２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,186,824	1,040,225
売掛金	127,915	125,866
有価証券	100,010	－
原材料及び貯蔵品	264	259
前払費用	7,250	7,217
繰延税金資産	39,715	25,832
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	10,000	10,000
その他	38,903	25,051
貸倒引当金	△3,105	△2,473
流動資産合計	※１ 1,507,779	※１ 1,231,980
固定資産
有形固定資産
建物	14,869	12,453
構築物	46	37
工具、器具及び備品	7,364	4,737
土地	36,309	36,309
建設仮勘定	－	11,060
有形固定資産合計	58,589	64,598
無形固定資産
ソフトウエア	12,030	89,441
その他	15,586	8,986
無形固定資産合計	27,617	98,427
投資その他の資産
投資有価証券	42,975	66,199
関係会社株式	94,908	148,908
出資金	206	206
関係会社出資金	45,373	54,946
長期貸付金	10,000	－
関係会社長期貸付金	22,300	102,300
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	2,430	2,442
破産更生債権等	1,770	2,530
前払年金費用	646	5,544
長期前払費用	182	130
その他	72,592	76,648
貸倒引当金	△2,005	△2,530
投資損失引当金	△11,860	△18,300
投資その他の資産合計	279,519	439,025
固定資産合計	365,726	602,051
繰延資産
社債発行費	2,337	1,991
繰延資産合計	2,337	1,991
資産合計	1,875,843	1,836,022

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	56,921	80,891
短期借入金	460,000	460,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払金	41,680	50,965
未払費用	11,212	9,408
未払法人税等	9,523	3,517
未払消費税等	20,560	2,064
前受金	6,291	7,604
預り金	15,362	12,050
その他	1,169	1,321
流動負債合計	※１ 652,722	※１ 657,823
固定負債
社債	170,000	140,000
繰延税金負債	1,932	2,996
資産除去債務	9,499	10,273
固定負債合計	181,432	153,270
負債合計	834,154	811,094
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金
資本準備金	140,820	140,820
その他資本剰余金	355,940	355,940
資本剰余金合計	496,760	496,760
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	108,266	85,195
利益剰余金合計	108,266	85,195
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	1,047,759	1,024,688
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,071	239
評価・換算差額等合計	△6,071	239
純資産合計	1,041,688	1,024,928
負債純資産合計	1,875,843	1,836,022

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 1,481,474	※１ 1,484,002
売上原価	※１ 499,122	※１ 571,635
売上総利益	982,351	912,367
販売費及び一般管理費	※１,※２ 893,891	※１,※２ 885,745
営業利益	88,460	26,622
営業外収益
受取利息	726	1,057
受取配当金	465	889
受取手数料	22,375	9,680
投資有価証券売却益	11,248	3,852
助成金収入	13,471	－
投資損失引当金戻入額	130	－
その他	3,853	2,656
営業外収益合計	※１ 52,269	※１ 18,135
営業外費用
支払利息	1,568	2,442
社債利息	200	740
社債発行費償却	86	346
支払手数料	5,253	1,203
貸倒引当金繰入額	288	－
投資損失引当金繰入額	－	6,440
その他	183	854
営業外費用合計	※１ 7,581	※１ 12,026
経常利益	133,148	32,731
特別損失
固定資産除却損	※３ 84	※３ 697
特別損失合計	84	697
税引前当期純利益	133,064	32,034
法人税、住民税及び事業税	14,362	8,069
法人税等調整額	△1,124	14,777
法人税等合計	13,238	22,847
当期純利益	119,826	9,187

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	514,068	140,820	409,705	550,525	△11,559	△11,559	△71,312	981,721
当期変動額
当期純利益					119,826	119,826		119,826
自己株式の取得							△22	△22
剰余金の配当			△53,764	△53,764				△53,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△53,764	△53,764	119,826	119,826	△22	66,038
当期末残高	514,068	140,820	355,940	496,760	108,266	108,266	△71,335	1,047,759

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	981,721
当期変動額
当期純利益			119,826
自己株式の取得			△22
剰余金の配当			△53,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,071	△6,071	△6,071
当期変動額合計	△6,071	△6,071	59,967
当期末残高	△6,071	△6,071	1,041,688

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	514,068	140,820	355,940	496,760	108,266	108,266	△71,335	1,047,759
当期変動額
当期純利益					9,187	9,187		9,187
自己株式の取得
剰余金の配当					△32,258	△32,258		△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△23,071	△23,071	－	△23,071
当期末残高	514,068	140,820	355,940	496,760	85,195	85,195	△71,335	1,024,688

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,071	△6,071	1,041,688
当期変動額
当期純利益			9,187
自己株式の取得
剰余金の配当			△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,311	6,311	6,311
当期変動額合計	6,311	6,311	△16,760
当期末残高	239	239	1,024,928

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「為替差損」に表示していた―千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	25,864千円	24,960千円
短期金銭債務	14,497	6,185

　２　保証債務

次の連結子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
㈱ハローコミュニケーションズ	18,312千円	15,504千円
計	18,312	15,504

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	12,703千円	27,204千円
売上原価	59,260	38,040
販売費及び一般管理費	9,839	11,279
営業取引以外の取引による取引高	18,825	9,362

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.0％、当事業年度66.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.0％、当事業年度33.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
貸倒損失	80千円	88千円
給料及び手当	416,848	409,898
退職給付費用	4,706	6,055
減価償却費	9,273	12,395
貸倒引当金繰入額	1,244	1,506

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
建物	－千円	189千円
工具、器具及び備品	84	－
ソフトウエア	－	507
計	84	697

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式143,908千円及び関連会社株式5,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式84,908千円及び関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	70,606千円		58,319千円
関係会社株式評価損否認	25,769		24,459
関係会社出資金評価損否認	10,065		9,553
投資有価証券評価損否認	1,671		1,586
減損損失否認	1,897		1,801
投資損失引当金否認	3,826		5,603
資産除去債務	3,064		3,145
その他	2,671		3,804
繰延税金資産小計	119,572		108,273
評価性引当額	△79,856		△81,373
繰延税金資産合計	39,715		26,900
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,719		△1,115
その他	△213		△2,949
繰延税金負債合計	△1,932		△4,064
繰延税金資産の純額	37,782		22,835

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		5.7
住民税均等割	2.0		8.5
留保金課税	2.2		1.3
評価性引当額の増減	△32.9		18.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		5.3
過年度法人税等	△0.1		－
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		72.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,020千円減少し、
法人税等調整額が1,020千円増加しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額
有形固定資産	建物	60,005	1,940	753	4,166	61,192	48,738
	構築物	927	－	－	9	927	889
	工具、器具及び備品	31,188	3,911	726	6,538	34,374	29,637
	土地	36,309	－	－	－	36,309	－
	建設仮勘定	－	11,060	－	－	11,060	－
	計	128,431	16,912	1,480	10,714	143,863	79,265
無形固定資産	ソフトウエア	22,092	90,061	507	12,142	111,646	22,204
	その他	15,586	41,600	48,200	－	8,986	－
	計	37,679	131,661	48,708	12,142	120,632	22,204

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,110	1,347	1,454	5,003
投資損失引当金	11,860	6,440	－	18,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。