第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,637,848	4,008,192
売掛金	2,273,701	2,606,942
棚卸資産	※１ 3,698	※１ 1,868
未収入金	146,925	176,517
その他	485,296	394,189
流動資産合計	6,547,470	7,187,711
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	120,696	129,207
減価償却累計額	△46,776	△56,736
建物附属設備（純額）	73,919	72,470
工具、器具及び備品	185,458	190,956
減価償却累計額	△161,900	△170,829
工具、器具及び備品（純額）	23,557	20,127
使用権資産	216,568	175,866
有形固定資産合計	314,046	268,463
無形固定資産
のれん	1,633,229	1,625,593
ソフトウエア	986,883	780,282
その他	9,124	8,907
無形固定資産合計	2,629,237	2,414,784
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,712,813	※２ 7,702,904
繰延税金資産	294,214	559,984
その他	126,228	124,545
投資その他の資産合計	9,133,256	8,387,435
固定資産合計	12,076,540	11,070,683
繰延資産
株式交付費	1,632	247
繰延資産合計	1,632	247
資産合計	18,625,643	18,258,642

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,765	20,467
未払金	1,162,069	1,445,762
リース債務	58,881	71,332
未払法人税等	430,601	573,591
未払消費税等	108,637	140,710
その他	578,594	491,888
流動負債合計	2,357,550	2,743,751
固定負債
リース債務	157,686	104,534
固定負債合計	157,686	104,534
負債合計	2,515,237	2,848,285
純資産の部
株主資本
資本金	3,363,635	3,363,635
資本剰余金	4,528,571	4,528,571
利益剰余金	8,019,263	7,715,801
自己株式	△20	△23
株主資本合計	15,911,449	15,607,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△330,513	△947,536
為替換算調整勘定	383,462	582,100
その他の包括利益累計額合計	52,948	△365,436
非支配株主持分	146,008	167,809
純資産合計	16,110,406	15,410,356
負債純資産合計	18,625,643	18,258,642

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	10,137,596	11,568,990
売上原価	4,917,169	5,870,993
売上総利益	5,220,426	5,697,997
販売費及び一般管理費	※ 3,109,101	※ 3,428,722
営業利益	2,111,325	2,269,274
営業外収益
受取利息	78,006	121,136
受取配当金	181,462	123,188
投資有価証券売却益	131,942	49,100
その他	16,391	4,462
営業外収益合計	407,803	297,888
営業外費用
為替差損	642	-
株式交付費	7,697	1,384
その他	677	283
営業外費用合計	9,017	1,668
経常利益	2,510,110	2,565,494
特別損失
投資有価証券評価損	-	522
特別損失合計	-	522
税金等調整前当期純利益	2,510,110	2,564,971
法人税、住民税及び事業税	615,412	869,043
法人税等調整額	273,047	25,603
法人税等合計	888,459	894,646
当期純利益	1,621,651	1,670,325
非支配株主に帰属する当期純利益	32,372	23,389
親会社株主に帰属する当期純利益	1,589,278	1,646,935

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,621,651	1,670,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△346,673	△618,611
為替換算調整勘定	129,188	198,638
その他の包括利益合計	※ △217,484	※ △419,973
包括利益	1,404,167	1,250,351
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,373,154	1,228,550
非支配株主に係る包括利益	31,013	21,801

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,363,635	4,514,168	8,335,546	△20	16,213,329
当期変動額
剰余金の配当			△1,905,561		△1,905,561
単元未満株式の買取請求による取得
親会社株主に帰属する当期純利益			1,589,278		1,589,278
連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減		5,086			5,086
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		9,316			9,316
非支配株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	14,402	△316,283	-	△301,880
当期末残高	3,363,635	4,528,571	8,019,263	△20	15,911,449

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,440	254,273	267,713	318,858	16,799,901
当期変動額
剰余金の配当					△1,905,561
単元未満株式の買取請求による取得					-
親会社株主に帰属する当期純利益					1,589,278
連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減				△5,086	-
連結子会社株式の追加取得による持分の増減				△198,776	△189,460
非支配株主に帰属する当期純利益				32,372	32,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△343,953	129,188	△214,764	△1,359	△216,124
当期変動額合計	△343,953	129,188	△214,764	△172,850	△689,495
当期末残高	△330,513	383,462	52,948	146,008	16,110,406

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,363,635	4,528,571	8,019,263	△20	15,911,449
当期変動額
剰余金の配当			△1,950,398		△1,950,398
単元未満株式の買取請求による取得				△2	△2
親会社株主に帰属する当期純利益			1,646,935		1,646,935
連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
非支配株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△303,462	△2	△303,464
当期末残高	3,363,635	4,528,571	7,715,801	△23	15,607,984

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△330,513	383,462	52,948	146,008	16,110,406
当期変動額
剰余金の配当					△1,950,398
単元未満株式の買取請求による取得					△2
親会社株主に帰属する当期純利益					1,646,935
連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減					-
連結子会社株式の追加取得による持分の増減					-
非支配株主に帰属する当期純利益				23,389	23,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△617,023	198,638	△418,385	△1,588	△419,973
当期変動額合計	△617,023	198,638	△418,385	21,801	△700,049
当期末残高	△947,536	582,100	△365,436	167,809	15,410,356

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,510,110	2,564,971
減価償却費	399,544	432,823
のれん償却額	105,743	110,509
株式交付費償却	7,697	1,384
投資有価証券売却損益（△は益）	△131,942	△49,100
投資有価証券評価損益（△は益）	-	522
暗号資産売却損益（△は益）	△13,717	-
受取利息及び受取配当金	△259,469	△244,325
為替差損益（△は益）	△642	△568
売上債権の増減額（△は増加）	△445,915	△281,580
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,311	1,829
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,987	1,701
未収入金の増減額（△は増加）	9,314,854	△12,134
未払金の増減額（△は減少）	5,313	253,317
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△173,393	△66,179
その他の流動負債の増減額（△は減少）	165,649	△71,435
小計	11,437,534	2,641,737
利息及び配当金の受取額	14,089	22,639
法人税等の支払額	△2,710,625	△676,343
法人税等の還付額	21,222	19,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,762,220	2,007,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,561	△3,016
無形固定資産の取得による支出	△409,229	△143,226
投資有価証券の取得による支出	△6,253,027	△860,301
投資有価証券の売却による収入	1,186,244	1,361,123
差入保証金の回収による収入	61,725	5,000
差入保証金の差入による支出	△66,918	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,492,766	359,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,905,561	△1,950,398
自己株式の取得による支出	-	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△189,460	-
リース債務の返済による支出	△53,947	△63,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,148,969	△2,013,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	32,108	17,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,152,593	370,344
現金及び現金同等物の期首残高	2,485,551	3,638,145
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,638,145	※ 4,008,489

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の名称

2025年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社5社で構成されております。

ウエルスアドバイザー株式会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社

Carret Holdings Inc.

Carret Asset Management LLC

(2)　非連結子会社の名称等

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社

（連結の範囲から除いた理由）

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどなく、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2024年12月31日現在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2024年１月１日から2024年12月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…総平均法

仕掛品…個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。

1.データ・ソリューション

ファンドデータ・レポート等：

　金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。

タブレットアプリ利用料等：

　金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。

2.メディア・ソリューション

　顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。

3.アセットマネジメント

　委託者報酬は投資信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。

　運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。

　投資助言報酬は対象顧客と投資助言（顧問）契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。

 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(6) 株式交付費

３年間にわたり均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの減損損失

　(1)連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,633,229	1,625,593
のれんの減損損失	-	-

　(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　「のれん」の減損の可能性について

 当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2025年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,625,593千円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」の発生要因	「のれん」が帰属する 事業・サービス	企業結合 年月	「のれん」 の残高
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化	米国における私募の債券型ファンドの運用	2019年2月	954,120千円
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）	私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに 私募の投資信託のアクティブ運用（注２）	2019年12月～ 2022年10月 （注１）	671,473千円
			1,625,593千円

　(注１) ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月　2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月　2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。

　(注２) 上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。

   「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
貯蔵品	2,924千円	1,740千円
仕掛品	774	128

※２　非連結子会社及び関連会社の株式の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	14,000千円	14,000千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
従業員給与	1,253,505千円	1,387,472千円
役員報酬	472,228	547,817
退職給付費用	36,583	25,194

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△367,730千円	△856,596千円
組替調整額	△131,942	△48,577
法人税等及び税効果調整前	△499,672	△905,173
法人税等及び税効果額	152,999	286,561
その他有価証券評価差額金	△346,673	△618,611
為替換算調整勘定：
当期発生額	129,188	198,638
為替換算調整勘定	129,188	198,638
その他の包括利益合計	△217,484	△419,973

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	89,673,600	-	-	89,673,600
合計	89,673,600	-	-	89,673,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	120	-	-	120
合計	120	-	-	120

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

５．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,143,338	12.75	2023年３月31日	2023年６月１日
2023年９月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	762,224	8.50	2023年９月30日	2023年12月１日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,165,755	13.00	2024年３月31日	2024年６月１日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	89,673,600	-	-	89,673,600
合計	89,673,600	-	-	89,673,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式　(注)	120	5	-	125
合計	120	5	-	125

　注．普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

５．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年4月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,165,755	13.00	2024年3月31日	2024年6月1日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	784,642	8.75	2024年9月30日	2024年12月2日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年4月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,188,173	13.25	2025年3月31日	2025年6月2日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	3,637,848千円	4,008,192千円
証券口座預け金（その他流動資産）	296	296
現金及び現金同等物期末残高	3,638,145千円	4,008,489千円

（金融商品関係）

１． 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

  当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。

（その他有価証券）

市場価格のない株式等以外のもの

投資信託

市場価格のない株式等

非上場株式

関係会社株式

③ 金融商品に係るリスク管理体制

ａ　信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

ｂ　市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

２． 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）2参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

項目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	8,593,592千円	8,593,592千円	－千円
資産計	8,593,592千円	8,593,592千円	－千円
リース債務　(*1)	216,568千円	210,874千円	△5,694千円
負債計	216,568千円	210,874千円	△5,694千円

(*1)一年内返済予定のリース債務を含めております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

　　のとおりであります。

区分	当連結会計年度
非上場株式	105,221千円
関係会社出資金	14,000千円
合計	119,221千円

当連結会計年度（2025年３月31日）

項目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	7,583,683千円	7,583,683千円	－千円
資産計	7,583,683千円	7,583,683千円	－千円
リース債務　(*1)	175,866千円	159,949千円	△15,916千円
負債計	175,866千円	159,949千円	△15,916千円

(*1)一年内返済予定のリース債務を含めております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

　　のとおりであります。

区分	当連結会計年度
非上場株式	105,221千円
関係会社出資金	14,000千円
合計	119,221千円

（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

項目	１年以内	１年-5年	5年-10年	10年超
投資有価証券	295,064千円	7,678,314千円	－千円	－千円
合計	295,064千円	7,678,314千円	－千円	－千円

当連結会計年度（2025年３月31日）

項目	１年以内	１年-5年	5年-10年	10年超
投資有価証券	363,123千円	7,195,072千円	－千円	－千円
合計	363,123千円	7,195,072千円	－千円	－千円

　　（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	58,881	63,958	69,376	24,351	－	－
合計	58,881	63,958	69,376	24,351	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	71,332	77,375	27,158	－	－	－
合計	71,332	77,375	27,158	－	－	－

３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
投資有価証券
その他有価証券	73千円	8,593,518千円	－千円	8,593,592千円

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
投資有価証券
その他有価証券	63千円	7,583,620千円	－千円	7,583,683千円

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
リース債務	－千円	210,874千円	－千円	210,874千円

　※一年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
リース債務	－千円	159,949千円	－千円	千円

　※一年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

投資有価証券

　その他有価証券

　　投資信託

　　　市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められる程の重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　株式

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　その他

　　　取引先金融機関から入手した価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

投資有価証券

　その他有価証券

　　投資信託

　　　市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められる程の重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　株式

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　その他

　　　取引先金融機関から入手した価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種 類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	73	2	71
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	127,373	78,187	49,186
	小計	127,447	78,189	49,258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	8,466,145	8,956,404	△490,259
	小計	8,466,145	8,956,404	△490,259
合計		8,593,592	9,034,593	△441,001

（注）　非上場株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額119,221千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種 類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	63	2	61
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	2,944	2,082	862
	小計	3,007	2,084	923
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	7,580,675	8,931,747	△1,351,071
	小計	7,580,675	8,931,747	△1,351,071
合計		7,583,683	8,933,832	△1,350,148

（注）　非上場株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額119,221千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	682,102	131,942	－
合計	682,102	131,942	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	125,687	49,100	－
合計	125,687	49,100	－

５．減損処理を行った有価証券

　　　　当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について522千円の減損処理を行っております。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。なお、前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）の支払額は23,640千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）の支払額は12,280千円であります。

２．退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
確定拠出年金制度への拠出額	18,063千円	18,350千円
合計	18,063千円	18,350千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）
未払事業税否認額	39,670千円
未払金否認額	34,105千円
減損損失	52,023千円
無形固定資産除却損	15,239千円
その他有価証券評価差額金	135,039千円
その他	18,136千円
繰延税金資産合計	294,214千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　 30.62％

　（調整）

　　永久差異　　　　　　　　　　　　　　　2.20％

　　のれん償却費　　　　　　　　　　　　　1.29％

　　連結子会社の税率差異による差額　　　　1.18％

　　住民税均等割　　　　　　　　　　　　　0.24％

　　その他　　　　　　　　　　　　　　　△0.13％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35.40％

（繰延税金資産）
未払事業税否認額	36,492千円
未払金否認額	56,364千円
減損損失	21,027千円
無形固定資産除却損	7,286千円
その他有価証券評価差額金	425,599千円
その他	13,213千円
繰延税金資産合計	559,984千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　 30.62％

　（調整）

　　永久差異　　　　　　　　　　　　　　　2.22％

　　のれん償却費　　　　　　　　　　　　　1.32％

　　連結子会社の税率差異による差額　　　　0.59％

　　住民税均等割　　　　　　　　　　　　　0.18％

　　その他　　　　　　　　　　　　　　　△0.05％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34.88％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　　 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,256千円増加し、法人税等調整額は894千円増加、その他有価証券評価差額金は12,151千円減少しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
データ・ソリューション	-	1,568,120	1,568,120	-	1,568,120
メディア・ソリューション	-	358,965	358,965	-	358,965
アセットマネジメント	8,210,510	-	8,210,510	-	8,210,510
顧客との契約から生じる収益	8,210,510	1,927,085	10,137,596	-	10,137,596
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,210,510	1,927,085	10,137,596	-	10,137,596

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
データ・ソリューション	-	1,325,362	1,325,362	-	1,325,362
メディア・ソリューション	-	491,718	491,718	-	491,718
アセットマネジメント	9,751,909	-	9,751,909	-	9,751,909
顧客との契約から生じる収益	9,751,909	1,817,080	11,568,990	-	11,568,990
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	9,751,909	1,817,080	11,568,990	-	11,568,990

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4　会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)契約資産および契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客の契約から生じた債権（期首残高）	1,483,903	2,273,701
顧客の契約から生じた債権（期末残高）	2,273,701	2,606,942
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	183,637	206,344
契約負債（期末残高）	206,344	226,198

　(注１）　契約負債のうち、以下の金額は、米国の子会社Carret Asset Management LLCにおいて、サービスの実行に先立って請求および徴収される投資顧問料です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	169,698	199,388
契約負債（期末残高）	199,388	225,402

　(注２）　契約負債は全て1年以内にサービスの履行義務のある負債です。

(4)残存履行義務に配分した取引価格

　 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメント別の主な事業内容（2025年３月31日現在）は以下のとおりです。

（アセットマネジメント事業）

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

サービス区分	主な業務内容
アセットマネジメント	公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング　ほか

（ファイナンシャル・サービス事業）

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

サービス区分	主な業務内容
ファイナンシャル・サービス	「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報 当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務　ほか

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、Carret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社

連結子会社のうちCarret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。

セグメント情報の作成にあたっては、Carret Holdings,Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2024年12月31日現在の資産、負債その他の項目、2024年１月１日から2024年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社とウエルスアドバイザー株式会社の売上高、利益、その他の項目および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	連結 財務諸表 計上額
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,210,510	1,927,085	10,137,596	-	10,137,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	702	4,596	5,298	△5,298	-
計	8,211,213	1,931,681	10,142,894	△5,298	10,137,596
セグメント利益	1,766,411	344,913	2,111,325	-	2,111,325
セグメント資産	11,790,806	11,673,957	23,464,763	△4,839,119	18,625,643
セグメント負債	2,367,456	4,986,900	7,354,357	△4,839,119	2,515,237
その他の項目
減価償却費	98,908	300,636	399,544	-	399,544
のれんの償却額	105,743	-	105,743	-	105,743
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	233,549	254,749	488,299	-	488,299

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	連結 財務諸表 計上額
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,751,909	1,817,080	11,568,990	-	11,568,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	701	4,596	5,297	△5,297	-
計	9,752,611	1,821,676	11,574,288	△5,297	11,568,990
セグメント利益	2,125,692	143,582	2,269,274	-	2,269,274
セグメント資産	13,504,104	9,786,491	23,290,596	△5,031,953	18,258,642
セグメント負債	2,852,081	5,028,157	7,880,239	△5,031,953	2,848,285
その他の項目
減価償却費	122,256	310,567	432,823	-	432,823
のれんの償却額	110,509	-	110,509	-	110,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,820	141,047	154,867	-	154,867

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,142,894	11,574,288
セグメント間取引消去	△5,298	△5,297
連結財務諸表の売上高	10,137,596	11,568,990

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,111,325	2,269,274
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の営業利益	2,111,325	2,269,274

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,464,763	23,290,596
セグメント間取引消去	△4,839,119	△5,031,953
連結財務諸表の資産合計	18,625,643	18,258,642

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,354,357	7,880,239
セグメント間取引消去	△4,839,119	△5,031,953
連結財務諸表の負債合計	2,515,237	2,848,285

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		セグメント間取引消去		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	399,544	432,823	－	－	399,544	432,823
のれんの償却額	105,743	110,509	－	－	105,743	110,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	488,299	154,867	－	－	488,299	154,867

【関連情報】

１．商品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業
外部顧客に対する売上高	8,210,510	1,927,085

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業
外部顧客に対する売上高	9,751,909	1,817,080

２．地域に関する情報

(1）売上高

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	合計
8,589,680	1,547,916	10,137,596

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
9,566,003	1,931,705	71,282	11,568,990

(2）有形固定資産

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	合計
93,535	220,510	314,046

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	合計
89,111	179,352	268,463

３．主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

			（単位：千円）
	アセットマネジメント 事業	ファイナンシャル・サービス 事業	全社・消去	合計
当期償却額	105,743	-	-	105,743
当期末残高	1,633,229	-	-	1,633,229

　　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

			（単位：千円）
	アセットマネジメント 事業	ファイナンシャル・サービス 事業	全社・消去	合計
当期償却額	110,509	-	-	110,509
当期末残高	1,625,593	-	-	1,625,593

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

  ａ　連結財務諸表提出会社との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都 港区	180,400	金融サービス事業、ＰＥ投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業	間接 (被所有) 52.7	不動産の転貸借、費用の立替委託、役員の兼任、人員出向受入	費用の立替、不動産転貸借等	356,340	差入保証金	9,512
									未払金	26,297

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（注) １.不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

２.費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。

  ｂ　連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都 港区	180,400	金融サービス事業、ＰＥ投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業	間接 (被所有) 52.7	不動産の転貸借、費用の立替委託、役員の兼任、人員出向受入	費用立替、 不動産転貸借等	472,192	差入保証金	80,400
									未払金	44,321

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（注) １　不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

２　費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	株式会社ＳＢＩ証券	東京都 港区	54,323	証券業	―	役員の兼任 サービスの販売・仕入(販売委託) （注）	サービスの販売	264,289	売掛金	23,131
							支払手数料	1,057,030	未払金	266,069

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（注) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

③　連結財務諸表提出会社の関連会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

①親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社(非上場)

②重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

  ａ　連結財務諸表提出会社との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都 港区	181,924	金融サービス事業、ＰＥ投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業	間接 (被所有) 52.7	不動産の転貸借、費用の立替委託、役員の兼任、人員出向受入	費用の立替、不動産転貸借等	340,683	差入保証金	9,512
									未払金	26,736

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（注) １.不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

２.費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。

  ｂ　連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都 港区	181,924	金融サービス事業、ＰＥ投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業	間接 (被所有) 52.7	不動産の転貸借、費用の立替委託、役員の兼任、人員出向受入	費用立替、 不動産転貸借等	469,379	差入保証金	80,400
									未払金	56,491

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（注) １　不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

２　費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	株式会社ＳＢＩ証券	東京都 港区	54,323	証券業	―	役員の兼任 サービスの販売・仕入(販売委託) （注）	サービスの販売	249,878	売掛金	22,057
							支払手数料	1,461,607	未払金	316,838

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（注) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

③　連結財務諸表提出会社の関連会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

①親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社(非上場)

②重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	178円03銭	169円98銭
１株当たり当期純利益金額	17円72銭	18円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,589,278	1,646,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,589,278	1,646,935
期中平均株式数（株）	89,673,480	89,673,477

※潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	16,110,406	15,410,356
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	146,008	167,809
（うち非支配株主持分（千円）)	(146,008)	(167,809)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,964,398	15,242,547
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	89,673,480	89,673,475

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	58,881	71,332	6.0	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	157,686	104,534	6.0	―
合計	216,568	175,866	6.0	―

　　(注)１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	77,375	27,158	―	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,738,581	11,568,990
税金等調整前中間（当期） 純利益（千円）	1,424,407	2,564,971
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	900,600	1,646,935
１株当たり中間（当期） 純利益金額（円）	10.04	18.37

　　②決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

　　③訴訟

　　　該当事項はありません。