# １【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2025年10月10日付で提出した有価証券届出書及び同月31日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、当社が2025年11月７日付で半期報告書を提出したこと及びＳＢＩレオスひふみ株式会社が同月14日付で半期報告書を提出したこと等に伴い、記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

# ２【訂正事項】

表紙

第一部　証券情報

第１　募集要項

１　新規発行新株予約権証券

第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報

第１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要

１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等

８　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続

第三部　企業情報

第２　事業の状況

４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

５　重要な契約等

第４　提出会社の状況

１　株式等の状況

第５　経理の状況

３　中間連結財務諸表

第７　提出会社の参考情報

２　その他の参考情報

第六部　組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報

第１　継続開示会社たる組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社に関する情報

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

# ３【訂正箇所】

訂正箇所は、＿＿＿を付して表示しております（ただし、「第三部　企業情報　第５　経理の状況」については、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正後のみ記載し、下線を省略しております。）。

【表紙】

【届出の対象とした募集金額】

（訂正前）

０円（注）１

932,136,480円（注）２

＜後略＞

（訂正後）

０円（注）１

920,098,080円（注）２

＜後略＞

# 第一部【証券情報】

## 第１【募集要項】

### １【新規発行新株予約権証券】

#### （１）【募集の条件】

（訂正前）

発行数 | 19,399個（注）１、２、３
発行価額の総額 | ０円
発行価格 | ０円
申込手数料 | 該当事項はありません。
申込単位 | 該当事項はありません。
申込期間 | 該当事項はありません。
申込証拠金 | 該当事項はありません。
申込取扱場所 | 該当事項はありません。
割当日 | 2025年12月１日
払込期日 | 該当事項はありません。
払込取扱場所 | 該当事項はありません。

（注）１　（省略）

２　（省略）

３　2025年10月９日時点におけるレオスひふみの上記新株予約権の数の合計に基づいて算出しております。なお、実際に当社が交付する新株予約権の数は、レオスひふみの新株予約権の行使等により変動する可能性があります。

４　（省略）

５　（省略）

（訂正後）

発行数 | 19,311個（注）１、２、３
発行価額の総額 | ０円
発行価格 | ０円
申込手数料 | 該当事項はありません。
申込単位 | 該当事項はありません。
申込期間 | 該当事項はありません。
申込証拠金 | 該当事項はありません。
申込取扱場所 | 該当事項はありません。
割当日 | 2025年12月１日
払込期日 | 該当事項はありません。
払込取扱場所 | 該当事項はありません。

（注）１　（省略）

２　（省略）

３　2025年11月14日時点におけるレオスひふみの上記新株予約権の数の合計に基づいて算出しております。なお、実際に当社が交付する新株予約権の数は、レオスひふみの新株予約権の行使等により変動する可能性があります。

４　（省略）

５　（省略）

#### （２）【新株予約権の内容等】

（訂正前）

①　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社第５回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式
| 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 | 607,392株（注）１
| 本届出書提出日現在の「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第１回新株予約権」の個数（2,109個）に新株予約権の目的となる株式の数（１個あたり288株）を乗じた数に基づいて算出しております。
| 詳細は、吸収合併契約書別紙４－①－２の(2)をご参照ください。
新株予約権の行使時の払込金額 | 475円
| 詳細は、吸収合併契約書別紙４－①－２の(3)及び(4)をご参照ください。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 288,511,200円（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 | 2025年12月１日から2031年12月15日まで
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | １．新株予約権の行使請求の受付場所
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
| 管理本部
| 東京都港区六本木一丁目６番１号
| ２．新株予約権の行使請求の取次場所
| 該当事項はありません。
| ３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
| 株式会社みずほ銀行　大手町営業部
| 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
新株予約権の行使の条件 | 吸収合併契約書別紙４－①－２の(7)をご参照ください。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 吸収合併契約書別紙４－①－２の(8)をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 吸収合併契約書別紙４－①－２の(10)をご参照ください。

（注）１．2025年10月９日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第１回新株予約権」の個数に基づいており、基準時までの行使等により変動することがあります。

２．新株予約権の目的となる株式の数（607,392株）に新株予約権の行使時の払込金額（475円）を乗じた金額となります。なお、2025年10月９日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第１回新株予約権」の個数が基準時までに「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第１回新株予約権」の行使等により変動した場合には、実際に当社が交付する第５回新株予約権の個数が変動することがあります。

３．（省略）

４．（省略）

②　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社第６回新株予約権

（省略）

（注）１．2025年10月９日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第２回新株予約権」の個数に基づいており、基準時までの行使等により変動することがあります。

２．新株予約権の目的となる株式の数（878,400株）に新株予約権の行使時の払込金額（431円）を乗じた金額となります。なお、2025年10月９日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第２回新株予約権」の個数が基準時までに「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第２回新株予約権」の行使等により変動した場合には、実際に当社が交付する第６回新株予約権の個数が変動することがあります。

３．（省略）

４．（省略）

③　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社第７回新株予約権

（省略）

（注）１．2025年10月９日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第３回新株予約権」の個数に基づいており、基準時までの行使等により変動することがあります。

２．新株予約権の目的となる株式の数（512,640株）に新株予約権の行使時の払込金額（517円）を乗じた金額となります。なお、2025年10月９日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第３回新株予約権」の個数が基準時までに「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第３回新株予約権」の行使等により変動した場合には、実際に当社が交付する第７回新株予約権の個数が変動することがあります。

３．（省略）

４．（省略）

（訂正後）

①　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社第５回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式
| 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 | 582,048株（注）１
| 本届出書提出日現在の「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第１回新株予約権」の個数（2,021個）に新株予約権の目的となる株式の数（１個あたり288株）を乗じた数に基づいて算出しております。
| 詳細は、吸収合併契約書別紙４－①－２の(2)をご参照ください。
新株予約権の行使時の払込金額 | 475円
| 詳細は、吸収合併契約書別紙４－①－２の(3)及び(4)をご参照ください。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 276,472,800円（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 | 2025年12月１日から2031年12月15日まで
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | １．新株予約権の行使請求の受付場所
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
| 管理本部
| 東京都港区六本木一丁目６番１号
| ２．新株予約権の行使請求の取次場所
| 該当事項はありません。
| ３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
| 株式会社みずほ銀行　大手町営業部
| 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
新株予約権の行使の条件 | 吸収合併契約書別紙４－①－２の(7)をご参照ください。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 吸収合併契約書別紙４－①－２の(8)をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 吸収合併契約書別紙４－①－２の(10)をご参照ください。

（注）１．2025年11月14日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第１回新株予約権」の個数に基づいており、基準時までの行使等により変動することがあります。

２．新株予約権の目的となる株式の数（582,048株）に新株予約権の行使時の払込金額（475円）を乗じた金額となります。なお、2025年11月14日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第１回新株予約権」の個数が基準時までに「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第１回新株予約権」の行使等により変動した場合には、実際に当社が交付する第５回新株予約権の個数が変動することがあります。

３．（省略）

４．（省略）

②　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社第６回新株予約権

（省略）

（注）１．2025年11月14日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第２回新株予約権」の個数に基づいており、基準時までの行使等により変動することがあります。

２．新株予約権の目的となる株式の数（878,400株）に新株予約権の行使時の払込金額（431円）を乗じた金額となります。なお、2025年11月14日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第２回新株予約権」の個数が基準時までに「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第２回新株予約権」の行使等により変動した場合には、実際に当社が交付する第６回新株予約権の個数が変動することがあります。

３．（省略）

４．（省略）

③　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社第７回新株予約権

（省略）

（注）１．2025年11月14日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第３回新株予約権」の個数に基づいており、基準時までの行使等により変動することがあります。

２．新株予約権の目的となる株式の数（512,640株）に新株予約権の行使時の払込金額（517円）を乗じた金額となります。なお、2025年11月14日時点における「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第３回新株予約権」の個数が基準時までに「ＳＢＩレオスひふみ株式会社第３回新株予約権」の行使等により変動した場合には、実際に当社が交付する第７回新株予約権の個数が変動することがあります。

３．（省略）

４．（省略）

# 第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】

## 第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】

### １【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】

２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係

（訂正前）

(1）提出会社の企業集団の概要

本合併の効力発生後における当社の企業集団の概要は以下のとおりとなる予定です。

①　提出会社の概要

(1）商号 | SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 （英文表示：SBI Global Asset Management Co., Ltd.）
(2）事業内容 | アセットマネジメント事業、ファイナンシャル・サービス事業
(3）本店所在地 | 東京都港区六本木一丁目６番１号
(4）代表者及び役員 | 代表取締役社長　　朝倉　智也 取締役　　　　　　北尾　吉孝 社外取締役　　　　ビリー・ウェード・ワイルダー 社外取締役　　　　山澤　光太郎 社外取締役　　　　堀江　明弘 常勤監査役　　　　後藤　淳夫 社外監査役　　　　長野　和郎 社外監査役　　　　小竹　正信
(5）資本金 | 現時点では確定しておりません。
(6）純資産（連結） | 現時点では確定しておりません。
(7）総資産（連結） | 現時点では確定しておりません。
(8）決算期 | ３月31日

（後略）

（訂正後）

(1）提出会社の企業集団の概要

本合併の効力発生後における当社の企業集団の概要は以下のとおりとなる予定です。

①　提出会社の概要

(1）商号 | SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 （英文表示：SBI Global Asset Management Co., Ltd.）
(2）事業内容 | アセットマネジメント事業、ファイナンシャル・サービス事業
(3）本店所在地 | 東京都港区六本木一丁目６番１号
(4）代表者及び役員 | 代表取締役社長　　朝倉　智也 取締役　　　　　　北尾　吉孝 取締役　　　　　　藤野　英人 社外取締役　　　　ビリー・ウェード・ワイルダー 社外取締役　　　　山澤　光太郎 社外取締役　　　　堀江　明弘 常勤監査役　　　　後藤　淳夫 社外監査役　　　　長野　和郎 社外監査役　　　　小竹　正信
(5）資本金 | 現時点では確定しておりません。
(6）純資産（連結） | 現時点では確定しておりません。
(7）総資産（連結） | 現時点では確定しておりません。
(8）決算期 | ３月31日

（後略）

### ８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】

（訂正前）

１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法

当社は、本合併に関し、会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条の各規定に基づき、①吸収合併契約の内容に関する事項、②本吸収合併の対価の相当性に関する事項、③合併対価について参考となるべき事項、④レオスひふみの最終事業年度に係る計算書類の内容、⑤レオスひふみにおいて最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象（以下「重要な財産の処分等」といいます。）の内容、⑥本合併の効力発生日以後の当社の債務の履行の見込みに関する事項及び⑦当社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等の内容を記載した書面を、当社の本店に2025年10月14日より備え置く予定です。

＜中略＞

次に、レオスひふみにおいては、会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条の各規定に基づき、①吸収合併契約の内容に関する事項、②本吸収合併の対価の相当性に関する事項、③合併対価について参考となるべき事項、④消滅会社の新株予約権者に対して交付する対価の定めの相当性に関する事項、⑤当社の最終事業年度に係る計算書類の内容、⑥当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等の内容、⑦本合併の効力発生日以後の当社の債務の履行の見込みに関する事項及び⑧レオスひふみの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等の内容を記載した書面を、レオスひふみの本店に2025年10月14日より備え置く予定です。

＜中略＞

２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程

取締役会決議日（両社） | 2025年９月30日
本合併契約締結日（両社） | 2025年９月30日
臨時株主総会基準日公告日（当社） | 2025年９月30日
臨時株主総会基準日公告日（レオスひふみ） | 2025年９月30日
臨時株主総会基準日（当社） | 2025年10月15日（予定）
臨時株主総会基準日（レオスひふみ） | 2025年10月15日（予定）
臨時株主総会決議日（当社） | 2025年11月21日（予定）
臨時株主総会決議日（レオスひふみ） | 2025年11月20日（予定）
最終売買日（レオスひふみ） | 2025年11月26日（予定）
上場廃止日（レオスひふみ） | 2025年11月27日（予定）
本合併の効力発生日 | 2025年12月１日（予定）

＜後略＞

（訂正後）

１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法

当社は、本合併に関し、会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条の各規定に基づき、①吸収合併契約の内容に関する事項、②本吸収合併の対価の相当性に関する事項、③合併対価について参考となるべき事項、④レオスひふみの最終事業年度に係る計算書類の内容、⑤レオスひふみにおいて最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象（以下「重要な財産の処分等」といいます。）の内容、⑥本合併の効力発生日以後の当社の債務の履行の見込みに関する事項及び⑦当社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等の内容を記載した書面を、当社の本店に2025年10月14日より備え置いております。

＜中略＞

次に、レオスひふみにおいては、会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条の各規定に基づき、①吸収合併契約の内容に関する事項、②本吸収合併の対価の相当性に関する事項、③合併対価について参考となるべき事項、④消滅会社の新株予約権者に対して交付する対価の定めの相当性に関する事項、⑤当社の最終事業年度に係る計算書類の内容、⑥当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等の内容、⑦本合併の効力発生日以後の当社の債務の履行の見込みに関する事項及び⑧レオスひふみの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等の内容を記載した書面を、レオスひふみの本店に2025年10月14日より備え置いております。

＜中略＞

２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程

取締役会決議日（両社） | 2025年９月30日
本合併契約締結日（両社） | 2025年９月30日
臨時株主総会基準日公告日（当社） | 2025年９月30日
臨時株主総会基準日公告日（レオスひふみ） | 2025年９月30日
臨時株主総会基準日（当社） | 2025年10月15日
臨時株主総会基準日（レオスひふみ） | 2025年10月15日
臨時株主総会決議日（当社） | 2025年11月21日（予定）
臨時株主総会決議日（レオスひふみ） | 2025年11月20日（予定）
最終売買日（レオスひふみ） | 2025年11月26日（予定）
上場廃止日（レオスひふみ） | 2025年11月27日（予定）
本合併の効力発生日 | 2025年12月１日（予定）

＜後略＞

# 第三部【企業情報】

## 第２【事業の状況】

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

（省略）

（訂正後）

（事業年度　第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日））

（省略）

（中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日））

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）連結業績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の我が国の経済は、日経平均株価の上げ幅が半期としては過去最高を記録するなど、総じて好調であり、当社グループと密接に関係する投資信託分野は堅調に推移いたしました。

その中で、当社は８月20日に新たにＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を子会社化することを公表し、９月11日に子会社化を完了、また９月30日には、同じくＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併することにつき基本合意に達したことを公表するなど、着実にグループの経営基盤の拡充と成長に向けて前進いたしました。

セグメント別の状況では、アセットマネジメント事業におきましては、主要子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社では金（ゴールド）を実質的な投資対象とする投信等が好調であり、公募投信の運用残高が前中間期末（2024年９月末）に比べて42.2％増加するなど、同社投信全体の運用残高は10.7％増加の7.1兆円となりました。また、2025年９月からはＳＢＩ岡三アセットマネジメントが連結対象となったことから、グループ全体の運用残高は9.6兆円となり、前年同月比49.7％の増加となりました。また、運用残高増加に伴う運用報酬（信託報酬）も増加し、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントを除いても前年同期比6.0％増の5,052百万円、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントの９月分を合算したアセットマネジメント事業の売上高は前中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）より33.3％増収の6,355百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業においては、ＳＢＩグループの地方創生事業の一翼を担う、地域金融機関と共同で実施する資産運用フェアを着実に実施したほか、新たにYahoo!ファイナンスとの提携による上場企業向けＩＲ支援サービスが好調であった一方、投信を販売する金融機関向けの情報サービスや株式関連情報については売り上げが伸び悩んだことから、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期比で5.4％減少し、918百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が前年同期の5,738百万円から26.8％の増収となる7,273百万円となりました。

また、売上原価は、前年同期の2,809百万円から37.6％増加の3,864百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,710百万円から16.5％増加し、1,992百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期の1,218百万円から16.2％の増益となる1,416百万円となり、営業外損益は、前年同期に比べて純額で134百万円増加し、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期の1,424百万円から23.4％の増益となる1,757百万円となりました。

上記の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の900百万円から16.9％の増益となる1,052百万円となり、連結売上高及び全ての中間利益項目で過去最高の数値を達成いたしました。

（注）　当中間連結会計期間において、９月１日付でみなし取得としたＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の同月単月業績を反映させております。当社グループの当中間連結経営成績における同社の売上高は1,303百万円、営業利益は159百万円、経常利益は183百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は65百万円であり、増収増益に大きく寄与いたしました。

なお、その他の新規連結子会社３社につきましては、取得日を９月30日付としているため、中間連結損益に与える影響はありません。

［業績の概要］

| 2025年３月期中間 連結会計期間 | 2026年３月期中間 連結会計期間 | 増減
金額（千円） | 利益率 | 金額（千円） | 利益率 | 金額（千円） | 比率
売上高 | 5,738,581 |  | 7,273,613 |  | 1,535,032 | 26.8％
営業利益 | 1,218,578 | 21.2％ | 1,416,445 | 19.5％ | 197,867 | 16.2％
経常利益 | 1,424,929 | 24.8％ | 1,757,794 | 24.2％ | 332,865 | 23.4％
親会社株主に帰属する中間純利益 | 900,600 | 15.7％ | 1,052,985 | 14.5％ | 152,384 | 16.9％

連結売上高は中間連結会計期間として、14期連続の増収、９期連続で過去最高の売上高を更新しました。

営業利益は中間連結会計期間として、６期連続の増益、５期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は中間連結会計期間として、16期連続の増益、14期連続の過去最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する中間純利益は中間連結会計期間として、16期連続の増益、11期連続の過去最高益を記録しました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

セグメント別売上高 | 前中間連結会計期間 2024年４月１日から 2024年９月30日まで | 当中間連結会計期間 2025年４月１日から 2025年９月30日まで | 増加率 (%)
金額（千円） | 構成比(%) | 金額（千円） | 構成比(%)
アセットマネジメント事業 | 4,767,779 | 83.1 | 6,355,551 | 87.4 | 33.3
ファイナンシャル・サービス事業 | 970,802 | 16.9 | 918,062 | 12.6 | △5.4
連結売上高 | 5,738,581 | 100.00 | 7,273,613 | 100.0 | 26.8

１）アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業の従来の子会社３社の運用残高（投資助言残高を含む）は、前年同期末（2024年９月末）の6.4兆円から当中間連結会計期間末（2025年９月末）は18.8％増加の7.6兆円、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントを含めた残高では49.7％増の9.6兆円となりました。グループ全体の運用残高の拡大に伴い運用報酬（信託報酬）が増加したことと、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の９月単月収益及び利益の寄与により、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期の4,767百万円から33.3％の増収となる6,355百万円となりました。セグメント利益は、前年同期の1,050百万円から25.2％の増益となる1,315百万円となりました。

２）ファイナンシャル・サービス事業

ウエルスアドバイザー株式会社においては、地域銀行等と共同で開催する資産運用関連セミナー（フェア）が堅調に推移し、また、新たなサービスであるYahoo!ファイナンスと連携しての上場企業向けＩＲ支援サービスが好調である一方、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」については、提供端末台数は堅調に推移し、運用関連のツールの利用先の拡大はあったものの、一部大口顧客の窓販戦略の変更の影響を受ける結果となりました。また、株式関連情報の減少等もあり、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期の970百万円から5.4％減収となる918百万円となり、セグメント利益は、前年同期の168百万円から39.9％の減益となる101百万円となりました。

（２）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して19,027百万円増加し、37,286百万円となりました。

これは、流動資産が16,371百万円増加したことと、固定資産が2,653百万円増加したことによるものであります。流動資産では、主として、現金及び預金の増加が13,356百万円、売上債権の増加が2,646百万円となったことによるものです。これらの大半は、新たに連結対象となった子会社が中間決算日時点で計上しているものであります。その他の主な変動事由としましては、税金等調整前中間純利益1,770百万円の計上、親会社株主及び被支配株主への配当金の支払1,220百万円及び未払法人税等の納付541百万円の支出があります。

固定資産の変動は、新たに連結対象となった子会社の建物附属設備及び器具備品が純額で192百万円となったほか、使用権資産が減価償却及び為替の変動により46百万円減少しました。無形固定資産は、新規取得と上記の連結子会社化に伴う増加もあったものの、のれんを含む減価償却が206百万円となった結果、純減いたしました。投資その他の資産では、主として投資有価証券が2,444百万円増加し、長期差入保証金が254百万円増加しましたが、これらの増加につきましても、主に当該子会社の新規連結に伴うものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して2,557百万円増加し、5,405百万円となりました。これは、流動負債が2,143百万円増加し、固定負債が413百万円増加したことによるものです。

流動負債の増加は、主として、未払金の増加1,759百万円、未払法人税等の増加305百万円によるものです。これらの大半に関しても、新たに連結対象となった子会社が営業債務及び未払税金として中間決算日時点で計上しているものであります。

固定負債の変動は、主として、当該新規連結子会社が中間決算日時点で計上している固定負債によるものであり、主なものは、繰延税金負債137百万円、退職給付に係る負債（退職給付引当金）213百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して16,469百万円増加し、31,880百万円となりました。これは主として、当中間連結会計期間において実施した連結子会社の取得に伴う簡易株式交付により、当社の資本準備金が8,478百万円増加し、また、対象新子会社に係る非支配株主持分が8,146百万円となったことによるものです。

このほか、当中間連結会計期間に1,052百万円の親会社株主に帰属する中間純利益が計上され、親会社株主に対して1,188百万円の配当を行った結果、利益剰余金が135百万円減少したこと、また、投資有価証券（投資信託等）の基準価額等や為替レートの変動に伴い、その他の包括利益累計額合計が純額で52百万円減少したことが要因であります。

（注）　当中間連結会計期間において、当社は、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社他計４社を新たに連結子会社としております。当中間連結貸借対照表日の当社グループの連結総資産における各社の総資産は19,335百万円、総負債は2,601百万円であり、当中間期の変動の主な要因となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,154百万円増加し、17,365百万円となりました。なお、これには、当中間連結会計期間において実施した株式交付による連結子会社化に伴い増加した現金及び現金同等物14,193百万円が含まれております。

その他の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,118百万円の収入（前年同期は712百万円の収入）となりました。

これは、主として、税金等調整前中間純利益1,770百万円の計上、売上債権の減少573百万円、未払金の減少570百万円、法人税等の支払541百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは679百万円の支出（前年同期は36百万円の収入）となりました。

これは、主として、投資有価証券の売却・償還による収入410百万円及び新規取得に係る支出368百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出696百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,257百万円の支出（前年同期は1,196百万円の支出）となりました。

これは、親会社株主及び非支配株主への配当金の合計支払額が1,220百万円となったことと、リース債務の返済による支出37百万円によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。

### ５【重要な契約等】

（訂正前）

該当事項はありません。

（訂正後）

当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、本合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。今後2025年11月21日開催予定の当社臨時株主総会での承認等を経て、2025年12月１日を効力発生日として組織再編が実行される予定です。

概要につきましては、「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報」の「第１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」に記載しております。

## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

（訂正前）

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（略）

②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 本届出書提出日現在 発行数(株) (2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 89,673,600 | 102,801,843 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式 100株
計 | 89,673,600 | 102,801,843 | ― | ―

（２）【新株予約権等の状況】

（略）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（略）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) | その他資本剰余金増減額 (千円) | その他資本剰余金残高 (千円)
2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 （注）１(注)２ | 5,700,000 | 89,673,600 | 1,248,015 | 3,363,635 | 1,248,015 | 3,754,942 | 286,534 | 1,150,063
2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 （注）３ | － | 89,673,600 | － | 3,363,635 | － | 3,754,942 | △373,830 | 776,233
2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 （注）４ | － | 89,673,600 | － | 3,363,635 | － | 3,754,942 | △776,233 | －

（注）１．（略）

（注）２．（略）

（注）３．（略）

（注）４．（略）

（注）５．前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）及び当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）においては、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、記載を省略しております。

（５）【所有者別状況】

（略）

（６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＳＢＩアセットマネジメントグループ 株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 47,185,200 | 52.6
ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ． (常任代理人　大和証券株式会社) | ２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ， ＩＬ　 ＵＳＡ (常任代理人　住所) (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号) | 8,796,000 | 9.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 | 3,548,900 | 4.0
鈴木　智博 | 石川県金沢市 | 1,572,000 | 1.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 852,700 | 1.0
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 650,000 | 0.7
朝倉　智也 | 東京都港区 | 378,400 | 0.4
高橋　慧 | 東京都渋谷区 | 320,900 | 0.4
ＪＰＬＬＣ－ＣＬ　ＪＰＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＦＯＵＲ　ＣＨＡＳＥ　ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ　ＢＲＯＯＫＬＹＮ，ＮＹ　11245 (常任代理人　住所) (新宿区新宿６丁目27番30号) | 267,379 | 0.3
北尾　吉孝 | 東京都千代田区 | 183,200 | 0.2
計 | － | 63,754,679 | 71.1

（注）１　当社は、自己株式を125株保有しております。

２前事業年度末において主要株主であったＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ，　ＩＮＣ．は、当事業年度末では

主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) |  | － | － | －
議決権制限株式(その他) |  | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | － | －
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,537,200 | 895,372 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 136,300 | － | －
発行済株式総数 |  | 89,673,600 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 895,372 | －

②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
ＳＢＩグローバル アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木 一丁目６番１号 | 100 | － | 100 | 0.00
計 |  | 100 | － | 100 | 0.00

（訂正後）

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（略）

②【発行済株式】

種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 本有価証券届出書の 訂正届出書提出日 現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 102,801,843 | 102,801,843 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式 100株
計 | 102,801,843 | 102,801,843 | ― | ―

（２）【新株予約権等の状況】

（略）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（略）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) | その他資本剰余金増減額 (千円) | その他資本剰余金残高 (千円)
2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 （注）１(注)２ | 5,700,000 | 89,673,600 | 1,248,015 | 3,363,635 | 1,248,015 | 3,754,942 | 286,534 | 1,150,063
2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 （注）３ | － | 89,673,600 | － | 3,363,635 | － | 3,754,942 | △373,830 | 776,233
2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 （注）４ | － | 89,673,600 | － | 3,363,635 | － | 3,754,942 | △776,233 | －
2025年９月11日 （注）６ | 13,128,343 | 102,801,843 | － | 3,363,635 | 8,478,843 | 12,233,785 | 27 | 27

（注）１．（略）

（注）２．（略）

（注）３．（略）

（注）４．（略）

（注）５．第27期事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）及び第28期事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）においては、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、記載を省略しております。

（注）６．2025年９月11日付で普通株式１株につき22.737株の割合で株式交付を行い、発行済株式総数が13,128,243株増加し、102,801,843株となっております。

なお、当該株式交付の総数のうち、100株については当社自己株式を割当しております。

（５）【所有者別状況】

（略）

（６）【大株主の状況】

|  | 2025年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＳＢＩアセットマネジメントグループ 株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 60,313,543 | 58.7
ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ． (常任代理人　大和証券株式会社) | ２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ， ＩＬ　 ＵＳＡ (常任代理人　住所) (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号) | 7,794,500 | 7.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,655,200 | 4.5
鈴木　智博 | 石川県金沢市 | 1,572,000 | 1.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 857,400 | 0.8
朝倉　智也 | 東京都港区 | 378,400 | 0.4
高橋　慧 | 東京都渋谷区 | 279,300 | 0.3
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＦＯＵＲ　ＣＨＡＳＥ　ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ　ＢＲＯＯＫＬＹＮ，ＮＹ　11245 (代理人　住所) (新宿区新宿６丁目27番30号) | 206,015 | 0.2
北尾　吉孝 | 東京都千代田区 | 183,200 | 0.2
川島 克哉 | 東京都千代田区 | 126,000 | 0.1
計 | － | 76,365,558 | 74.2

（注）１　当社は、自己株式を25株保有しております。

２2025年11月21日に開催予定の当社の臨時株主総会及び同月20日に開催予定のレオスひふみの臨時株主総会において両社の合併が承認された場合、効力発生日である2025年12月１日（予定）をもって、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社は当社の議決権の12.64％を保有することになるため、同社が新たに当社の主要株主に該当する見込みです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) |  | － | － | －
議決権制限株式(その他) |  | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) |  | － | － | －
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,625,400 | 1,026,254 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 176,443 | － | －
発行済株式総数 |  | 102,801,843 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 1,026,254 | －

②【自己株式等】

該当事項はありません。

## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（略）

２　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

３　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

（略）

###### 【中間連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,008,192 | 17,364,951
売掛金 | 2,606,942 | 5,253,375
棚卸資産 | ※ 1,868 | ※ 2,763
未収入金 | 176,517 | 192,780
その他 | 394,189 | 745,572
流動資産合計 | 7,187,711 | 23,559,442
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 129,207 | 388,635
減価償却累計額 | △56,736 | △167,522
建物附属設備（純額） | 72,470 | 221,113
工具、器具及び備品 | 190,956 | 365,981
減価償却累計額 | △170,829 | △307,913
工具、器具及び備品（純額） | 20,127 | 58,068
使用権資産 | 175,866 | 129,156
有形固定資産合計 | 268,463 | 408,338
無形固定資産 |  |
のれん | 1,625,593 | 1,492,859
ソフトウエア | 780,282 | 695,556
その他 | 8,907 | 10,788
無形固定資産合計 | 2,414,784 | 2,199,204
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,702,904 | 10,147,743
繰延税金資産 | 559,984 | 492,604
退職給付に係る資産 | - | 93,312
その他 | 124,545 | 382,498
投資その他の資産合計 | 8,387,435 | 11,116,158
固定資産合計 | 11,070,683 | 13,723,701
繰延資産 |  |
株式交付費 | 247 | 2,964
繰延資産合計 | 247 | 2,964
資産合計 | 18,258,642 | 37,286,109

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 20,467 | 14,437
未払金 | 1,445,762 | 3,205,431
リース債務 | 71,332 | 68,030
未払法人税等 | 573,591 | 878,780
未払消費税等 | 140,710 | 163,292
賞与引当金 | - | 55,000
その他 | 491,888 | 502,417
流動負債合計 | 2,743,751 | 4,887,389
固定負債 |  |
リース債務 | 104,534 | 61,125
役員退職慰労引当金 | - | 10,300
繰延税金負債 | - | 137,494
退職給付に係る負債 | - | 213,672
資産除去債務 | - | 95,835
固定負債合計 | 104,534 | 518,428
負債合計 | 2,848,285 | 5,405,817
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,363,635 | 3,363,635
資本剰余金 | 4,528,571 | 13,007,441
利益剰余金 | 7,715,801 | 7,580,612
自己株式 | △23 | △4
株主資本合計 | 15,607,984 | 23,951,685
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △947,536 | △835,963
為替換算調整勘定 | 582,100 | 417,980
その他の包括利益累計額合計 | △365,436 | △417,982
非支配株主持分 | 167,809 | 8,346,589
純資産合計 | 15,410,356 | 31,880,291
負債純資産合計 | 18,258,642 | 37,286,109

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

（略）

###### 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

###### 【中間連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
売上高 | 5,738,581 | 7,273,613
売上原価 | 2,809,377 | 3,864,567
売上総利益 | 2,929,204 | 3,409,046
販売費及び一般管理費 | ※ 1,710,625 | ※ 1,992,600
営業利益 | 1,218,578 | 1,416,445
営業外収益 |  |
受取利息 | 69,462 | 74,813
受取配当金 | 88,018 | 41,639
投資有価証券売却益 | 49,100 | 124
暗号資産売却益 | - | 225,501
その他 | 2,343 | 1,812
営業外収益合計 | 208,924 | 343,890
営業外費用 |  |
為替差損 | 1,691 | 501
株式交付費償却 | 882 | 204
その他 | － | 1,834
営業外費用合計 | 2,573 | 2,541
経常利益 | 1,424,929 | 1,757,794
特別利益 |  |
投資有価証券償還益 | - | 12,845
特別利益合計 | - | 12,845
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 522 | -
特別損失合計 | 522 | -
税金等調整前中間純利益 | 1,424,407 | 1,770,640
法人税、住民税及び事業税 | 482,060 | 634,967
法人税等調整額 | 29,650 | 6,855
法人税等合計 | 511,710 | 641,823
中間純利益 | 912,696 | 1,128,816
非支配株主に帰属する中間純利益 | 12,095 | 75,831
親会社株主に帰属する中間純利益 | 900,600 | 1,052,985

###### 【中間連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
中間純利益 | 912,696 | 1,128,816
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △300,535 | 100,595
為替換算調整勘定 | 232,858 | △164,119
その他の包括利益合計 | △67,677 | △63,523
中間包括利益 | 845,019 | 1,065,292
（内訳） |  |
親会社株主に係る中間包括利益 | 834,000 | 1,000,439
非支配株主に係る中間包括利益 | 11,018 | 64,853

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

（略）

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（略）

###### 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前中間純利益 | 1,424,407 | 1,770,640
減価償却費 | 210,324 | 197,634
のれん償却額 | 55,400 | 54,547
株式交付費償却 | 882 | 204
受取利息及び受取配当金 | △157,480 | △116,452
投資有価証券売却損益（△は益） | △49,100 | △12,969
投資有価証券評価損益（△は益） | 522 | -
暗号資産売却損益（△は益） | - | △225,501
為替差損益（△は益） | 1,387 | 581
売上債権の増減額（△は増加） | △445,040 | 573,834
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,347 | 885
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,071 | △6,030
未払金の増減額（△は減少） | 109,562 | △570,098
未収入金の増減額（△は増加） | - | △13,665
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △66,171 | 2,598
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △33,583 | △9,727
小計 | 1,056,528 | 1,646,482
利息及び配当金の受取額 | 9,497 | 14,018
法人税等の支払額 | △372,400 | △541,702
法人税等の還付額 | 19,115 | 0
営業活動によるキャッシュ・フロー | 712,740 | 1,118,797
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,436 | △11,104
無形固定資産の取得による支出 | △71,982 | △38,940
投資有価証券の売却による収入 | 445,031 | 410,400
投資有価証券の取得による支出 | △339,400 | △368,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※２ 23,861
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △696,491
敷金及び保証金の回収による収入 | 5,000 | 19,138
敷金及び保証金の差入による支出 | - | △17,417
投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,211 | △679,282
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △1,165,755 | △1,188,173
非支配株主への配当金の支払額 | - | △32,457
自己株式の取得による支出 | △2 | -
リース債務の返済による支出 | △31,201 | △37,201
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,196,959 | △1,257,832
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,447 | △18,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △427,560 | △836,621
株式交付による現金及び現金同等物の増加額 | - | ※２ 14,193,380
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,638,145 | 4,008,489
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,210,584 | ※１ 17,365,248

##### 【注記事項】

（事業年度　第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日））

（略）

（中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日））

###### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の変更に関する事項

当中間連結会計期間において、以下の会社等の株式及び出資持分を取得し、連結の範囲に含めております。

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社　※１

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社（※２、※３）

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合（※２）

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合（※２）

※１　2025年９月11日付（みなし取得日　2025年９月１日）で、当社が、簡易株式交付の方法により議決権の51％を取得しました。同月より、当社グループの売上高及び全ての利益区分に大きく寄与しております。

※２　2025年９月30日付で、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が、金銭を対価とする方法によりそれぞれの議決権及び出資持分の100％を取得いたしました。なお当該議決権等比率は、ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社と併せた間接保有割合であります。

※３　2025年10月１日付で、岡三キャピタルパートナーズ株式会社からＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社へと商号変更しております。

２　持分法適用の範囲の変更に関する事項

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

共通支配下の取引等

（吸収合併）

当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。今後2025年11月21日に開催予定の当社臨時株主総会での承認等を経て、2025年12月１日を効力発生日として組織再編が実行される予定です。

組織再編の概要

(1）吸収合併の目的

当社はＳＢＩグループにおける資産運用事業の中核会社として、グループとしての総合力を活かした収益力の強化や事業運営コストの抑制を行っていくことが急務であり、当社がグループ内の資産運用事業等を一元的に統括する体制を整えることが有用であると考えたため本件吸収合併を行うものです。

(2）被合併企業の名称及び事業内容

被合併企業の名称：ＳＢＩレオスひふみ株式会社

事業内容　　　　：投資信託委託業務及び投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）等を営むグループ会社の経営

戦略策定、経営管理及びこれに附帯又は関連する業務

（2025年３月期の連結財政状態及び経営成績に関する情報）

資本金　　　　　　　　　　　：332百万円

連結純資産　　　　　　　　　：7,008百万円

連結総資産　　　　　　　　　：10,739百万円

連結売上高　　　　　　　　　：11,424百万円

親会社株主に属する当期純利益：1,485百万円

(3）吸収合併の日程

吸収合併承認取締役会　　　　　　　　2025年９月30日

吸収合併契約締結　　　　　　　　　　2025年９月30日

吸収合併消滅会社株主総会（予定）　　2025年11月20日

当社臨時株主総会（予定）　　　　　　2025年11月21日

合併日（効力発生日）（予定）　　　　2025年12月１日

(4）合併の方式

当社を吸収合併存続会社としＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(5）結合後企業の名称

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

(6）合併に係る割当の内容

ＳＢＩレオスひふみ株式会社の株式１株に対して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の株式0.36株を割当て交付します。

ただし、本合併の効力発生日直前にＳＢＩレオスひふみ株式会社が保有する自己株式5,968,700株（2025年９月30日現在）については、本合併による株式の割当ては行いません。

本合併により交付するＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の株式数は、普通株式35,169,156株を予定しています。

また、本合併によりＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社が交付する株式は、全て新たに発行する同社の普通株式を想定しています。

(7）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

###### （中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貯蔵品 | 1,740千円 | 2,763千円
仕掛品 | 128千円 | -千円

###### （中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

| 前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
従業員給与 | 673,685千円 | 837,121千円

###### （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定 | 3,210,288千円 | 17,364,951千円
証券口座預け金（その他流動資産) | 296 | 296
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,210,584 | 17,365,248

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

2025年９月11日（みなし取得日　2025年９月１日）の株式の取得により新たにＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を連結したこと、また、2025年９月30日の株式及び出資持分の取得により新たにＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社及びＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社等の株式又は出資持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

| ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 | ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社 | ＯＣＰ1号投資事業有限責任組合 | ＯＣＰ2号投資事業有限責任組合
流動資産 | 17,593,270千円 | 203,079千円 | 18,339千円 | 16,501千円
固定資産 | 2,199,483 | 11,796 | 445,283 | 219,874
流動負債 | △2,695,791 | △38,930 | － | －
固定負債 | △471,688 | △279 | － | －
のれん | － | 1,550 | － | －
非支配株主持分 | △8,146,384 | － | － | －
株式又は出資持分の取得価額 | 8,478,889 | 177,217 | 463,623 | 236,376
支配獲得時までの保有出資持分取得価額 | － | － | △2,318 | △1,181
株式交付による資本準備金増加額 | △8,478,843 | － | － | －
株式交付による資本剰余金増加額 | △27 | － | － | －
株式交付による自己株式減少額 | △18 | － | － | －
現金及び現金同等物 | △14,193,380 | △201,078 | △6 | △1
差引：取得による収入（△）又は取得による支出 | △14,193,380 | △23,861 | 461,299 | 235,192

※３　重要な非資金取引の内容

| 前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
株式交付による資本準備金の増加額 | － | 8,478,843

###### （株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,165,755 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月１日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生予定日
2024年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 784,642 | 8.75 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,188,173 | 13.25 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生予定日
2025年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 925,216 | 9.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2025年８月20日開催の取締役会にて、資産運用会社ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式を簡易株式交付の方法により取得することを決議しました。2025年９月11日付で当社株式13,128,343株（うち100株は自己株式割当）の交付を行い、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式の51％を取得することで、同社を子会社化いたしました。

これにより資本準備金が8,478,843千円増加し、当中間連結会計期間末において連結資本剰余金の合計額が13,007,441千円となっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 差異調整 に関する 事項 | 連結 財務諸表 計上額
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,767,779 | 970,802 | 5,738,581 | － | 5,738,581
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 367 | 2,298 | 2,665 | △2,665 | －
計 | 4,768,146 | 973,100 | 5,741,246 | △2,665 | 5,738,581
セグメント利益 | 1,050,416 | 168,161 | 1,218,578 | － | 1,218,578

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 差異調整 に関する 事項 | 連結 財務諸表 計上額
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,355,551 | 918,062 | 7,273,613 | － | 7,273,613
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 330 | 2,798 | 3,128 | △3,128 | －
計 | 6,355,881 | 920,860 | 7,276,741 | △3,128 | 7,273,613
セグメント利益 | 1,315,376 | 101,069 | 1,416,445 | － | 1,416,445

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間
報告セグメント計 | 5,741,246 | 7,276,741
セグメント間取引消去 | △2,665 | △3,128
中間連結損益計算書の売上高 | 5,738,581 | 7,273,613

（単位：千円）

利益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間
報告セグメント計 | 1,218,578 | 1,416,445
セグメント間取引消去 | - | -
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,218,578 | 1,416,445

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社）

当社は、2025年８月20日開催の取締役会にて、資産運用会社ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式を取得することを決議し、2025年９月11日付でＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式の51％を取得し、同社を子会社化いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　　　ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

事業の内容　　投資運用業（投資信託委託業、投資一任業）、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

②　企業結合日

2025年９月11日（みなし取得日　2025年９月１日）

③　企業結合の法的形式

株式交付（簡易株式交付）による株式取得

④　結合後企業の名称

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

グループ内資産運用事業の統括体制を一本化し、顧客利益の最大化と企業価値向上を図ることを目的としております。

⑥　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑦　非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

該当事項はありません。

取得による企業結合

（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社、ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合）

当社の子会社となったＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、2025年８月20日開催の取締役会にて、投資事業組合の組成・運用等を行うＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社（旧商号：岡三キャピタルパートナーズ株式会社）及び同社が無限責任組合員として運営するＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合の株式及び出資持分を取得することを決議し、2025年９月30日付で当該譲渡手続きが完了し、当該会社等を子会社化いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

名称 | 事業の内容
ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社 （旧商号：岡三キャピタルパートナーズ株式会社） | 投資事業組合の組成・運用等
ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合 | ベンチャー企業、および上場を視野に入れたミドル・レイターステージの企業への投資事業
ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合 | ベンチャー企業、および上場を視野に入れたミドル・レイターステージの企業への投資事業

②　企業結合を行った主な理由

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社他、ＳＢＩグループが有するベンチャーキャピタル事業における豊富な実績と専門性を活用するため

③　企業結合日

2025年９月30日

④　企業結合の法的形式

金銭を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社は、10月１日付で岡三キャピタルパートナーズ株式会社から商号を変更しております。

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合については、企業結合前後において名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

100％取得

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

所有していた出資持分比率　0.5％（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社が保有）

取得した出資持分比率　99.5％

取得後の（間接所有）出資持分比率　100％

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

所有していた出資持分比率　0.5％（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社が保有）

取得した出資持分比率　99.5％

取得後の（間接所有）出資持分比率　100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が金銭を対価として株式及び出資持分を取得したことによります。

(2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

取得の対価（金銭）　177,217千円

取得原価　　　　　　同上

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）　463,623千円

取得原価　　　　　　同上

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）　236,376千円

取得原価　　　　　　同上

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額　1,550千円（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得において発生）

発生原因　今後の事業展開において期待される超過収益力であります。

償却方法及び償却期間　５年

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 | 計
データ・ソリューション | － | 670,157 | 670,157 | － | 670,157
メディア・ソリューション | － | 300,644 | 300,644 | － | 300,644
アセットマネジメント | 4,767,779 | － | 4,767,779 | － | 4,767,779
顧客との契約から生じる収益 | 4,767,779 | 970,802 | 5,738,581 | － | 5,738,581
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,767,779 | 970,802 | 5,738,581 | － | 5,738,581

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 | 計
データ・ソリューション | － | 708,126 | 708,126 | － | 708,126
メディア・ソリューション | － | 209,936 | 209,936 | － | 209,936
アセットマネジメント | 6,355,551 | － | 6,355,551 | － | 6,355,551
顧客との契約から生じる収益 | 6,355,551 | 918,062 | 7,273,613 | － | 7,273,613
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 6,355,551 | 918,062 | 7,273,613 | － | 7,273,613

###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 | 10円04銭 | 11円56銭
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 900,600 | 1,052,985
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 900,600 | 1,052,985
普通株式の期中平均株式数（株） | 89,673,479 | 91,108,267
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

## 第７【提出会社の参考情報】

### ２【その他の参考情報】

（訂正前）

最近事業年度の開始日から本届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①［有価証券報告書及びその添付書類］

（略）

②［半期報告書］

該当事項はありません。

③［臨時報告書］

（略）

④［訂正報告書］

（略）

（訂正後）

最近事業年度の開始日から本有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①［有価証券報告書及びその添付書類］

（略）

②［半期報告書］

事業年度　第29期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

2025年11月７日関東財務局長に提出。

③［臨時報告書］

（略）

④［訂正報告書］

（略）

# 第六部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】

## 第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】

（訂正前）

（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類】

（略）

②【半期報告書】

該当事項はありません。

③【臨時報告書】

（略）

④【訂正報告書】

（略）

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

（略）

（訂正後）

（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類】

（略）

②【半期報告書】

事業年度　第２期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

2025年11月14日関東財務局長に提出。

③【臨時報告書】

（略）

④【訂正報告書】

（略）

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

（略）