
販売費及び一般管理費合計	319,557	366,735
営業利益	405,954	495,218
営業外収益
受取利息	282	1,479
有価証券利息	15,452	14,595
雑収入	114	833
営業外収益合計	15,849	16,908
営業外費用
支払利息	9,374	11,005
支払手数料	21,000	18,950
営業外費用合計	30,374	29,955
経常利益	391,429	482,170
特別損失
株式給付引当金繰入額	-	122,764
特別賞与等	-	13,692
特別損失合計	-	136,457
税引前中間純利益	391,429	345,713
法人税、住民税及び事業税	112,881	156,700
法人税等調整額	15,770	2,510
法人税等合計	128,651	159,210
中間純利益	262,777	186,503

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	2,677,403	2,788,955
原材料又は商品の仕入れによる支出	△1,518	△1,675
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,291	39,459
人件費の支出	△1,090,674	△1,107,599
外注費の支出	△666,101	△625,968
その他の営業支出	△355,748	△398,574
小計	544,070	694,597
利息及び配当金の受取額	15,818	15,951
利息の支払額	△9,374	△11,005
法人税等の支払額	△211,262	△95,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	339,252	604,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,645	△7,724
無形固定資産の取得による支出	△247,977	△242,346
有価証券の償還による収入	－	300,000
投資有価証券の償還による収入	200,000	200,000
関係会社預け金の預入による支出	△1,313	－
関係会社預け金の払戻による収入	1,482,589	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,430,652	249,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,500,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	－	△2,000,000
自己株式の取得による支出	△5,965,066	△65
配当金の支払額	△123,817	△93,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,588,884	△1,093,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,818,979	△239,232
現金及び現金同等物の期首残高	3,038,139	1,456,027
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,219,160	※１ 1,216,794

【注記事項】

（追加情報）

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2025年６月27日開催の定時株主総会の承認に基づき、本制度を導入いたしました。

(１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

(２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間期末において417百万円、300,000株です。

(従業員に対する株式給付制度)

　当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、これに基づき本制度を導入いたしました。

(１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する制度です。当社は、従業員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

(２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間期末において695百万円、500,000株です。

（中間貸借対照表関係）

※１．当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を当中間会計期間より新たに導入しております。これに伴い、取締役等に対する株式報酬として将来の当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当中間会計期間末における株式等の給付債務見込額を「株式給付引当金」及び「役員株式給付引当金」として計上しております。

※２．当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を当中間会計期間より新たに導入しております。これに伴い、従業員への将来的な当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づく当中間会計期間末における株式等の給付債務見込額を「株式給付引当金」として計上しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　　おりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,219,160千円	1,216,794千円
現金及び現金同等物	1,219,160	1,216,794

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	123,923	15	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	94,050	22.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日に自己株式4,081,500株の取得を行いました。この結果、中間会計期間において自己株式が5,959百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が5,959百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,049	22.5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	112,048	22.5	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	金額	構成比	金額	構成比
（１） ＸＮＥＴサービス	千円	％	千円	％
	2,635,953	99.9	2,763,758	99.9
アプリケーションサービス	1,922,071	72.9	1,981,718	71.6
ＡＭＯ・ＳＯサービス	713,881	27.1	782,039	28.3
（２） 機器販売等	2,349	0.1	2,738	0.1
合計	2,638,303	100.0	2,766,496	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	54円19銭	44円62銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	262,777	186,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	262,777	186,503
普通株式の期中平均株式数（株）	4,849,110	4,179,927

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⒉．株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間において800,000株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・112,048千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月１日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。