１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）異動の年月日
平成28年3月29日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年3月30日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成28年3月29日開催予定の第30回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として、仰星監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
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|
社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
受取手数料 |
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|
助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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|
(単位：千円) |
|
|
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱アルメイツ
北京培繹諮詢有限公司
モバイル求人㈱
優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社
㈱FI
㈱ハローコミュニケーションズ
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED
トラバース㈱
㈱ピーエイケア
㈱PA Rent Guarantee
㈱ピーエイケアは、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、㈱PA Rent Guaranteeは新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
㈱ミュゼキャリア
キャピタルハウス㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,173千円は、「持分法による投資損益」542千円、「その他」△2,716千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
|
|
|
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
9,457千円 |
11,231千円 |
|
(うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
9,457千円 |
9,058千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
189千円 |
|
その他（有形固定資産） |
229 |
－ |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
507 |
|
計 |
229 |
697 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6,658千円 |
10,769千円 |
|
組替調整額 |
△12,729 |
△4,288 |
|
税効果調整前 |
△6,071 |
6,481 |
|
税効果額 |
－ |
△170 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,071 |
6,311 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△660 |
△905 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,731 |
5,405 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
合計 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
476,804 |
112 |
－ |
476,916 |
|
合計 |
476,804 |
112 |
－ |
476,916 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月２日 取 締 役 会 |
普通株式 |
53,764 |
5 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月31日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月18日 取 締 役 会 |
普通株式 |
32,258 |
利益剰余金 |
3 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
合計 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
476,916 |
－ |
－ |
476,916 |
|
合計 |
476,916 |
－ |
－ |
476,916 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月18日 取 締 役 会 |
普通株式 |
32,258 |
3 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月17日 取 締 役 会 |
普通株式 |
32,258 |
その他資本剰余金 |
3 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,374,682千円 |
1,296,999千円 |
|
預入期間３ヶ月超の定期預金 |
△450,000 |
△500,000 |
|
預け金 |
2,390 |
－ |
|
有価証券（ＦＦＦ） |
100,010 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,027,083 |
796,999 |
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たにトラバース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,039千円 |
|
のれん |
1,697 |
|
流動負債 |
△4,736 |
|
同社株式の取得価額 |
1,000 |
|
同社現金及び現金同等物 |
2,051 |
|
差引：同社取得による収入 |
1,051 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ピーエイケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
30,808千円 |
|
固定資産 |
61,454 |
|
のれん |
32,525 |
|
流動負債 |
△35,984 |
|
固定負債 |
△44,803 |
|
同社株式の取得価額 |
44,000 |
|
同社現金及び現金同等物 |
23,151 |
|
差引：同社取得のための支出 |
20,848 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,374,682 |
1,374,682 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
180,678 |
180,678 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
100,010 |
100,010 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
37,675 |
37,675 |
－ |
|
資産計 |
1,693,046 |
1,693,046 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
80,839 |
80,839 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
472,000 |
472,000 |
－ |
|
(3) 社債 (1年内償還予定の社債含む) |
200,000 |
199,793 |
△206 |
|
(4) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
6,312 |
6,212 |
△99 |
|
負債計 |
759,151 |
758,845 |
△306 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,296,999 |
1,296,999 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
188,703 |
188,703 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
60,899 |
60,899 |
－ |
|
資産計 |
1,546,601 |
1,546,601 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
112,173 |
112,173 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
472,000 |
472,000 |
－ |
|
(3) 社債 (1年内償還予定の社債含む) |
170,000 |
169,822 |
△177 |
|
(4) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
10,816 |
10,705 |
△110 |
|
負債計 |
764,989 |
764,702 |
△287 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非上場株式 |
14,757 |
16,531 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,373,970 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
180,678 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,554,649 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,296,529 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
188,703 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,485,232 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
472,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
50,000 |
|
長期借入金 |
2,808 |
2,808 |
696 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
504,808 |
32,808 |
30,696 |
30,000 |
30,000 |
50,000 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
472,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
4,824 |
2,712 |
2,016 |
1,264 |
－ |
－ |
|
合計 |
506,824 |
32,712 |
32,016 |
31,264 |
30,000 |
20,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
35,209 |
41,150 |
△5,940 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
102,475 |
102,605 |
△130 |
|
|
小計 |
137,685 |
143,756 |
△6,071 |
|
|
合計 |
137,685 |
143,756 |
△6,071 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,300千円）及び関連会社株式（連結対照表計上額 9,457千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
35,604 |
31,559 |
4,044 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,604 |
31,559 |
4,044 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
23,377 |
26,837 |
△3,460 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,918 |
2,091 |
△173 |
|
|
小計 |
25,295 |
28,928 |
△3,633 |
|
|
合計 |
60,899 |
60,488 |
410 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,300千円）及び関連会社株式（連結対照表計上額 11,231千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
68,652 |
12,487 |
958 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
4,130 |
－ |
280 |
|
合計 |
72,782 |
12,487 |
1,239 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
53,206 |
7,033 |
3,180 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
504 |
－ |
－ |
|
合計 |
53,710 |
7,033 |
3,180 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・モバイル求人㈱・㈱FI・優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社・㈱ハローコミュニケーションズ・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・トラバース㈱・㈱ピーエイケア・㈱PA Rent Guaranteeは退職金制度がありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,539千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
5,108 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△1,079 |
－ |
|
制度への拠出額 |
△6,215 |
－ |
|
退職給付に係る資産への振替額 |
646 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
－ |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
－千円 |
646千円 |
|
退職給付費用 |
－ |
△6,055 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
4,673 |
|
制度への拠出額 |
－ |
6,280 |
|
退職給付に係る負債からの振替額 |
646 |
－ |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
646 |
5,544 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
43,186千円 |
43,011千円 |
|
年金資産 |
△43,832 |
△48,556 |
|
|
△646 |
△5,544 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△646 |
△5,544 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△646 |
△5,544 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△646 |
△5,544 |
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,108千円 当連結会計年度6,055千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
127,400千円 |
|
137,858千円 |
|
減損損失否認 |
1,897 |
|
1,801 |
|
投資有価証券評価損否認 |
1,671 |
|
1,586 |
|
資産除去債務 |
3,737 |
|
－ |
|
その他 |
5,598 |
|
9,718 |
|
繰延税金資産小計 |
140,305 |
|
150,964 |
|
評価性引当額 |
△100,589 |
|
△124,064 |
|
繰延税金資産合計 |
39,715 |
|
26,900 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,391 |
|
△3,037 |
|
圧縮記帳 |
－ |
|
△9,992 |
|
その他 |
△213 |
|
△2,949 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,605 |
|
△15,978 |
|
繰延税金資産の純額 |
37,110 |
|
10,921 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
39,715千円 |
|
25,832千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
2,605 |
|
14,910 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
2.8 |
|
住民税均等割 |
2.9 |
|
5.9 |
|
留保金課税 |
2.2 |
|
0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△31.5 |
|
13.1 |
|
のれん償却額 |
1.5 |
|
5.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.3 |
|
1.5 |
|
海外子会社との税率差異 |
2.5 |
|
△1.0 |
|
その他 |
△0.9 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.1 |
|
61.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,020千円減少し、法人税等調整額が1,020千円増加しております。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 トラバース株式会社
事業の内容 求人広告業
（2）企業結合を行った主な理由
求人情報サービス事業の北東北エリアでの収益拡大の強化が期待できるものと考え、同社の株式を取得し子会社化することにいたしました。今後同エリアで積極的に事業展開し、更なる成長を目指してまいります。
（3）企業結合日
平成27年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生したのれんの金額
1,697千円
（2）発生原因
主としてトラバース株式会社が求人情報サービス事業を展開する地域における収益拡大の強化によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる定額法
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,039千円 |
|
資産合計 |
4,039 |
|
流動負債 |
4,736 |
|
負債合計 |
4,736 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーエイケア
事業の内容 保育所施設の運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社及び株式会社ピーエイケアの有する経営資源を融合する事により、女性の再就職支援活動を通じて更なる顧客サービスの向上と成長戦略の実現に向けて、連結子会社化することにいたしました。
（3）企業結合日
平成28年６月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
44,000千円 |
|
取得原価 |
|
44,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生したのれんの金額
32,525千円
（2）発生原因
主として株式会社ピーエイケアが保育関連事業を展開する地域における収益拡大の強化によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる定額法
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
30,808千円 |
|
固定資産 |
61,454 |
|
資産合計 |
92,262 |
|
流動負債 |
35,984 |
|
固定負債 |
44,803 |
|
負債合計 |
80,788 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供。
② 新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行。
③ WEB媒体を活用した求人広告代理店業務。
④ ベトナムでのWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務。
（人材派遣事業）
① 人材派遣及び人材紹介。
（その他の事業）
① 保育所施設の運営。
② ベトナム人向け賃貸保証。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
情報サービス事業 |
人材派遣 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△248,087千円には、セグメント間取引消去11,117千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,205千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額△２千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
情報サービス事業 |
人材派遣 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育関連事業及び
保証事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△250,068千円には、セグメント間取引消去3,444千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
５. 報告セグメントの変更等に関する事項
前期まで「情報サービス事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「人材派遣事業」に変更しております。
前期までは、店舗向け販促支援サービスを主な業務としていたため、「情報サービス事業」に区分しておりましたが、当期より「人材派遣事業」を主な業務としているため、「人材派遣事業」に区分しております。
当期より、株式会社ピーエイケアの株式取得による連結子会社化に伴い、保育関連事業として「その他」に区分して記載しております。また、当期より株式会社PA Rent Guaranteeの新規設立による連結子会社化に伴い、ベトナム人向け賃貸保証事業として「その他」に区分して記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：千円）
|
|
情報サービス事業 |
人材派遣事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
|
情報サービス事業 |
人材派遣事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％）
|
関連当事者との関係 |
取引の内容 (注)２ |
取引金額 （千円） (注)３ |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） （注１） |
㈱ピーエイケア |
福島県 郡山市 |
44,000 |
保育事業 |
－ |
業務提携 |
資金の貸付 |
10,000 |
長期貸付金 |
10,000 |
（注）１．当社代表取締役社長加藤博敏が議決権100％を保有しております。
２．取引条件については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
３．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％）
|
関連当事者との関係 |
取引の内容 (注)２ |
取引金額 （千円） (注)３ |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） （注１） |
㈱ピーエイケア |
福島県 郡山市 |
44,000 |
保育事業 |
－ |
業務提携 |
資金の貸付 |
20,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役社長加藤博敏が議決権100％を保有しておりましたが、平成28年６月１日に当社が全株式を取得したことにより連結子会社に該当しております。
取引金額は、子会社に該当する以前における取引金額20,000千円を記載しております。
２．取引条件については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
３．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％）
|
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
加藤博敏 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 27.4 間接 47.0 |
株式の取得 |
株式の取得 |
44,000 |
－ |
－ |
|
資金の貸付 |
資金の貸付 |
20,000 |
－ |
－ |
||||||
|
貸付金の回収 |
貸付金の回収 |
20,000 |
（注）１．譲受対価は、第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
３．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
97円09銭 |
97円00銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
10円47銭 |
2円52銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
112,554 |
27,082 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
112,554 |
27,082 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,752 |
10,752 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
㈱ピーエイ |
第１回無担保社債 （注）１．２ |
27.９.30 |
200,000 (30,000) |
170,000 (30,000) |
0.4 |
なし |
34.９.30 |
|
合計 |
－ |
－ |
200,000 (30,000) |
170,000 (30,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
472,000 |
472,000 |
0.51 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,808 |
4,824 |
2.56 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,504 |
5,992 |
2.25 |
平成32年８月 |
|
合計 |
478,312 |
482,816 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,712 |
2,016 |
1,264 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
553,587 |
1,118,151 |
1,701,173 |
2,265,758 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
40,244 |
88,401 |
89,554 |
70,145 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
28,462 |
59,671 |
31,225 |
27,082 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
2.65 |
5.55 |
2.90 |
2.52 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
2.65 |
2.90 |
△2.65 |
△0.39 |