第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,374,682	1,353,715
受取手形及び売掛金	180,678	202,524
有価証券	100,010	－
原材料及び貯蔵品	350	328
繰延税金資産	39,715	37,696
その他	30,955	56,627
貸倒引当金	△3,460	△3,320
流動資産合計	1,722,932	1,647,571
固定資産
有形固定資産	63,901	115,751
無形固定資産
のれん	17,673	45,726
その他	35,334	46,291
無形固定資産合計	53,007	92,017
投資その他の資産	※ 142,182	※ 166,356
固定資産合計	259,091	374,126
繰延資産
社債発行費	2,337	2,164
繰延資産合計	2,337	2,164
資産合計	1,984,360	2,023,862
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,839	96,967
短期借入金	472,000	472,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,808	4,824
未払法人税等	14,416	18,992
その他	142,655	136,453
流動負債合計	742,720	759,237
固定負債
社債	170,000	155,000
長期借入金	3,504	8,404
繰延税金負債	2,605	13,934
資産除去債務	11,442	17,042
固定負債合計	187,551	194,380
負債合計	930,272	953,617
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	496,760	496,760
利益剰余金	99,295	126,708
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	1,038,788	1,066,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,071	△14,799
為替換算調整勘定	11,263	7,025
その他の包括利益累計額合計	5,191	△7,773
非支配株主持分	10,108	11,816
純資産合計	1,054,088	1,070,244
負債純資産合計	1,984,360	2,023,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	988,786	1,118,151
売上原価	398,290	459,755
売上総利益	590,496	658,396
販売費及び一般管理費	※ 551,868	※ 604,767
営業利益	38,627	53,629
営業外収益
受取利息	171	346
受取配当金	322	593
投資有価証券売却益	8,361	1,049
受取手数料	4,749	4,080
助成金収入	11,318	32,869
その他	1,477	2,427
営業外収益合計	26,400	41,366
営業外費用
支払利息	746	1,841
為替差損	360	870
支払手数料	1,540	835
持分法による投資損失	－	2,534
その他	104	321
営業外費用合計	2,751	6,404
経常利益	62,277	88,590
特別損失
固定資産除却損	15	189
特別損失合計	15	189
税金等調整前四半期純利益	62,262	88,401
法人税、住民税及び事業税	10,476	16,262
法人税等調整額	5,271	11,860
法人税等合計	15,747	28,123
四半期純利益	46,514	60,277
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△87	606
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,601	59,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	46,514	60,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,233	△8,728
為替換算調整勘定	870	△3,258
その他の包括利益合計	△362	△11,986
四半期包括利益	46,152	48,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,239	46,705
非支配株主に係る四半期包括利益	△87	1,585

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	62,262	88,401
減価償却費	6,947	13,176
のれん償却額	2,676	4,472
貸倒引当金の増減額（△は減少）	74	△324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△76	－
受取利息及び受取配当金	△494	△939
助成金収入	－	△32,869
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,361	△1,049
支払利息	746	1,841
持分法による投資損益（△は益）	－	2,534
固定資産除却損	15	189
売上債権の増減額（△は増加）	△16,234	△22,511
たな卸資産の増減額（△は増加）	△171	15
仕入債務の増減額（△は減少）	12,171	15,962
未払金の増減額（△は減少）	△15,562	△28,170
その他	△12,879	△9,814
小計	31,114	30,915
利息及び配当金の受取額	496	957
助成金の受取額	－	32,869
利息の支払額	△821	△1,777
法人税等の支払額	△23,341	△12,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,448	50,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,409	△3,545
無形固定資産の取得による支出	△19,895	△20,199
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△57,499	△65,575
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	33,367	37,780
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△20,848
関係会社出資金の払込による支出	△5,448	－
関係会社株式の取得による支出	－	△5,000
貸付けによる支出	△4,177	△41,125
貸付金の回収による収入	202	20,554
その他	1,771	△3,290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,088	△101,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,364	△1,908
社債の償還による支出	－	△15,000
配当金の支払額	△53,250	△31,926
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,614	△48,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	652	△3,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△101,601	△103,143
現金及び現金同等物の期首残高	935,312	1,027,083
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 833,710	※ 923,939

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ピーエイケアの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、キャピタルハウス株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用会社としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、また、平成31年１月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は694千円減少し、法人税等調整額は694千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	3,141千円	3,005千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給料手当	262,188千円	297,890千円
退職給付費用	2,561	3,553
貸倒引当金繰入額	1,027	961

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	920,317千円	1,353,715千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△100,000	△450,000
預け金	13,393	20,224
現金及び現金同等物	833,710	923,939

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月２日 取　締　役　会	普通株式	53,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月31日	資本剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月18日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	881,119	107,666	988,786	－	988,786	－	988,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	804	－	804	－	804	△804	－
計	881,923	107,666	989,590	－	989,590	△804	988,786
セグメント利益又は損失（△）	160,640	4,514	165,154	－	165,154	△126,526	38,627

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△126,526千円には、セグメント間取引消去5,919千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,446千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	980,189	115,360	1,095,549	22,601	1,118,151	－	1,118,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,372	1,392	2,765	－	2,765	△2,765	－
計	981,562	116,753	1,098,315	22,601	1,120,917	△2,765	1,118,151
セグメント利益又は損失（△）	189,227	2,099	191,326	△8,527	182,799	△129,170	53,629

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△129,170千円には、セグメント間取引消去1,601千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,772千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、株式会社ピーエイケアの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、30,899千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、前期まで「情報サービス事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「人材派遣事業」に変更しております。

前期までは、店舗向け販促支援サービスを主な業務としていたため、「情報サービス事業」に区分しておりましたが、当期より「人材派遣事業」を主な業務としているため、「人材派遣事業」に区分しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ピーエイケアの株式取得による連結子会社化に伴い、保育関連事業として「その他」に区分して記載しております。

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ピーエイケア

事業の内容　保育施設の運営

（2）企業結合を行った主な理由

　当社及び株式会社ピーエイケアの有する経営資源を融合する事により、女性の再就職支援活動を通じて更なる顧客サービスの向上と成長戦略の実現に向けて、連結子会社化することにいたしました。

（3）企業結合日

平成28年６月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得対価	現金　44,000千円
取得原価	44,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

32,525千円

（2）発生原因

主として株式会社ピーエイケアが保育関連事業を展開する地域における収益拡大の強化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円33銭	5円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	46,601	59,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,601	59,671
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。