２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	866,795	1,186,824
売掛金	112,123	127,915
有価証券	－	100,010
原材料及び貯蔵品	249	264
前払費用	7,778	7,250
繰延税金資産	33,947	39,715
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	10,000	10,000
その他	17,274	38,903
貸倒引当金	△2,751	△3,105
流動資産合計	※１ 1,045,418	※１ 1,507,779
固定資産
有形固定資産
建物	13,358	14,869
構築物	51	46
工具、器具及び備品	9,485	7,364
土地	36,309	36,309
有形固定資産合計	59,205	58,589
無形固定資産
ソフトウエア	1,326	12,030
その他	3,936	15,586
無形固定資産合計	5,262	27,617
投資その他の資産
投資有価証券	5,300	42,975
関係会社株式	83,908	94,908
出資金	206	206
関係会社出資金	39,924	45,373
長期貸付金	－	10,000
関係会社長期貸付金	20,000	22,300
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	211	2,430
破産更生債権等	2,709	1,770
前払年金費用	－	646
長期前払費用	234	182
繰延税金資産	2,710	－
その他	72,405	72,592
貸倒引当金	△2,709	△2,005
投資損失引当金	△11,990	△11,860
投資その他の資産合計	212,910	279,519
固定資産合計	277,378	365,726
繰延資産
社債発行費	－	2,337
繰延資産合計	－	2,337
資産合計	1,322,797	1,875,843

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,936	56,921
短期借入金	160,000	460,000
1年内償還予定の社債	－	30,000
未払金	43,353	41,680
未払費用	10,677	11,212
未払法人税等	20,598	9,523
未払消費税等	24,962	20,560
前受金	10,574	6,291
預り金	11,455	15,362
その他	2,849	1,169
流動負債合計	※１ 333,409	※１ 652,722
固定負債
社債	－	170,000
繰延税金負債	－	1,932
退職給付引当金	1,539	－
資産除去債務	6,125	9,499
固定負債合計	7,665	181,432
負債合計	341,075	834,154
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金
資本準備金	140,820	140,820
その他資本剰余金	409,705	355,940
資本剰余金合計	550,525	496,760
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△11,559	108,266
利益剰余金合計	△11,559	108,266
自己株式	△71,312	△71,335
株主資本合計	981,721	1,047,759
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△6,071
評価・換算差額等合計	－	△6,071
純資産合計	981,721	1,041,688
負債純資産合計	1,322,797	1,875,843

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 1,377,313	※１ 1,481,474
売上原価	※１ 443,021	※１ 499,122
売上総利益	934,291	982,351
販売費及び一般管理費	※１,※２ 872,601	※１,※２ 893,891
営業利益	61,689	88,460
営業外収益
受取利息	607	726
受取配当金	542	465
受取手数料	19,449	22,375
投資有価証券売却益	9,679	11,248
助成金収入	10,455	13,471
投資損失引当金戻入額	－	130
その他	2,338	3,853
営業外収益合計	※１ 43,073	※１ 52,269
営業外費用
支払利息	1,324	1,568
社債利息	－	200
社債発行費償却	－	86
支払手数料	0	5,253
為替差損	276	－
貸倒引当金繰入額	－	288
投資損失引当金繰入額	4,580	－
その他	4	183
営業外費用合計	6,186	※１ 7,581
経常利益	98,576	133,148
特別利益
投資有価証券売却益	3,166	－
特別利益合計	3,166	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 72	－
固定資産除却損	※４ 652	※４ 84
特別損失合計	724	84
税引前当期純利益	101,018	133,064
法人税、住民税及び事業税	16,551	14,362
過年度法人税等	※５ 8,500	－
法人税等調整額	36,086	△1,124
法人税等合計	61,138	13,238
当期純利益	39,880	119,826

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	514,068	140,820	409,705	550,525	△51,439	△51,439	△71,183	941,970
当期変動額
当期純利益					39,880	39,880		39,880
自己株式の取得							△129	△129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	39,880	39,880	△129	39,751
当期末残高	514,068	140,820	409,705	550,525	△11,559	△11,559	△71,312	981,721

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	876	876	942,847
当期変動額
当期純利益			39,880
自己株式の取得			△129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△876	△876	△876
当期変動額合計	△876	△876	38,874
当期末残高	－	－	981,721

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	514,068	140,820	409,705	550,525	△11,559	△11,559	△71,312	981,721
当期変動額
当期純利益					119,826	119,826		119,826
自己株式の取得							△22	△22
剰余金の配当			△53,764	△53,764				△53,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△53,764	△53,764	119,826	119,826	△22	66,038
当期末残高	514,068	140,820	355,940	496,760	108,266	108,266	△71,335	1,047,759

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	981,721
当期変動額
当期純利益			119,826
自己株式の取得			△22
剰余金の配当			△53,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,071	△6,071	△6,071
当期変動額合計	△6,071	△6,071	59,967
当期末残高	△6,071	△6,071	1,041,688

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５千円は、「支払手数料」０千円、「その他」４千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	5,851千円	25,864千円
短期金銭債務	11,303	14,497

　２　保証債務

次の連結子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
㈱ハローコミュニケーションズ	－千円	18,312千円
計	－	18,312

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,810千円	12,703千円
売上原価	58,314	59,260
販売費及び一般管理費	1,357	9,839
営業取引以外の取引による取引高	16,790	18,825

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.7％、当事業年度71.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.3％、当事業年度29.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
貸倒損失	653千円	80千円
給料及び手当	471,428	416,848
退職給付費用	5,233	4,706
減価償却費	8,409	9,273
貸倒引当金繰入額	2,629	1,244

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
車両運搬具	72千円	－千円
計	72	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
建物	560千円	－千円
工具、器具及び備品	92	84
計	652	84

※５　過年度法人税等は、修正申告に伴う追徴税額であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式84,908千円及び関連会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式83,908千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	112,508千円		70,606千円
関係会社株式評価損否認	28,469		25,769
関係会社出資金評価損否認	11,119		10,065
投資有価証券評価損否認	5,410		1,671
減損損失否認	2,096		1,897
投資損失引当金否認	4,273		3,826
資産除去債務	2,183		3,064
その他	3,410		2,671
繰延税金資産小計	169,470		119,572
評価性引当額	△131,958		△79,856
繰延税金資産合計	37,511		39,715
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△853		△1,719
その他	－		△213
繰延税金負債合計	△853		△1,932
繰延税金資産（負債）の純額	36,658		37,782

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.4
住民税均等割	3.2		2.0
留保金課税	5.1		2.2
評価性引当額の増減	1.0		△32.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		2.3
過年度法人税等	8.4		△0.1
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5		9.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,923千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額
有形固定資産	建物	56,199	3,806	－	2,295	60,005	45,136
	構築物	927	－	－	4	927	880
	工具、器具及び備品	35,913	3,761	8,485	5,798	31,188	23,824
	土地	36,309	－	－	－	36,309	－
	計	129,349	7,567	8,485	8,099	128,431	69,841
無形固定資産	ソフトウエア	9,463	12,629	－	1,925	22,092	10,062
	その他	3,936	14,550	2,900	－	15,586	－
	計	13,399	27,179	2,900	1,925	37,679	10,062

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,460	5,110	5,460	5,110
投資損失引当金	11,990	－	130	11,860

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。