1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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保証履行引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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創立費償却 |
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投資有価証券売却損 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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出資金評価損 |
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事務所移転関連損失 |
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減損損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、当社連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.における役員構成の変更により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、持分法適用の非連結子会社でありましたMedia Native Co.,Ltd.は、上記の通り親会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が持分法適用会社となり重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
171,013千円 |
189,370千円 |
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のれんの償却額 |
22,927 |
22,927 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,599 |
8 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月27日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年2月29日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金3,360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
193,212 |
9 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月26日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金3,780千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ 分野(韓国) |
医療分野 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・法曹・会計他の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額292千円は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ 分野(韓国) |
医療分野 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・法曹・会計他の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額738千円は、セグメント間取引消去であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1 固定資産に係る重要な減損損失
「その他」の区分において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて、当第3四半期連結会計期間末における帳簿価額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては19,213千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
34円48銭 |
41円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(千円) |
716,415 |
869,121 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
─ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(千円) |
716,415 |
869,121 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
20,779,900 |
21,081,999 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
33円84銭 |
40円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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普通株式増加数 |
(株) |
388,557 |
641,552 |
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(うち新株予約権) |
(株) |
(388,557) |
(641,552) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─ |
─ |
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(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式数を控除しております(前第3四半期連結累計期間420,000株、当第3四半期連結累計期間420,000株)。
(連結子会社株式会社Idrasysの設立)
当社は、平成30年1月11日に、MIT(マサチューセッツ工科大学)などのエンジニアが集結したベンチャー企業で、MIT内にラボを設けるなど最先端のAI(人工知能)プラットフォームの研究・開発やRPA(仮想ロボットによる業務自動化)事業を展開する台湾の碩網資訊股份有限公司(本社:台湾新北市、代表取締役:邱 仁鈿、以下インツミット)と共同で、AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう新会社、株式会社Idrasys(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒崎 淳、以下アイドラシス社)を設立いたしました。
(1)新会社設立の目的
近年、あらゆる国内の産業で人手不足が問題となっており、従業員が付加価値の高い業務に就くことで生産性と業務効率の向上を追求する企業は増加しております。そのような中、AIを活用した、これらの事業課題の解決は、大企業だけでなく、中小・スタートアップなど、どの事業規模の企業においても重要事項となっております。
当社はこのような社会状況に対応し、平成29年10月にインツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot™(スマートロボット)」の、日本における独占販売代理店契約を締結いたしました。これまで、金融機関や不動産、流通業などに対して、「SmartRobot™」の機能を活用したチャットボットの提案を積極的に行い、導入実績が出始めております。
新会社アイドラシス社は、「SmartRobot™」などAIを用いたシステムや製品、サービスの企画・販売・保守・運用に関する事業展開を加速するために設立いたしました。
(2)設立した連結子会社の概要
① 商号 :株式会社Idrasys(英文名称 Idrasys Co.,Ltd.)
② 設立 :平成30年1月11日
③ 所在地 :東京都千代田区麹町二丁目10番9号
④ 代表者 :代表取締役社長 黒崎 淳
⑤ 資本金 :25,000千円
⑥ 出資比率 :当社100%
(注)当社は平成30年1月中に株式の一部をインツミットへ譲渡し、最終的な当該新会社の出資比率は当社66.6%、インツミット33.4%を予定しております。
(3)出資者の概要
① 商号 :碩網資訊股份有限公司(英文名称 Intumit Inc.)
② 設立 :平成11年5月24日
③ 所在地 :台湾新北市新店区北新路一段293号4階-3
④ 代表者 :代表取締役社長 邱 仁鈿
⑤ 資本金 :148,000千元
⑥ 事業内容 :AIプラットフォームの研究・開発・販売やRPA事業を展開。MIT(マサチューセッツ工科大学)や台湾大学出身の優秀なエンジニアなどが集結した頭脳集団で、MIT内にラボを設け、世界中の第一線で活躍する研究者と繋がっている。知識探索や自然言語処理、機械学習など、AIの中核技術に関する多数の特許を取得しており、開発したサービスは台湾の500社以上の企業に導入されている。
(4)今後の見通し
当期の当社連結業績への影響につきましては軽微ですが、中長期的に当社連結業績の向上に資するものであります。
該当事項はありません。