第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、企業の生産活動や設備投資及び雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかに回復基調で推移しました。海外におきましては、中東・北朝鮮の地政学的リスクが高まり、経済全般としては、先行きは予断を許さない状況となっております。

  このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域活性化」の課題へ取り組むべく、人材事業・保育事業の拡大と海外事業・ヘルスケア事業の開拓を行ってまいりました。

  また、新たな取組みとして、平成29年7月にベトナムにおける奈良テレビ放送株式会社(以下、奈良テレビ放送)とベトナムテレビジョン(Vietnam Television(以下、VTV))との共同事業にかかるコンサルティング契約を奈良テレビ放送と締結を致しました。

 

情報サービス事業

 情報サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,414百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」が競争激化による受注単価の低下傾向が見られる中、商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。

また、第3四半期以降は、一段の広告効果向上のために、「ジョブポスト」設置場所の拡大・見直しといった施策に取組んで参りました。

 新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」は、千葉県内及び茨城県内で人員等の増員により営業力の強化を図り、地域競争力を強化することにより求人広告収入が増加いたしました。

 

人材派遣事業

  人材派遣事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は244百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。

  主力サービスである「派遣」の新規顧客数の拡大に注力したことに加えて、「紹介予定派遣」、「請負」を指向する顧客企業の要望に応えたことにより売上高が増加しました。

 

    保育事業

 保育事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は155百万円(前年同四半期比191.6%増)となりました。

 保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。

 このような中、平成29年4月に川崎市認可保育所「ココカラ高津」及び宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ上桑島」の開所に伴い、補助金として営業外収益68百万円を計上しました。

 

   その他事業

 その他事業の賃貸保証事業については、賃貸借契約に必要な「連帯保証人」を、外国人留学生に代わり第三者機関である㈱PA Rent Guaranteeがお引き受けするシステムとなっております。

 

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,815百万円(前年同四半期比6.7%増)、㈱ピーエイケアが平成29年4月に2施設開所(川崎市、宇都宮市)のための先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失54百万円(前年同四半期営業利益55百万円)、営業外収益で補助金68百万計上により経常利益27百万円(前年同四半期比69.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,009百万円となり、前連結会計年度末と比較して5百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券67百万円の減少の反面、建物94百万円及び受取手形及び売掛金31百万円の増加等によるものであります。

負債合計は1,027百万円となり、前連結会計年度末と比較して78百万円の増加となりました。これは主に、社債30百万円の減少の反面、資産除去債務35百万円の増加並びに繰延税金負債29百万円の増加等によるものであります。

純資産合計は981百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円の計上による減少及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。