1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)及び第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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保証履行引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関連会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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保証履行引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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保証履行引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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現金及び預金勘定 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
5,098,369千円 △759,000 |
6,308,398千円 △799,000 |
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現金及び現金同等物 |
4,339,369 |
5,509,398 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
237,637 |
11 |
2018年2月28日 |
2018年5月25日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金4,620千円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
260,790 |
12 |
2019年2月28日 |
2019年5月27日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金5,040千円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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クリエイティブ 分野(日本) |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
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( |
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|
計 |
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( |
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セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
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|
△ |
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( |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額13,765千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「クリエイティブ分野(日本)」セグメントにおいて、2018年7月4日に株式会社クレイテックワークスの株式を新規取得したことに伴い連結子会社となりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては74,820千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
クリエイティブ 分野(日本) |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
( |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額5,058千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「クリエイティブ分野(韓国)」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
34円84銭 |
37円08銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
738,134 |
791,588 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
─ |
─ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
738,134 |
791,588 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,183,400 |
21,349,490 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
33円77銭 |
35円85銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
普通株式増加数(株) |
674,656 |
730,391 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(674,656) |
(730,391) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─ |
─ |
(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております(前第2四半期連結累計期間420,000株、当第2四半期連結累計期間420,000株)。
(重要な事業の譲受(取得による企業結合))
当社の連結子会社である株式会社クレイテックワークスは、2019年6月27日開催の取締役会において、株式会社インタラクティブブレインズの3DCGアバター事業、VR事業、コンテンツ等の開発事業の譲り受けについて決議し、2019年7月31日付で事業譲渡契約を締結し、2019年9月1日付で当該事業を譲り受けました。
1 企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社インタラクティブブレインズ
事業の内容 3DCGアバター事業、VR事業、コンテンツ等の開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、研究、舞台芸術、リサーチの15分野で、26万人超のプロフェッショナルと、2万6,000社のクライアントを無限に組み合わせてプロフェッショナルの生涯価値の向上を行い、クライアントの価値創造への貢献を図る、プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開しております。
近年、ゲームや映画等のコンテンツ制作において、高品質な3DCGは欠かせないものになっているだけでなく、他の産業分野においても、その重要性は益々高まってきております。
今回の事業譲り受けにより、当社グループである連結子会社株式会社クレイテックワークスは、主にゲーム分野での3DCGアバターやVR等のコンテンツ開発能力を強化する他、様々な分野での制作提案の強化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2019年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社クレイテックワークスが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金(未払金を含む) |
100,000千円 |
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取得原価 |
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100,000 |
3 その他の事項
企業結合日に受け入れる資産、引き受ける負債の額、及びのれんの金額等については、現時点において確定しておりません。
(合弁会社の設立)
当社は、2019年7月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月10日に株式会社ジェイアール東日本企画(以下jeki)と共同でデータドリブンマーケティング事業を推進する新会社株式会社jeki Data-Driven Labを設立いたしました。
1 設立の目的
近年、デジタル化の進展により消費者行動は様々な側面からデータで捕捉できるようになり、そのデータを活用した情報分析とデジタルマーケティングの重要性は益々高まっております。
そのような中、当社は、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、研究、舞台芸術、リサーチの15分野でプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開し、様々な分析業務のプロデュース(受託・請負)等、データ分析技術を活かしたデジタルデータマーケティング領域での実績を積み重ねてまいりました。これまでjekiとは、DMPの開発及び活用に関して、様々な取り組みをパートナーとして行い、ノウハウを蓄積しております。
また、jekiは、JR東日本グループが展開するWebサイト及びスマートフォンアプリケーションのアクセスログなど各種データを基盤とした“jeki「移動者DMP」”をリリースし、その開発及び活用に関して様々な取り組みを行っております。
今回の合弁会社設立により、jeki及びJR東日本グループのデータドリブンマーケティング事業等と、当社及び当社グループのデータ分析者のエージェンシー事業及び、プロフェッショナルのアイデアやノウハウを融合し、新たなデータマーケティングサービスの提供と対応力の強化が可能になると考えております。
2 合弁会社の概要
(1) 名称
株式会社jeki Data-Driven Lab
(2) 所在地
東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番2号 恵比寿JEBL6階
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 萩原浩平
(4) 事業内容
データドリブンマーケティング事業、R&D事業、データ活用業務支援事業
(5) 資本金
80,000千円
(6) 設立の時期
2019年9月10日
(7) 取得する株式の数
640株
(8) 取得価額
32,000千円
(9) 出資比率
株式会社ジェイアール東日本企画 60%
株式会社クリーク・アンド・リバー社 40%
該当事項はありません。