文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調にあったものの、中国や新興国経済の減速や米国新政権の政策動向による不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域活性化」の課題へ取り組むべく、人材事業・保育事業の拡大と海外事業・ヘルスケア事業の開拓を行ってまいりました。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は480百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」が競合他社との激しい価格競争に苦戦を強いられ、広告収入が減少いたしました。また、顧客満足の向上のため業務提携をしている株式会社インテリジェンスが運営する「WEB an」、「DODA」、「LINEバイト」等の求人広告の取り扱いについては堅調に推移しました。
このような事業環境の中、売り上げ拡大に向け業務効率化の為のITソリューションの導入・商品力強化の為の媒体のブランディング戦略の見直しを行うと共に、社員の能力向上に向けた投資を継続して実施してまいりました。扱う情報の精度をさらに高めることで、雇用のミスマッチを減少させ労働者の幸福度の向上・地域の人材の定着に貢献してまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は63百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
保育事業
保育事業の当連結会計年度の売上高は33百万円（前年同期比─）となりました。
女性の社会進出支援、地域の待機児童解消の為に、昨年６月株式会社ピーイエケア（保育施設の運営）を連結子会社化しました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しており、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。
その他事業
その他事業では、ベトナム人向け賃貸保証事業を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高577百万円（前年同四半期比4.3％増）、㈱ピーエイケアが平成29年4月に2施設開所（川崎市、宇都宮市）のための先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失17百万円（前年同四半期黒字）、経常損失13百万円（前年同四半期黒字）、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同四半期黒字）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,001百万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円の減少となりました。これは主に、建物付属設備の増加による有形固定資産84百万円の増加の反面、現金及び預金69百万円並びに投資有価証券の減少等による投資その他の資産50百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における総負債は1,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の増加となりました。これは主に、資産除去債務36百万円の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は994百万円となり、前連結会計年度末と比較して59百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円の計上による減少及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。