第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円高の進行や株式市場の不安定な動きを背景に、国内の景気は停滞感が長期化し、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,118百万円(前年同四半期比13.1%増)、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資の実施等により、営業利益53百万円(前年同四半期比38.8%増)、助成金収入の増加等により、経常利益88百万円(前年同四半期比42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。

 

情報サービス事業

情報サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は980百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の既存エリアにおいては、求人広告市場の拡大に伴う価格競争等により苦戦を強いられました。

そうした中において、業務拡大のため平成28年4月に栃木県(宇都宮市)に新規事業所を開設し、営業力及びサービスの充実・多様化を図り、競争力強化と収益基盤の拡大を図って参りました。

 

人材派遣事業

人材派遣事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は115百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。

人材派遣事業は、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、派遣人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の下、幅広い層を対象とした求人案件の開拓、求職者の確保に努め、競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。

 

その他事業

平成28年4月に株式会社ピーエイケアを連結子会社化したことに伴い、同社の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。事業内容は主として保育関連事業であります。当第2四半期連結累計期間の売上高は22百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,023百万円となり、前連結会計年度末と比較して39百万円の増加となりました。これは主に、有価証券100百万円の減少の反面、建物50百万円及び無形固定資産ののれん28百万円の増加等によるものであります。

負債合計は953百万円となり、前連結会計年度末と比較して23百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金16百万円の増加等によるものであります。

純資産合計は1,070百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より103百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の収入(前年同四半期は7百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益88百万円の計上及び未払金の減少28百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の支出(前年同四半期は54百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出65百万円並びに貸付けによる支出41百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出(前年同四半期は55百万円の支出)となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額31百万円等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。