２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,523,987	1,143,127
受取手形	43,759	34,479
売掛金	1,954,372	2,044,294
製品	－	504
仕掛品	76,272	51,665
貯蔵品	659	228
前払費用	78,202	89,752
立替金	17,714	4,267
繰延税金資産	58,576	61,599
未収入金	11,431	99,147
その他	49,918	42,761
貸倒引当金	△7,731	△3,542
流動資産合計	3,807,162	3,568,287
固定資産
有形固定資産
建物	219,109	250,527
減価償却累計額	△142,636	△158,158
建物（純額）	76,472	92,368
工具、器具及び備品	211,593	260,044
減価償却累計額	△169,118	△196,439
工具、器具及び備品（純額）	42,475	63,605
リース資産	18,517	18,517
減価償却累計額	△14,032	△15,412
リース資産（純額）	4,485	3,105
有形固定資産合計	123,433	159,079
無形固定資産
商標権	41	－
のれん	－	916
ソフトウエア	81,426	130,521
ソフトウエア仮勘定	11,700	118,782
電話加入権	1,764	1,764
無形固定資産合計	94,932	251,984
投資その他の資産
投資有価証券	1,081,842	304,519
関係会社株式	1,255,253	1,556,253
出資金	15,900	6,159
関係会社出資金	26,850	12,775
関係会社長期貸付金	240,000	337,000
破産更生債権等	12,822	11,319
長期前払費用	3,303	2,259
敷金及び保証金	449,937	498,181
保険積立金	164,672	200,838
その他	4,992	4,915
貸倒引当金	△257,164	△272,470
投資その他の資産合計	2,998,410	2,661,750
固定資産合計	3,216,775	3,072,814
資産合計	7,023,938	6,641,101

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
営業未払金	895,213	986,177
短期借入金	500,000	700,000
リース債務	1,490	1,490
未払金	275,703	122,997
未払費用	121,932	121,347
未払法人税等	151,152	181,100
未払消費税等	318,721	188,101
前受金	31,262	6,333
預り金	39,274	44,086
賞与引当金	67,244	81,260
工事損失引当金	7,000	－
その他	26,148	24,482
流動負債合計	2,435,143	2,457,378
固定負債
長期未払金	356	118
リース債務	3,353	1,863
退職給付引当金	91,152	97,367
株式給付引当金	－	17,466
繰延税金負債	322,689	33,942
固定負債合計	417,552	150,757
負債合計	2,852,695	2,608,136
純資産の部
株主資本
資本金	1,035,594	1,035,594
資本剰余金
資本準備金	271,006	271,006
その他資本剰余金	1,603,677	1,603,677
資本剰余金合計	1,874,684	1,874,684
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,308,533	1,637,939
利益剰余金合計	1,308,533	1,637,939
自己株式	△731,090	△731,090
株主資本合計	3,487,721	3,817,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	646,251	162,630
評価・換算差額等合計	646,251	162,630
新株予約権	37,269	53,207
純資産合計	4,171,242	4,032,965
負債純資産合計	7,023,938	6,641,101

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	14,339,551	15,236,805
売上原価	10,753,050	11,219,811
売上総利益	3,586,500	4,016,994
販売費及び一般管理費	※１ 2,782,931	※１ 3,298,426
営業利益	803,569	718,567
営業外収益
受取利息	3,568	628
受取配当金	3,615	3,882
投資事業組合運用益	6,708	3
助成金収入	7,159	－
雑収入	1,197	2,143
その他	1,724	770
営業外収益合計	23,974	7,427
営業外費用
支払利息	1,359	1,599
貸倒引当金繰入額	－	17,048
支払補償費	4,724	－
その他	747	273
営業外費用合計	6,832	18,921
経常利益	820,712	707,074
特別利益
投資有価証券売却益	10,127	80,221
受取和解金	3,000	－
特別利益合計	13,127	80,221
特別損失
固定資産除却損	※２ 206	※２ 3,615
投資有価証券評価損	10,380	139
出資金評価損	－	5,534
関係会社出資金評価損	39,028	14,074
和解金	－	3,015
特別損失合計	49,615	26,379
税引前当期純利益	784,224	760,916
法人税、住民税及び事業税	291,153	294,462
法人税等調整額	△6,876	△11,350
法人税等合計	284,276	283,111
当期純利益	499,947	477,804

売上原価明細書

	前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）		当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  期首仕掛品棚卸高	50,921	0.5	76,272	0.7
Ⅱ  業務委託費	3,605,399	33.5	3,315,687	29.6
Ⅲ  労務費	6,643,206	61.8	7,182,656	64.0
Ⅳ  経費	529,795	4.9	697,492	6.2
Ⅴ  期末仕掛品棚卸高	△76,272	△0.7	△51,665	△0.5
Ⅵ  他勘定振替高	－	－	△632	0.0
売上原価	10,753,050	100.0	11,219,811	100.0

（注）原価計算方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,035,594	271,006	1,603,677	1,874,684	916,226	916,226	△246,809	3,579,695
当期変動額
剰余金の配当					△107,640	△107,640		△107,640
当期純利益					499,947	499,947		499,947
自己株式の取得							△484,281	△484,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	392,307	392,307	△484,281	△91,974
当期末残高	1,035,594	271,006	1,603,677	1,874,684	1,308,533	1,308,533	△731,090	3,487,721

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	65,505	65,505	27,330	3,672,532
当期変動額
剰余金の配当				△107,640
当期純利益				499,947
自己株式の取得				△484,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	580,745	580,745	9,938	590,684
当期変動額合計	580,745	580,745	9,938	498,710
当期末残高	646,251	646,251	37,269	4,171,242

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,035,594	271,006	1,603,677	1,874,684	1,308,533	1,308,533	△731,090	3,487,721
当期変動額
剰余金の配当					△148,399	△148,399		△148,399
当期純利益					477,804	477,804		477,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	329,405	329,405	－	329,405
当期末残高	1,035,594	271,006	1,603,677	1,874,684	1,637,939	1,637,939	△731,090	3,817,127

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	646,251	646,251	37,269	4,171,242
当期変動額
剰余金の配当				△148,399
当期純利益				477,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△483,621	△483,621	15,938	△467,682
当期変動額合計	△483,621	△483,621	15,938	△138,278
当期末残高	162,630	162,630	53,207	4,032,965

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製  品  総平均法による原価法

(2) 仕掛品  個別法による原価法

(3) 貯蔵品  最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ８～15年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連するソフトウエアについては、見込販売収益により償却しております。

また、のれんの償却については、５年間の均等償却を行なっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,921千円は、「雑収入」1,197千円、「その他」1,724千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託型ESOP）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度93％であります。販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年３月１日 　　至  平成27年２月28日）	当事業年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）
給料手当	987,710千円	1,148,340千円
賞与引当金繰入額	67,244	81,260
退職給付費用	14,470	14,610
雑給	243,374	289,452
法定福利費	206,642	250,767
貸倒引当金繰入額	△19,873	△3,359
減価償却費	38,385	39,998
地代家賃	277,030	262,110

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
工具、器具及び備品	206千円	932千円
ソフトウエア	─千円	2,683千円
合  計	206千円	3,615千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,556,253千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,255,253千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	14,204千円		15,220千円
未払事業所税	7,469		7,683
貸倒引当金	92,997		88,610
賞与引当金	23,965		26,864
退職給付引当金	32,486		31,410
一括償却資産	2,652		4,159
投資有価証券評価損	6,272		5,691
株式給付引当金	─		5,634
関係会社株式評価損	94,517		85,765
関係会社出資金評価損	37,348		38,442
事業撤退損	10,345		9,387
減価償却費超過額	─		2,287
工事損失引当金	2,494		─
その他	7,423		10,307
繰延税金資産小計	332,179		331,466
評価性引当額	△238,423		△226,360
繰延税金資産合計	93,755		105,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357,868		△77,449
繰延税金負債合計	△357,868		△77,449
繰延税金資産（負債）の純額	△264,112		27,656

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.21
住民税均等割			0.57
評価性引当額			1.92
雇用促進税制による税額控除			△2.76
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.22
その他			△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.21

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	219,109	31,417	─	250,527	158,158	15,522	92,368
工具、器具及び備品	211,593	52,323	3,872	260,044	196,439	30,260	63,605
リース資産	18,517	─	─	18,517	15,412	1,380	3,105
有形固定資産計	449,220	83,741	3,872	529,089	370,010	47,163	159,079
無形固定資産
商標権	1,903	─	1,903	─	─	41	─
のれん	─	1,000	─	1,000	83	83	916
ソフトウエア	407,932	88,050	4,600	491,383	360,861	36,271	130,521
ソフトウエア仮勘定	11,700	172,135	65,053	118,782	─	─	118,782
電話加入権	1,764	─	─	1,764	─	─	1,764
無形固定資産計	423,299	261,185	71,556	612,929	360,944	36,396	251,984
長期前払費用	5,803	9,455	10,498	4,760	2,501	─	2,259

（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（増加）

建物		制作スタジオ拡張に伴う設備	29,527	千円
工具、器具及び備品		制作スタジオ拡張に伴う備品等	11,346	千円
		複合機	13,316	千円
		制作案件に伴うパソコン等の備品	10,332	千円
ソフトウエア		ＷＥＢサイト制作	40,161	千円
ソフトウエア仮勘定		基幹システム構築	113,332	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	264,895	21,469	2,571	7,781	276,012
賞与引当金	67,244	81,260	67,244	─	81,260
工事損失引当金	7,000	─	7,000	─	－
株式給付引当金	─	17,466	─	─	17,466

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。