事業の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績
わが国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景とした企業収益改善や雇用情勢の改善がみられるものの、中国経済の鈍化等や米国利上げが輸出環境や金融市場に大きな動揺を招いたことで、景気の先行きに不透明感をもたらしております。
このような事業環境の下、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の広告収入が一部の地域を除き堅調に推移いたしました。また、株式会社ハローコミュニケーションズの新聞折込求人紙とフリーペーパー「おしごとハロー」は、景況感の改善等により売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が前年同期と比べ大幅に改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,060百万円（前年同期比14.1％増）、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資を実施し、営業利益95百万円（前年同期比97.3％増）、投資有価証券の売却益等により、経常利益132百万円（前年同期比67.2％増）、当期純利益112百万円（前年同期比900.1%増）と増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,817百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
情報サービス事業におきましては、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」を編集発行しております。また、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を提供しております。有効求人倍率の改善が継続する中、商品力強化、営業体制の強化等を行い、各地域での競争力強化と収益基盤の拡大に努めました。
東日本エリアの各地で主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の更なる収益力向上とともに、海外新規事業の収益化を図ってまいります。
参考（当社グループの有するメディア）
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名称 |
種類 |
内容 |
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①ジョブポスト |
雑誌（無料）及びインターネットサイト |
東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域エリアの求人情報 |
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②Jobee（ジョビー） |
モバイル及びインターネットサイト |
全国版の求人情報 |
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③ケータイToKuPi（とくぴ） |
モバイル及びインターネットサイト |
店舗向け販促支援サービス |
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④おしごとハロー |
新聞折込及びフリーペーパー |
千葉、茨城エリアの求人情報 |
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は243百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率の改善が継続する中、完全失業率は緩やかな改善傾向をたどっており着実に改善しております。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より91百万円増加し、1,027百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の収入（前年同期は98百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益132百万円の計上及び法人税等の支払額35百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の支出（前年同期は17百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の預入による支出350百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出105百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、437百万円の収入（前年同期は３百万円の収入）となりました。これは主に短期借入による収入299百万円及び社債発行による収入197百万円等によるものであります。
(1）生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
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情報サービス事業 （千円） |
1,817,422 |
15.1 |
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人材派遣事業 （千円） |
243,236 |
7.2 |
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報告セグメント計 （千円） |
2,060,658 |
14.1 |
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その他の事業 （千円） |
－ |
－ |
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合計 （千円） |
2,060,658 |
14.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 情報サービス事業における課題
情報サービス事業におきましては、無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の収益基盤強化、将来を担う人材の採用、育成及びインターネットサイトの強化等が課題となります。
そのため、営業人員の採用の強化及び営業生産性の向上に努め、人材サービス関連市場の変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。また、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の応募実績の更なる拡大が課題となります。
そのため当社グループでは、運営サイトのユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等の実施により登録者獲得を促進するとともに、顧客満足度の向上及び他社との差別化を図ってまいります。
(2) 人材派遣事業における課題
人材派遣事業におきましては、新規求人数を中心に有効求人倍率が改善してきており、景況感の改善を受けて受注が回復し、タイムリーな派遣人員確保が課題となります。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するためプロモーションを強化し、派遣人員の確保に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合に関するリスクについて
主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
(3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
(5) 法的規制に関するリスクについて
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
(7) 技術者確保の重要性について
自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8) 主力商品への依存度について
当社グループは、紙媒体の無料求人情報誌（ジョブポスト）への依存度が高く、当連結会計年度においては連結売上高の59.9％を占めております。競合先の低価格による商品販売、雇用市場の急激な変化により同商品の売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」の記載をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,722百万円（前連結会計年度末1,247百万円）となり、475百万円増加いたしました。その主な要因としては、現金及び預金339百万円、有価証券100百万円の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、259百万円（前連結会計年度末187百万円）となり、71百万円増加いたしました。その主な要因としては、ソフトウエアの増加等による無形固定資産その他19百万円及び投資有価証券47百万円の増加等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、742百万円（前連結会計年度末414百万円）となり、328百万円増加いたしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金21百万円、短期借入金300百万円及び１年内償還予定の社債30百万円の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、187百万円（前連結会計年度末16百万円）となり、171百万円増加いたしました。その主な要因としては、社債170百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,054百万円（前連結会計年度末1,004百万円）となり、49百万円増加いたしました。その主な要因としては、当期純利益112百万円による利益剰余金の増加及び配当金の支払53百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」の記載をご参照ください。