１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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保証履行引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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負ののれん発生益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社コネクトアラウンド及び株式会社One Leaf Clover、新たに株式を取得した株式会社ANIFTY、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった株式会社forGIFTは株式の追加取得に伴い重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 受注制作等の請負契約に係る収益認識
プロデュース事業における受注制作等の請負契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他については工事完成基準によっておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法等で見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
ライツマネジメント事業における一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行なわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は602,526千円減少し、売上原価は602,913千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ386千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「保証履行引当金」は、当第１四半期連結会計期間より返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（株式給付信託型ESOP）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当第１四半期連結会計期間298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当第１四半期連結会計期間420,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度420,000株、当第１四半期連結会計期間420,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（会計上の見積り）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
※ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け医学生・研修医を対象とした「レジナビFair」を中止したことによるキャンセル料等であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費 |
77,162千円 |
72,166千円 |
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のれんの償却額 |
14,001 |
27,915 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
363,381 |
16 |
2021年２月28日 |
2021年５月28日 |
利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金6,720千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
454,226 |
20 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金8,400千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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クリエイティブ 分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,910千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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クリエイティブ 分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額11,794千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて当第１四半期連結累計期間における売上高は「クリエイティブ分野（日本）」で602,856千円減少し、「会計・法曹分野」329千円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、2022年３月30日付で株式会社forGIFTの株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は261,291千円であります。
また、「その他」において、2022年５月31日付で株式会社ANIFTYの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は50,966千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、持分法非適用関連会社である株式会社forGIFTの株式を追加取得し連結子会社化することを決議し、2022年３月30日付で実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社forGIFT
事業の内容 マーケティング、プロモーション事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのクリエイティブ及びファッション分野で展開するプロフェッショナル・エージェンシー事業と、株式会社forGIFTのプロモーション事業と事業開発力とを強化・融合し、アパレル業界における３DCG活用やDXによる新規事業の推進を通じて、当社グループの企業価値向上を目指しております。
(3) 企業結合日
2022年３月30日（みなし取得日：2022年３月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 35.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 42.5％
取得後の議決権比率 77.5％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2022年５月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 500千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 95,900千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
261,291千円
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
141,895 |
千円 |
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固定資産 |
423 |
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資産合計 |
142,318 |
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流動負債 |
88,960 |
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固定負債 |
102,300 |
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負債合計 |
191,260 |
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（取得による企業結合）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、株式会社ANIFTYの株式取得及び第三者割当増資引受により、連結子会社化することを決議し、2022年５月19日付で株式を取得、2022年５月31日付で第三者割当増資引受による株式取得を実施しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ANIFTY
事業の内容 ブロックチェーンに関するプラットフォームの企画、設計、開発、運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
ライツマネジメント事業の強化及び日本最大級の当社のコンテンツ開発チーム「C&R Creative Studios」との連携によるコンテンツの世界発信等、クリエイティブ分野におけるシナジーによって、当社グループのミッションである「プロフェッショナルの生涯価値の向上」の実現を邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2022年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.8％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 300千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
50,966千円
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
791 |
千円 |
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資産合計 |
791 |
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流動負債 |
163 |
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負債合計 |
163 |
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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クリエイティブ 分野（日本） |
クリエイティブ 分野（韓国） |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
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財又はサービスの種類 |
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エージェンシー事業 |
3,207,339 |
884,607 |
1,593,001 |
499,308 |
6,184,257 |
200,143 |
6,384,401 |
|
プロデュース事業 |
4,004,169 |
－ |
205,014 |
36,160 |
4,245,343 |
392,709 |
4,638,053 |
|
ライツマネジメント事業 |
247,770 |
18,253 |
－ |
－ |
266,023 |
25,125 |
291,149 |
|
その他の事業 |
9,917 |
973 |
11,930 |
13,842 |
36,664 |
21,006 |
57,670 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,469,197 |
903,835 |
1,809,946 |
549,311 |
10,732,289 |
638,984 |
11,371,273 |
|
財又はサービスの移転の時期 |
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|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,874,408 |
19,227 |
1,767,511 |
221,063 |
4,882,211 |
136,797 |
5,019,009 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,594,788 |
884,607 |
42,434 |
328,247 |
5,850,077 |
502,186 |
6,352,264 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,469,197 |
903,835 |
1,809,946 |
549,311 |
10,732,289 |
638,984 |
11,371,273 |
|
外部顧客への売上高 |
7,469,197 |
903,835 |
1,809,946 |
549,311 |
10,732,289 |
638,984 |
11,371,273 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
39円52銭 |
55円85銭 |
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|
（算定上の基礎） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
881,002 |
1,244,916 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
─ |
─ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
881,002 |
1,244,916 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
22,291,333 |
22,291,277 |
|
|
|
|
|
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
39円49銭 |
55円32銭 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
普通株式増加数 |
（株） |
17,414 |
211,621 |
|
（うち新株予約権） |
（株） |
(17,414) |
(211,621) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─ |
─ |
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（注） １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間420,000株、当第１四半期連結累計期間420,000株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。