第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,296,999

1,239,806

受取手形及び売掛金

188,703

219,957

原材料及び貯蔵品

313

370

繰延税金資産

25,832

18,330

その他

27,896

45,516

貸倒引当金

3,621

3,766

流動資産合計

1,536,123

1,520,215

固定資産

 

 

有形固定資産

140,959

213,065

無形固定資産

 

 

のれん

39,627

30,478

その他

105,561

89,865

無形固定資産合計

145,189

120,344

投資その他の資産

179,373

153,747

固定資産合計

465,522

487,157

繰延資産

 

 

社債発行費

1,991

1,731

繰延資産合計

1,991

1,731

資産合計

2,003,636

2,009,104

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

112,173

108,318

短期借入金

472,000

472,000

1年内償還予定の社債

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

4,824

1,902

未払法人税等

10,707

10,832

賞与引当金

-

10,842

その他

140,973

180,176

流動負債合計

770,678

814,073

固定負債

 

 

社債

140,000

110,000

長期借入金

5,992

5,296

繰延税金負債

14,910

44,835

資産除去債務

17,457

53,234

固定負債合計

178,360

213,366

負債合計

949,039

1,027,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

514,068

514,068

資本剰余金

496,760

464,403

利益剰余金

94,118

65,499

自己株式

71,335

71,335

株主資本合計

1,033,611

972,635

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

239

16

為替換算調整勘定

9,172

9,031

その他の包括利益累計額合計

9,412

9,015

非支配株主持分

11,573

14

純資産合計

1,054,597

981,664

負債純資産合計

2,003,636

2,009,104

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

1,701,173

1,815,054

売上原価

768,795

1,007,904

売上総利益

932,377

807,150

販売費及び一般管理費

877,160

862,005

営業利益又は営業損失(△)

55,217

54,855

営業外収益

 

 

受取利息

430

201

受取配当金

710

143

投資有価証券売却益

1,046

7,786

受取手数料

4,540

2,999

助成金収入

32,869

68,347

その他

2,809

7,259

営業外収益合計

42,405

86,738

営業外費用

 

 

支払利息

2,674

2,410

為替差損

957

728

支払手数料

1,096

806

持分法による投資損失

2,645

100

その他

504

574

営業外費用合計

7,879

4,619

経常利益

89,743

27,263

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

122

特別利益合計

-

122

特別損失

 

 

固定資産除却損

189

413

投資有価証券評価損

-

500

特別損失合計

189

913

税金等調整前四半期純利益

89,554

26,471

法人税、住民税及び事業税

18,823

18,101

法人税等調整額

38,549

37,597

法人税等合計

57,373

55,699

四半期純利益又は四半期純損失(△)

32,180

29,228

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

955

608

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

31,225

28,619

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

32,180

29,228

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,919

255

為替換算調整勘定

3,622

1,375

その他の包括利益合計

10,541

1,631

四半期包括利益

21,639

30,859

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

19,802

29,017

非支配株主に係る四半期包括利益

1,836

1,842

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より株式会社ミュゼキャリアの株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

    (四半期連結損益計算書)

     (保育事業にかかる表示方法の変更)

 前連結会計年度より、連結子会社である株式会社ピーエイケアにおいて、販売費及び一般管理に計上しておりました人件費及び減価償却費のうち、各施設に係る分について、第2四半期連結会計期間より、売上原価に計上する方法に変更しております。

 この変更は保育施設の増加に伴い、金額的重要性が増加傾向にあり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた44,153千円は「売上原価」として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

投資その他の資産

4,239千円

5,466千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)

減価償却費

23,930千円

38,985千円

のれんの償却額

7,522

9,148

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年9月30日)

配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年2月18日

取 締 役 会

普通株式

32,258

3

平成27年12月31日

平成28年3月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)

配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月17日

取 締 役 会

普通株式

32,258

3

平成28年12月31日

平成29年3月28日

資本剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日  至 平成28年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

情報サービス事業

人材派遣事業

保育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,453,629

194,066

53,477

1,701,173

1,701,173

1,701,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,160

3,049

5,210

5,210

5,210

1,455,790

197,116

53,477

1,706,383

1,706,383

5,210

1,701,173

セグメント利益又は損失(△)

251,164

7,507

13,008

245,663

245,663

190,446

55,217

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△190,446千円には、セグメント間取引消去2,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192,914千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」セグメントにおいて、株式会社ピーエイケアの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、29,273千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日  至 平成29年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

情報サービス事業

人材派遣事業

保育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,414,277

244,848

155,928

1,815,054

1,815,054

1,815,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

938

234

1,172

1,172

1,172

1,415,216

245,082

155,928

1,816,227

1,816,227

1,172

1,815,054

セグメント利益又は損失(△)

154,276

26,343

54,077

126,542

191

126,351

181,206

54,855

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△181,206千円には、セグメント間取引消去234千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,972千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事業はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、前期まで「人材派遣事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「情報サービス事業」に変更しております。

前期までは、人材派遣業務を主な業務としていたため、「人材派遣事業」に区分しておりましたが、当期より求人広告代理店業務を主な業務としているため、「情報サービス事業」に区分しております。

また、前第2四半期連結会計期間より、株式会社ピーエイケアの株式取得による連結子会社化に伴い、保育関連事業として「その他」に区分して記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、「保育事業」に区分しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

2円90銭

△2円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

31,225

△28,619

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

31,225

△28,619

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,752

10,752

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。