事業の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米欧などの先進国における保護主義的な動きや地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域活性化」の課題へ取り組むべく、人材事業・保育事業の拡大と海外事業・ヘルスケア事業の開拓を行ってまいりました。
また、新たな取組みとして、ベトナムの連結子会社であるPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDがVIETNAM AIRINES JSC-HERITAGE MAGAZINE（ベトナム航空の機内誌である「HERITAGE JAPAN」）と広告販売代理店契約を締結いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,453百万円（前期比8.3％増）、積極的な保育施設の拡大の先行投資を実施し、営業損失38百万円（前期は営業利益32百万円）、助成金収入等により、経常利益55百万円（前期比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変動後の区分に基づいて記載しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,851百万円（前期比3.4％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、及びウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」が競争激化による客数減少傾向が見られる中、商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。
新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」は、千葉県内及び茨城県内で商品力を強化することにより求人広告収入が増加いたしました。
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は361百万円（前期比37.5％増）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社が提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、地域密着型で人材紹介、業務請負事業の拡大に注力し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。
保育事業
保育事業の当連結会計年度の売上高は240百万円（前期比178.5％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。
このような中、平成29年4月に川崎市認可保育所「ココカラ高津」及び宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ上桑島」の開所に伴い保育事業収入が増加しました。
その他事業
その他事業の賃貸保証事業については、賃貸借契約に必要な「連帯保証人」を、外国人留学生に代わり第三者機関である㈱PA Rent Guaranteeが引き受けるシステムとなっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より188百万円増加し、985百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入（前年同期は75百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益51百万円の計上及び減価償却費52百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の収入（前年同期は238百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払出による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入110百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前年同期は66百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額32百万円及び社債の償還による支出30百万円等によるものであります。
(1）生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報サービス事業 （千円） |
1,851,873 |
△3.4 |
|
人材派遣事業 （千円） |
361,060 |
37.5 |
|
保育事業 (千円) |
240,394 |
178.5 |
|
報告セグメント計 （千円） |
2,453,329 |
8.3 |
|
その他の事業 （千円） |
－ |
－ |
|
合計 （千円） |
2,453,329 |
8.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）情報サービス事業における課題
情報サービス事業におきましては、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、及びウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」が競争激化による客数の減少傾向が見られる中、収益基盤強化、将来を担う人材の採用、育成及び応募実績のさらなる拡大が課題となります。
そのため、営業人員の採用の強化及び営業生産性の向上に努め、人材サービス関連市場の変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。
（２）人材派遣事業における課題
人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、派遣人員確保が課題となります。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するためプロモーションを強化し、派遣人員確保に努めてまいります。
（３）保育事業における課題
保育事業におきましては、運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、社員からの紹介や新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めるなど、採用の多様化にも注力します。
（４）その他事業における課題
その他事業におきましては、空き家の増加が続く賃貸住宅市場において、外国人留学生向け賃貸住宅物件探しが急務であります。そのため、不動産仲介会社との関係強化を通じて賃貸保証事業の拡大に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合に関するリスクについて
主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
(3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
(5) 法的規制に関するリスクについて
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
(7) 技術者確保の重要性について
自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」の記載をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,647百万円（前連結会計年度末1,536百万円）となり、111百万円増加いたしました。その主な要因としては、現金及び預金88百万円、受取手形及び売掛金18百万円の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、427百万円（前連結会計年度末465百万円）となり、37百万円減少いたしました。その主な要因としては、投資有価証券の売却68百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、877百万円（前連結会計年度末770百万円）となり、106百万円増加いたしました。その主な要因としては、短期借入金63百万円の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、210百万円（前連結会計年度末178百万円）となり、31百万円増加いたしました。その主な要因としては、資産除去債務35百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、989百万円（前連結会計年度末1,054百万円）となり、65百万円減少いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失21百万円による利益剰余金の減少及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」の記載をご参照ください。