当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、設備投資や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。
また、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、今後の先行きについては変動性が高い状態が続くと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域活性化」の課題へ取り組むべく、人材事業・保育事業の拡大と海外事業・ヘルスケア事業の開拓を行ってまいりました。
また、新たな取組みとして、平成29年4月から訪日外国人、特にベトナム人富裕層向けに各地の医療機関と医療通訳との連携を取りながら「メディカルツーリズム」サービスを開始しました。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は949百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」が競合他社との激しい競争に苦戦を強いられ、広告収入が減少いたしました。
また、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」は、千葉県内及び茨城県内で人員等の増員により営業力の強化を図り、地域競争力を強化することにより求人広告収入が増加いたしました。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は143百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。
主力サービスである「派遣」の取引顧客数の拡大に注力したことに加えて、「紹介予定派遣」、「請負」を指向する顧客企業の要望に応えたことにより売上高が増加しました。
保育事業
保育事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は92百万円（前年同四半期比310.5％増）となりました。
女性の社会進出支援、地域の待機児童解消の為に、昨年６月株式会社ピーイエケア（保育施設の運営）を連結子会社化しました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。
このような中、平成29年4月に川崎市認可保育所「ココカラ高津」及び宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ上桑島」の開所に伴い、補助金として営業外収益67百万円を計上しました。
その他事業
その他事業の賃貸保証事業については、賃貸借契約に必要な「連帯保証人」を、外国人留学生に代わり第三者機関である㈱PA Rent Guaranteeがお引き受けするシステムとなっております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,186百万円（前年同四半期比6.1％増）、㈱ピーエイケアが平成29年4月に2施設開所（川崎市、宇都宮市）のための先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失41百万円（前年同四半期営業利益53百万円）、営業外収益で補助金68百万計上により経常利益34百万円（前年同四半期比61.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,023百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券70百万円の減少の反面、建物99百万円及び受取手形及び売掛金33百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して71百万円の増加となりました。これは主に、資産除去債務35百万円及び繰延税金負債30百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,002百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分11百万円の減少及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より64百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益34百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の支出（前年同四半期は101百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却による収入74百万円があるものの、定期預金の預入による支出50百万及び有形固定資産の取得による支出67百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の支出（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。