# 第三部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 7,485,655 | 8,123,286 | 8,747,113 | 10,137,596 | 11,568,990
経常利益 | (千円) | 2,155,698 | 2,403,695 | 2,458,942 | 2,510,110 | 2,565,494
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,318,528 | 1,454,134 | 5,443,020 | 1,589,278 | 1,646,935
包括利益 | (千円) | 1,563,020 | 2,000,005 | 6,337,873 | 1,404,167 | 1,250,351
純資産額 | (千円) | 12,358,931 | 12,273,545 | 16,799,901 | 16,110,406 | 15,410,356
総資産額 | (千円) | 14,189,850 | 14,055,358 | 21,356,365 | 18,625,643 | 18,258,642
１株当たり純資産額 | (円) | 133.95 | 131.64 | 183.79 | 178.03 | 169.98
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 15.34 | 16.22 | 60.70 | 17.72 | 18.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 84.6 | 84.0 | 77.2 | 85.7 | 83.5
自己資本利益率 | (％) | 12.6 | 12.2 | 38.5 | 9.8 | 10.6
株価収益率 | (倍) | 31.1 | 36.1 | 7.9 | 41.5 | 36.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,104,959 | 1,128,130 | 2,608,515 | 8,762,220 | 2,007,148
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,166,987 | 1,324,447 | △3,471,524 | △5,492,766 | 359,579
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △391,302 | △2,149,212 | △1,889,180 | △2,148,969 | △2,013,615
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,904,960 | 5,176,908 | 2,485,551 | 3,638,145 | 4,008,489
従業員数 | (名) | 115 | 113 | 138 | 122 | 119
|  | (1) | (2) | (2) | (1) | (-)

（注) １　従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（　）内に記載しております。

２　最近５連結会計年度（第24期から第28期まで）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の事業年度の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 2,513,770 | 1,935,025 | 1,716,052 | 800,135 | 1,554,091
経常利益 | (千円) | 935,228 | 2,652,924 | 519,808 | 511,598 | 1,189,176
当期純利益 | (千円) | 658,525 | 2,783,217 | 5,505,830 | 299,021 | 996,784
資本金 | (千円) | 3,363,635 | 3,363,635 | 3,363,635 | 3,363,635 | 3,363,635
発行済株式総数 | (株) | 89,673,600 | 89,673,600 | 89,673,600 | 89,673,600 | 89,673,600
純資産額 | (千円) | 9,179,896 | 10,062,543 | 12,734,079 | 10,802,789 | 9,306,188
総資産額 | (千円) | 9,546,098 | 10,337,482 | 18,832,148 | 16,719,590 | 15,448,099
１株当たり純資産額 | (円) | 102.37 | 112.21 | 142.00 | 120.47 | 103.78
１株当たり配当額 | (円) | 16.00 | 17.00 | 21.00 | 21.50 | 22.00
（内１株当たり中間配当額） | (円) | (7.50) | (8.00) | (8.25) | (8.50) | (8.75)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 7.66 | 31.04 | 61.40 | 3.34 | 11.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 96.2 | 97.3 | 67.6 | 64.6 | 60.2
自己資本利益率 | (％) | 8.3 | 28.9 | 48.3 | 2.5 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 62.4 | 18.9 | 7.8 | 220.1 | 60.6
配当性向 | (％) | 208.9 | 54.8 | 34.2 | 643.7 | 197.9
従業員数 | (名) | 66 | 66 | 6 | 9 | 8
|  | (1) | (2) | (-) | (-) | (-)
株主総利回り | (％) | 142.0 | 177.9 | 153.7 | 232.9 | 221.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 536 | 670 | 609 | 800 | 723
最低株価 | (円) | 321 | 424 | 430 | 473 | 546

（注) １　従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（　）内に外数で記載しております。

２　最近５事業年度（第24期から第28期まで）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第26期の１株当たり配当額には特別・記念3円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　当社は、2020年10月19日に、東京証券取引所JASDAQから同市場第一部に上場市場を変更しております。
また、2022年4月4日に東京証券取引所プライム市場の上場企業となりました。

６　当社は、2023年3月30日付で、当社のファイナンシャル・サービス事業に関して有する権利義務を、吸収分割の方法により当社の完全子会社である旧モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（現ウエルスアドバイザー株式会社。同日付で商号変更）に承継させる吸収分割を行いました。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1998年３月 | 金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。
1998年12月 | インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。
2000年６月 | 大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。
2001年５月 | 投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。
2001年11月 | ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。
2002年９月 | 労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。
2003年３月 | 本店を東京都港区六本木に移転
2003年11月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。
2004年７月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。
2004年９月 | 株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。
2005年４月 | 株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。
2005年７月 | ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。
2005年10月 | イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。
2005年12月 | イー・アドバイザー株式会社と合併する。
2006年８月 | ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。
2006年12月 | エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）へ出資し、子会社とする。
2007年４月 | 株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。
2007年11月 | モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。
2008年４月 | 株式会社株式新聞社と合併する。
ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。
2011年４月 | ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。 ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行い、完全子会社とする。
2011年７月 | ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。
2011年10月 | イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。
2012年１月 | イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディングス株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。
2012年10月 | ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。
2012年12月 | MS Investment Servicesを清算する。
2013年７月 | 普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元株制度を導入する。
証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所　ＪＡＳＤＡＱ市場となる。
2014年９月 | ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。
2014年10月 | PT.Bina Investama Infonet　に出資（49％）
2015年12月 | ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社が親会社及び主要株主である筆頭株主となる

年月 | 概要
2017年３月 | ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。 イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する
2019年２月 | 米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。
2019年３月 | FIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。
2019年４月 | ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化
2019年６月 | SBI Fund Management Company S.A.を清算
2019年７月 | FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社化
2019年９月 | ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を設立
2019年10月 | Figs　Inc Japan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の３社が合併、Figs　Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更
2019年12月 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret　Holdings Inc.　 Carret　Asset Management LLC.　の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化
2021年3月 | 日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行（紙媒体：株式新聞の休刊）
2021年4月 | 会社分割により、株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継
2021年5月 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が合併
PT.Bina Investama Infonetに係る合弁を解消し、同社は関係会社ではなくなる
2021年7月 | ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により株式会社ブロードバンドセキュリティへ譲渡
2021年12月 | ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社を設立
2022年1月 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に、当社が追加出資をし、議決権の36.2％を直接保有する。 ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社保有分と合わせ、100％保有
2022年3月 | Carret Holdings, Inc.の株式の33％を当社が追加取得し、同社及びCarret Asset Management LLCを100％子会社とする。
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年8月 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 および ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を吸収合併
2022年10月 | アセットマネジメント事業の中間持株子会社ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併
2022年10月 | 新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化
2023年1月 | (対価80億円で）モーニングスター・インクとライセンス契約を終了する契約を締結
2023年3月 | 親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社による株式公開買付の決済 （Morningstar incがその他の関係会社でなくなる）
親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社がＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社に商号を変更
「モーニングスター」ブランドをモーニングスター・インクに返還
商号をＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に変更 （新コーポレートサイトを https://www.sbiglobalam.co.jp/ に変更）
ファイナンシャルサービス事業をモーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社に吸収分割で承継
モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がイーアドバイザー株式会社を吸収合併
モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更
2023年4月 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併
2025年9月 | ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を株式交付により子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメント別の主な事業内容（本届出書提出日現在）は以下のとおりです。

（アセットマネジメント事業）

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

サービス区分 | 主な業務内容
アセット マネジメント 事業 | 公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング　ほか

（ファイナンシャル・サービス事業）

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

サービス区分 | 主な業務内容
ファイナンシャル ・サービス事業 | 「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報 当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務　ほか

〔事業系統図〕

上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります（2025年３月31日時点）。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) (注１) | 主要な事業の内容 （注５） | 議決権の所有割合 (％) | 議決権の被所有割合(％) (注６) | 関係内容 （注４）
(親会社) |  |  |  |  |  |
ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社 | 東京都港区 六本木 | 100 | 資産運用サービス事業の統括・運営 | ― | 被所有52.7 | 親会社、主要株主である筆頭株主 ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。 役員の兼任…２名
ＳＢＩホールディングス株式会社(注２、４) | 東京都港区 六本木 | 181,924 | 金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業、バイオ関連等の次世代事業等 | ― | 間接 被所有 (52.7) | （間接）親会社、サービスの販売 、不動産転貸借、諸経費立替 役員の兼任2名
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ウエルスアドバイザー　株式会社(注３、８) | 東京都港区 六本木 | 30 | ファイナンシャル・サービス事業 | 100.0 | ― | 従業員兼務出向 資金取引 役員の兼任2名
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（注３、８） | 東京都港区 六本木 | 400 | アセットマネジメント事業 | 97.9 | ― | サービス委任、従業員兼務出向 資金取引 役員の兼任2名
ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都港区 六本木 | 25 | アセットマネジメント事業 | 100.0 （100.0） | ― | 役員の兼任2名
Carret Holdings, Inc.(注１，７、８) | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 2,328 千米ドル | アセットマネジメント事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任1名
Carret Asset Management LLC(注１，７，８) | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 9,073 千米ドル | アセットマネジメント事業 | 100.0 （100.0） | ― | ―
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(注１、３、８) | 東京都中央区 | 100 | アセットマネジメント事業 | 51.0 | ― | ―
ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社 | 東京都中央区 | 100 | アセットマネジメント事業 | 100.0 （100.0） | ― | ―
ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合(注３) | 東京都中央区 | 1,937,2 | アセットマネジメント事業 | 100.0 （100.0） | ― | ―
ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合(注３) | 東京都中央区 | 1,023,8 | アセットマネジメント事業 | 100.0 （100.0） | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (注１) (百万円) | 主要な事業の内容 （注５） | 議決権の所有割合 (％) | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容
(非連結子会社) |  |  |  |  |  |
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社 | 東京都港区 六本木 | 5 | アセットマネジメント事業 | 100.0 （100.0） | ― | ―

（注) １　資本金は2025年３月31日現在のものであります。

２　有価証券報告書提出会社であります。

３　特定子会社に該当いたします。

４　関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。

５　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

６　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

７　Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行っておりません。

８　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ウエルスアドバイザー株式会社、Carret Holdings, Inc.（Carret Asset Management LLCを連結）及びＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高（ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を除く。）に占める割合が10％を超えております。

各社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

各社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

| ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 | ウエルスアドバイザー株式会社 | Carret Holdings, Inc. （連結） | ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
(1）売上高 | 7,853百万円 | 1,865百万円 | 1,898百万円 | 13,156百万円
(2）経常利益 | 1,609百万円 | 491百万円 | 136百万円 | 1,876万円
(3）当期純利益 | 1,113百万円 | 321百万円 | 99百万円 | 1,238万円
(4）純資産額 | 7,991百万円 | 2,587百万円 | 987百万円 | 16,119百万円
(5）総資産額 | 10,224百万円 | 2,849百万円 | 1,623百万円 | 18,890百万円

(1) 当社及び連結の組織形態について

当社は、本届出書提出日現在、連結子会社として、以下の9社を有し、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。

ウエルスアドバイザー株式会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社

Carret Holdings, Inc.

Carret Asset Management LLC

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

岡三キャピタルパートナーズ株式会社

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。

〔企業集団図〕2025年3月31日現在

(2)子会社に関する事項

アセットマネジメント事業

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、運用等の投資運用や投資助言を行う事業です。

①　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用してインデックスファンドを中心に公募の投資信託の運用および投資助言を行ってきました。

2022年8月1日に地域金融機関の自己資金を受託する債券を中心とする私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を合併し、2023年4月1日にはアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用を行う新生インベストメント・マネジメント株式会社を合併し、その規模とともに業容を拡大させてまいりました。

これにより、現在では、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、お客様の多様化する投資ニーズに対してグローバルな幅広い商品を迅速に提供しております。

②　Carret Asset Management LLC（連結子会社）

2019年２月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret Asset Management LLCを子会社といたしました。

Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社です。1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。

Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的なファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。

③　Carret Holdings, Inc.（連結子会社）

Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行っておりません。

④　ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社

適格投資家向けに投資運用業を行う会社です。

債券・株式を除くオルタナティブ金融商品に係るファンドを運営することを目的としています。

現在、子会社のＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社で暗号資産のファンドを運営しています。

2023年12月7日に社名をＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社から変更いたしました。

⑤　ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社

匿名投資組合契約による暗号資産への投資ファンドの運営を行う会社です。

⑥　ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

1961年６月の岡三証券投資信託委託株式会社の設立に始まり、日本投信委託株式会社を経て、岡三証券グループの一員として、日本国内においておよそ60年、投信会社として業務を行ってきました。2022年11月に、ＳＢＩグループと株式会社岡三証券グループとの合弁会社として業務を開始し、ＳＢＩグループにおけるアクティブ運用の中核的運用会社であります。多くの地域応援ファンドの設定や、業界に先駆けて設定したブル・ベア型や米国リートを投資対象とする公募投資信託などの先進的な商品の提供、「低コストアクティブシリーズ」「実績報酬型シリーズ」「海外アクティブＥＴＦシリーズ」など意欲的な商品設定を行ってきました。2023年12月には、ＡＩによる分析や予測を活かした機動的で大胆な資産配分の変更（リバランス）を駆使して運用を行う「ROBOPROファンド」を設定しており、これからもより多くの皆様の資産形成に貢献してまいります。

2025年９月11日付で、ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社の保有する株式を簡易株式交付の手法で譲り受けることにより、子会社化いたしました。

ファイナンシャル・サービス事業

主に資産運用全般の情報を比較・分析・評価して顧客に提供し、あわせてコンサルティングなども行う事業です。

①　ウエルスアドバイザー株式会社（連結子会社）

ウエルスアドバイザー株式会社は、2023年3月30日にモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社が商号を変更した会社です。

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、当社の100％出資によって2001年５月11日に設立し、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供してきました。

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、投資信託・ファンド関連のファイナンシャル・サービス事業を吸収分割により当社から承継しております。また、同日（2023年3月30日）に、2021年4月1日に当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を吸収分割により継承していた子会社イー・アドバイザー株式会社と合併しております。そのため、現在では、ファンドおよび株式など全てのファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザー株式会社にて行っております。

(3）親会社等に関する事項

①　親会社等の商号等

2025年３月31日現在

親会社等 | 属性 | 親会社等の議決権所有割合（％） | 親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社 | 親会社、主要株主である筆頭株主 | 52.7 | －
ＳＢＩホールディングス株式会社 | 親会社 | （52.7） | 東京証券取引所　プライム市場

（注）１ ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。

２（　　）内は間接被所有割合であります。

②　親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称 | ＳＢＩホールディングス株式会社
その理由 | 同社が当社を連結子会社として連結しており、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

③　親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係

ＳＢＩホールディングス株式会社は、2025年３月末現在で当社の議決権の所有割合の52.7％に相当する株式を、同社の完全子会社ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社を通じて間接所有する当社の「親会社」であります。

ＳＢＩホールディングス・グループ（ＳＢＩグループ）は、証券・銀行・保険分野のグループ会社で構成される「金融サービス事業」、資産運用に関連するサービスを提供する「資産運用事業」、ベンチャーキャピタル、レバレッジド・バイアウト、事業承継などの各種ファンドの運営を行う「投資事業」、暗号資産マーケットメイカーや、暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービス、システムを提供する「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業、Web3関連、アフリカ等の海外新市場に関する事業を行う「次世代事業」の５事業セグメント体制にて事業を展開しています。

当社グループは、そのうちの「資産運用事業」の中核企業として事業を展開しております。

当社グループはＳＢＩグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けており、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にもあります。

当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。

一方、当社グループとＳＢＩグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。

当社グループの事業のうち、特にファイナンシャル・サービス事業における営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監査重点項目としています。

④　親会社等との取引に関する事項

当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。

ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。

当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。

当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。

内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。

上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ファイナンシャル・サービス事業 | 38 | （-）
アセットマネジメント事業 | 73 | （-）
共通部門 | 8 | （-）
合計 | 119 | （-）

（注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に記載しております。

２　当社および連結子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であるため、女性活躍推進法による情報の公開はおこなっておりません。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
8 | （-） | 53.5歳 | 7年 | 9ヶ月 | 7,884

（注) １　従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）で表示しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社および国内子会社の業務執行取締役および執行役員のうち女性の割合は2025年3月末現在で、7.7％となって　おります。

国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社グループ全体で、2025年3月末現在で25.7％です。

なお、アセットマネジメント事業においては26.1%、ファイナンシャル・サービス事業では27.8%となっています。

2025年3月末現在の当社グループにおける男女別の賃金差異は62.3%です。

なお、上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の定義により算出したものですが、提出会社及び連結子会社はいずれも従業員数が100名未満のため、同法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき公表するものではありません。