第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,807,120	26,908,328
受取手形、売掛金及び契約資産	6,701,971	8,670,173
商品	10,664	8,307
製品	89,482	435,806
仕掛品	282,348	315,131
貯蔵品	3,856	37,311
その他	948,244	1,278,378
貸倒引当金	△44,753	△48,750
流動資産合計	20,798,934	37,604,687
固定資産
有形固定資産	1,259,588	2,536,028
無形固定資産
のれん	293,741	842,270
ソフトウエア	987,585	897,362
その他	19,886	12,950
無形固定資産合計	1,301,213	1,752,582
投資その他の資産
投資有価証券	1,257,173	1,434,278
出資金	335,560	335,995
敷金及び保証金	891,301	990,702
繰延税金資産	463,427	1,986,541
その他	875,097	1,324,816
貸倒引当金	△103,670	△109,261
投資その他の資産合計	3,718,889	5,963,071
固定資産合計	6,279,691	10,251,682
資産合計	27,078,626	47,856,370
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,167,630	4,163,879
短期借入金	3,773,106	17,673,106
１年内返済予定の長期借入金	22,090	71,230
未払法人税等	579,050	782,101
未払消費税等	495,523	716,014
未払費用	783,614	853,141
賞与引当金	404,931	469,872
返金負債	18,151	1,771,593
預り金	181,294	1,837,872
その他	858,683	1,200,297
流動負債合計	10,284,075	29,539,109
固定負債
長期借入金	372,170	317,350
退職給付に係る負債	83,507	68,863
株式給付引当金	299,062	314,954
繰延税金負債	922	84,559
その他	26,218	105,375
固定負債合計	781,880	891,103
負債合計	11,065,956	30,430,212

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,177,194	1,177,194
資本剰余金	2,465,862	2,465,862
利益剰余金	14,739,024	16,060,797
自己株式	△2,697,156	△2,695,400
株主資本合計	15,684,925	17,008,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,024	87,288
為替換算調整勘定	114,628	99,288
その他の包括利益累計額合計	191,652	186,576
新株予約権	1,750	1,750
非支配株主持分	134,341	229,377
純資産合計	16,012,669	17,426,157
負債純資産合計	27,078,626	47,856,370

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	25,836,041	28,092,553
売上原価	16,039,395	17,604,961
売上総利益	9,796,646	10,487,591
販売費及び一般管理費	※ 7,601,312	※ 8,348,695
営業利益	2,195,333	2,138,896
営業外収益
受取利息	5,607	18,947
受取配当金	6,921	12,770
保険解約返戻金	62,500	45,410
助成金収入	8,225	12,122
雑収入	2,328	8,861
その他	1,909	4,668
営業外収益合計	87,492	102,781
営業外費用
支払利息	6,827	113,177
投資事業組合運用損	5,463	275
自己株式取得費用	2,983	－
持分法による投資損失	334	15,848
その他	1,388	80
営業外費用合計	16,996	129,382
経常利益	2,265,829	2,112,295
特別利益
固定資産売却益	254	－
投資有価証券売却益	2,408	196
移転補償金	12,848	－
受取精算金	－	56,685
役員退職慰労引当金戻入額	－	6,585
特別利益合計	15,512	63,467
特別損失
固定資産除却損	743	3,814
固定資産売却損	－	0
投資有価証券売却損	－	910
和解金	4,453	1,200
事務所移転関連損失	7,455	－
事業撤退損	5,632	－
特別損失合計	18,285	5,925
税金等調整前中間純利益	2,263,056	2,169,837
法人税、住民税及び事業税	741,141	195,224
法人税等調整額	47,688	△260,584
法人税等合計	788,829	△65,359
中間純利益	1,474,227	2,235,196
非支配株主に帰属する中間純利益	4,201	20,488
親会社株主に帰属する中間純利益	1,470,025	2,214,708

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	1,474,227	2,235,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,338	10,263
為替換算調整勘定	52,636	△15,340
その他の包括利益合計	60,975	△5,076
中間包括利益	1,535,202	2,230,120
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,531,000	2,209,631
非支配株主に係る中間包括利益	4,201	20,488

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,263,056	2,169,837
減価償却費	211,630	284,807
のれん償却額	88,892	121,092
事務所移転関連損失	7,455	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,655	9,587
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,148	29,914
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,254	△120,632
受取利息及び受取配当金	△12,528	△31,706
株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,731	15,892
支払利息	6,827	113,177
為替差損益（△は益）	1,472	－
保険解約返戻金	△62,500	△45,410
固定資産売却益	△254	－
固定資産除却損	743	3,814
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,408	910
投資事業組合運用損益（△は益）	5,463	275
持分法による投資損益（△は益）	334	15,848
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	182,124	276,564
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,365	54,269
仕入債務の増減額（△は減少）	290,504	△133,554
その他の資産の増減額（△は増加）	△47,247	△180,691
その他の負債の増減額（△は減少）	1,510,061	1,448,245
小計	4,460,231	4,032,245
利息及び配当金の受取額	13,949	19,375
利息の支払額	△7,462	△112,545
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△710,182	△745,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,756,535	3,193,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,900,000	△143,407
投資有価証券の取得による支出	△265,664	△9,770
投資有価証券の売却による収入	7,753	4,288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△59,488	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	2,104,175
事業譲受による支出	－	△35,000
有形固定資産の取得による支出	△441,620	△361,406
有形固定資産の売却による収入	254	－
無形固定資産の取得による支出	△150,174	△78,656
貸付けによる支出	－	△35,000
貸付金の回収による収入	16,971	2,040
敷金及び保証金の差入による支出	△6,653	△2,680
敷金及び保証金の回収による収入	8,756	2,952
その他の支出	△33,744	△37,156
その他の収入	271,887	238,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,248,278	1,648,862

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,324,670	9,100,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△5,370	△5,680
社債の償還による支出	－	△9,900
自己株式の取得による支出	△994,606	－
リース債務の返済による支出	△6,200	△5,925
配当金の支払額	△918,175	△891,631
非支配株主からの株式取得による支出	△63,310	－
非支配株主からの払込みによる収入	2,400	74,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△360,593	8,261,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	31,227	△10,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,675,448	13,093,829
現金及び現金同等物の期首残高	8,180,896	9,019,120
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,856,344	※ 22,112,949

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社URS Games及び、当社の連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORYが新たに株式を取得した株式会社T&Wオフィス（高橋書店グループ）を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託型ESOP）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

なお、2023年４月６日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度786,211千円、当中間連結会計期間784,455千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度629,900株、当中間連結会計期間628,220株、期中平均株式数は、前連結会計年度631,024株、当中間連結会計期間629,233株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日     至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日     至  2025年８月31日）
給与手当	2,636,208千円	2,863,789千円
賞与引当金繰入額	354,602	369,430
退職給付費用	58,277	△46,880
貸倒引当金繰入額	1,089	10,770
地代家賃	497,866	519,249

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	14,252,344千円 △1,396,000	26,908,328千円 △4,795,378
現金及び現金同等物	12,856,344	22,112,949

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	919,589	41	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）636,300株に対する配当金26,088千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月11日及び2024年７月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が989,781千円増加しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	892,935	41	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）629,900株に対する配当金25,825千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	クリエイティブ 分野（日本）	クリエイティブ分野（韓国）	医療分野	会計・法曹 分野	CRES分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,476,926	1,577,100	3,267,949	1,243,363	5,700	23,571,039	2,265,001	25,836,041	－	25,836,041
セグメント間 の内部売上高又は振替高	42,689	－	－	4,108	15,000	61,797	140,937	202,735	△202,735	－
計	17,519,615	1,577,100	3,267,949	1,247,471	20,700	23,632,837	2,405,938	26,038,776	△202,735	25,836,041
セグメント利益 又は損失（△）	1,152,989	△11,885	1,019,016	61,250	11,875	2,233,246	△36,828	2,196,417	△1,083	2,195,333

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,083千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	クリエイティブ 分野（日本）	クリエイティブ 分野（韓国）	医療分野	会計・法曹 分野	CRES分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	19,113,761	1,402,121	3,584,539	1,186,233	389,306	25,675,963	2,416,589	28,092,553	－	28,092,553
セグメント間 の内部売上高又は振替高	58,395	－	600	5,908	21,202	86,106	160,040	246,146	△246,146	－
計	19,172,156	1,402,121	3,585,139	1,192,142	410,508	25,762,069	2,576,629	28,338,699	△246,146	28,092,553
セグメント利益 又は損失（△）	1,335,022	△16,747	1,247,606	54,204	△467,495	2,152,590	△2,990	2,149,600	△10,703	2,138,896

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,703千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

2025年３月31日付で当社の連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORYが株式会社T&Wオフィスの株式を取得したことに伴い、従来の報告セグメントに「CRES分野」を追加しております。このセグメントには株式会社C&R EVERLASTING STORYが展開する事業承継・M&A等の事業が含まれております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「CRES分野」において、2025年３月31日付で当社の連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORYが株式会社T&Wオフィスの株式を取得したことに伴い、のれんが634,621千円増加しております。

なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社T&Wオフィス

事業の内容　　　　グループ会社（手帳・日記、カレンダー等の企画、編集、出版）の管理業務

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループは、1948年の創業以来、「手帳は高橋」のブランドのもとマーケットリーダーとして業界を牽引し、グループ全体として手帳、日記及び書籍等の企画・編集・出版業を展開しております。この度のグループ化により、高橋書店グループの事業継承ニーズに応えるとともに、当社グループがネットワークするプロフェッショナルの叡智を組み合わせることで新たな価値創造を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2025年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	9,499百万円
取得原価		9,499百万円

４．資金の調達方法

金融機関からの借入及び自己資金

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  15,111千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

634,621千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	15,185,180	千円
固定資産	3,251,914
資産合計	18,437,094
流動負債	9,273,170
固定負債	298,549
負債合計	9,571,719

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	クリエイティブ 分野（日本）	クリエイティブ 分野（韓国）	医療分野	会計・法曹 分野	CRES分野	計
財又はサービスの種類
エージェンシー事業	6,347,941	1,484,882	2,322,372	1,135,514	－	11,290,711	382,640	11,673,351
プロデュース事業	10,477,201	－	626,025	93,736	5,700	11,202,663	1,770,004	12,972,667
ライツマネジメント事業	522,109	91,474	－	－	－	613,583	53,400	666,983
その他の事業	129,674	743	319,551	14,112	－	464,081	58,956	523,038
顧客との契約から生じる収益	17,476,926	1,577,100	3,267,949	1,243,363	5,700	23,571,039	2,265,001	25,836,041
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	6,352,154	92,217	3,171,703	461,403	－	10,077,479	963,321	11,040,800
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,124,771	1,484,882	96,246	781,960	5,700	13,493,560	1,301,679	14,795,240
顧客との契約から生じる収益	17,476,926	1,577,100	3,267,949	1,243,363	5,700	23,571,039	2,265,001	25,836,041
外部顧客への売上高	17,476,926	1,577,100	3,267,949	1,243,363	5,700	23,571,039	2,265,001	25,836,041

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	クリエイティブ 分野（日本）	クリエイティブ 分野（韓国）	医療分野	会計・法曹 分野	CRES分野	計
財又はサービスの種類
エージェンシー事業	6,354,194	1,333,852	2,568,768	1,064,590	18,376	11,339,782	430,600	11,770,382
プロデュース事業	12,029,391	－	669,902	102,339	10,407	12,812,041	1,849,334	14,661,375
ライツマネジメント事業	488,158	68,025	－	－	965	557,149	38,582	595,732
その他の事業	242,015	243	345,869	19,303	359,557	966,989	98,072	1,065,061
顧客との契約から生じる収益	19,113,761	1,402,121	3,584,539	1,186,233	389,306	25,675,963	2,416,589	28,092,553
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	6,892,106	68,269	3,450,683	430,842	378,899	11,220,801	1,175,706	12,396,508
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,221,654	1,333,852	133,856	755,391	10,407	14,455,161	1,240,883	15,696,045
顧客との契約から生じる収益	19,113,761	1,402,121	3,584,539	1,186,233	389,306	25,675,963	2,416,589	28,092,553
外部顧客への売上高	19,113,761	1,402,121	3,584,539	1,186,233	389,306	25,675,963	2,416,589	28,092,553

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	68円22銭	104円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,470,025	2,214,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,470,025	2,214,708
普通株式の期中平均株式数（株）	21,549,857	21,149,678
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	67円96銭	104円49銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	81,408	45,490
（うち新株予約権）（株）	（81,408）	（45,490）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間632,054株、当中間連結会計期間629,233株）。

２【その他】

該当事項はありません。