第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第30期連結会計年度の連結財務諸表及び第30期事業年度の財務諸表　有限責任　あずさ監査法人

第31期連結会計年度の連結財務諸表及び第31期事業年度の財務諸表　仰星監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任　あずさ監査法人

(2)異動の年月日

平成28年３月29日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年３月30日

(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任　あずさ監査法人は、平成28年3月29日開催予定の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として、仰星監査法人を選任するものであります。

(6)上記(5)理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,296,999	1,385,157
受取手形及び売掛金	188,703	207,032
原材料及び貯蔵品	313	350
繰延税金資産	25,832	8,100
その他	27,896	51,520
貸倒引当金	△3,621	△4,554
流動資産合計	1,536,123	1,647,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,556	149,307
土地	36,309	36,309
建設仮勘定	35,608	23,277
その他（純額）	8,484	16,738
有形固定資産合計	※１ 140,959	※１ 225,633
無形固定資産
のれん	39,627	27,428
その他	105,561	80,999
無形固定資産合計	145,189	108,428
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 77,430	※２ 8,710
退職給付に係る資産	5,544	9,093
長期貸付金	4,576	32,729
その他	96,060	44,914
貸倒引当金	△4,239	△1,728
投資その他の資産合計	179,373	93,720
固定資産合計	465,522	427,781
繰延資産
社債発行費	1,991	1,644
繰延資産合計	1,991	1,644
資産合計	2,003,636	2,077,032

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	112,173	107,543
短期借入金	472,000	535,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	4,824	2,712
未払法人税等	10,707	20,595
賞与引当金	－	5,166
その他	140,973	176,580
流動負債合計	770,678	877,597
固定負債
社債	140,000	110,000
長期借入金	5,992	3,280
繰延税金負債	14,910	43,778
資産除去債務	17,457	53,261
固定負債合計	178,360	210,320
負債合計	949,039	1,087,918
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	496,760	464,403
利益剰余金	94,118	72,449
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	1,033,611	979,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	－
為替換算調整勘定	9,172	9,537
その他の包括利益累計額合計	9,412	9,537
非支配株主持分	11,573	△8
純資産合計	1,054,597	989,114
負債純資産合計	2,003,636	2,077,032

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,265,758	2,453,329
売上原価	1,062,882	1,370,555
売上総利益	1,202,876	1,082,773
販売費及び一般管理費	※１ 1,169,887	※１ 1,121,566
営業利益又は営業損失（△）	32,988	△38,793
営業外収益
受取利息	472	287
受取配当金	889	179
受取手数料	4,930	3,719
助成金収入	33,351	68,475
投資有価証券売却益	3,852	12,792
持分法による投資利益	－	1,738
その他	3,645	13,714
営業外収益合計	47,141	100,906
営業外費用
支払利息	3,558	3,264
支払手数料	1,334	893
為替差損	348	923
持分法による投資損失	3,225	80
その他	820	1,496
営業外費用合計	9,286	6,659
経常利益	70,843	55,454
特別利益
関係会社株式売却益	－	122
特別利益合計	－	122
特別損失
固定資産除却損	※２ 697	※２ 2,480
減損損失	－	※３ 1,284
投資有価証券評価損	－	500
特別損失合計	697	4,264
税金等調整前当期純利益	70,145	51,311
法人税、住民税及び事業税	18,366	26,818
法人税等調整額	24,539	46,770
法人税等合計	42,906	73,589
当期純利益又は当期純損失（△）	27,239	△22,277
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	157	△608
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	27,082	△21,669

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	27,239	△22,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,311	△239
為替換算調整勘定	△905	△892
その他の包括利益合計	※ 5,405	※ △1,132
包括利益	32,644	△23,409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,302	△21,544
非支配株主に係る包括利益	1,341	△1,865

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	514,068	496,760	99,295	△71,335	1,038,788
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			27,082		27,082
剰余金の配当			△32,258		△32,258
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	-	△5,176	－	△5,176
当期末残高	514,068	496,760	94,118	△71,335	1,033,611

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,071	11,263	5,191	10,108	1,054,088
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					27,082
剰余金の配当					△32,258
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,311	△2,090	4,220	1,464	5,685
当期変動額合計	6,311	△2,090	4,220	1,464	508
当期末残高	239	9,172	9,412	11,573	1,054,597

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	514,068	496,760	94,118	△71,335	1,033,611
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△）			△21,669		△21,669
剰余金の配当		△32,258			△32,258
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△98			△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△32,356	△21,669	－	△54,025
当期末残高	514,068	464,403	72,449	△71,335	979,586

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	239	9,172	9,412	11,573	1,054,597
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△）					△21,669
剰余金の配当					△32,258
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△239	364	124	△11,581	△11,457
当期変動額合計	△239	364	124	△11,581	△65,482
当期末残高	－	9,537	9,537	△8	989,114

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	70,145	51,311
減価償却費	35,834	52,543
のれん償却額	10,571	12,198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,210	△1,576
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	5,166
受取利息及び受取配当金	△1,362	△466
助成金収入	△32,869	△68,475
支払利息	3,558	3,264
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,852	△13,470
持分法による投資損益（△は益）	3,225	△1,657
投資有価証券評価損益（△は益）	－	500
減損損失	－	1,284
固定資産除却損	697	2,480
売上債権の増減額（△は増加）	△7,338	△18,183
たな卸資産の増減額（△は増加）	33	△35
前払費用の増減額（△は増加）	△2,954	△1,196
仕入債務の増減額（△は減少）	31,162	△3,048
未払金の増減額（△は減少）	△23,700	26,472
その他	△16,450	△4,721
小計	67,911	42,389
利息及び配当金の受取額	1,491	360
利息の支払額	△3,444	△3,194
助成金の受取額	32,869	68,475
法人税等の支払額	△23,453	△18,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,373	89,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△50,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△30,092	△90,064
無形固定資産の取得による支出	△85,802	△1,961
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△66,600	△36,943
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	53,710	110,275
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	△20,848	－
関係会社株式の取得による支出	△5,000	－
関係会社株式の売却による収入	－	9,100
貸付けによる支出	△41,695	△46,417
貸付金の回収による収入	21,554	3,026
保険積立金の積立による支出	△3,944	△3,878
保険積立金の解約による収入	－	63,840
その他	△9,291	6,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,009	113,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	63,000
長期借入金の返済による支出	△4,320	△4,824
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△11,560
配当金の支払額	△31,926	△32,088
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,246	△15,472
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,201	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△230,084	188,158
現金及び現金同等物の期首残高	1,027,083	796,999
現金及び現金同等物の期末残高	※ 796,999	※ 985,157

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

㈱アルメイツ

北京培繹諮詢有限公司

優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社

㈱FI

㈱ハローコミュニケーションズ

PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED

PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED

トラバース㈱

㈱ピーエイケア

㈱PA Rent Guarantee

　モバイル求人（株）は平成29年6月に株式を追加取得し、完全子会社といたしましたが、平成29年11月に清算手続が結了したことにつき、連結範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

キャピタルハウス㈱

　(株）ミュゼキャリアは、株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用会社でなくなりました。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた100,637千円は、「長期貸付金」4,576千円、「その他」96,060千円として組み替えております。

（保育事業にかかる表示方法の変更）

前連結会計年度より連結子会社である株式会社ピーエイケアにおいて、販売費及び一般管理費に計上しておりました人件費及び減価償却費のうち、各施設に係る分について、当連結会計年度より、売上原価に計上する方法に変更しております。

この変更は保育施設の増加に伴い、金額的重要性が増加傾向にあり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた69,824千円は「売上原価」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,168千円は、「為替差損」348千円、「その他」820千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,405千円は、「前払費用の増減額」△2,954千円、「その他」△16,450千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,235千円は、「保険積立金の積立による支出」△3,944千円、「その他」△9,291千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
	97,329千円	114,976千円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	11,231千円	8,710千円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額）	9,058千円	3,910千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	67,845千円	71,630千円
給料手当	562,717	537,912
退職給付費用	6,055	5,457
貸倒引当金繰入額	2,960	2,926
賞与引当金繰入額	－	1,527

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	189千円	412千円
その他（有形固定資産）	－	7
その他（無形固定資産）	507	2,059
計	697	2,480

※３　減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	事業用資産	建物附属設備	247千円
－	遊休資産	電話加入権	1,036千円

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。

上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記の電話加入権は売却が見込まれないため、零として算定しております。

また、事業用資産については、閉鎖の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,769千円	△13,880千円
組替調整額	△4,288	13,470
税効果調整前	6,481	△410
税効果額	△170	170
その他有価証券評価差額金	6,311	△239
為替換算調整勘定：
当期発生額	△905	△892
その他の包括利益合計	5,405	△1,132

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,229,800	－	－	11,229,800
合計	11,229,800	－	－	11,229,800
自己株式
普通株式	476,916	－	－	476,916
合計	476,916	－	－	476,916

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月18日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年２月17日 取　締　役　会	普通株式	32,258	その他資本剰余金	3	平成28年12月31日	平成29年３月28日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,229,800	－	－	11,229,800
合計	11,229,800	－	－	11,229,800
自己株式
普通株式	476,916	－	－	476,916
合計	476,916	－	－	476,916

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年２月17日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成28年12月31日	平成29年３月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	その他資本剰余金	3	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,296,999千円	1,385,157千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△500,000	△400,000
現金及び現金同等物	796,999	985,157

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,296,999	1,296,999	－
(2) 受取手形及び売掛金	188,703	188,703	－
(3) 投資有価証券	60,899	60,899	－
資産計	1,546,601	1,546,601	－
(1) 支払手形及び買掛金	112,173	112,173	－
(2) 短期借入金	472,000	472,000	－
(3) 社債 　　(1年内償還予定の社債含む)	170,000	169,822	△177
(4) 長期借入金 　　(1年内返済予定の長期借入金含む)	10,816	10,705	△110
負債計	764,989	764,702	△287

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,385,157	1,385,157	－
(2) 受取手形及び売掛金	207,032	207,032	－
資産計	1,592,190	1,592,190	－
(1) 支払手形及び買掛金	107,543	107,543	－
(2) 短期借入金	535,000	535,000	－
(3) 社債 　　(1年内償還予定の社債含む)	140,000	140,523	523
(4) 長期借入金 　　(1年内返済予定の長期借入金含む)	5,992	5,933	△58
負債計	788,535	789,000	464

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	16,531	8,710

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,296,529	－	－	－
受取手形及び売掛金	188,703	－	－	－
合計	1,485,232	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,385,157	－	－	－
受取手形及び売掛金	207,032	－	－	－
合計	1,592,190	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	472,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	30,000	30,000	30,000	30,000	20,000
長期借入金	4,824	2,712	2,016	1,264	－	－
合計	506,824	32,712	32,016	31,264	30,000	20,000

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	535,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	30,000	30,000	30,000	20,000	－
長期借入金	2,712	2,016	1,264	－	－	－
合計	567,712	32,016	31,264	30,000	20,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	35,604	31,559	4,044
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	35,604	31,559	4,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	23,377	26,837	△3,460
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	1,918	2,091	△173
	小計	25,295	28,928	△3,633
合計		60,899	60,488	410

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,300千円）及び関連会社株式（連結対照表計上額　11,231千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	53,206	7,033	3,180
(2）債券	－	－	－
(3）その他	504	－	－
合計	53,710	7,033	3,180

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	108,386	16,737	3,770
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,888	－	174
合計	110,275	16,737	3,945

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について500千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、連結財務諸表提出会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・㈱FI・優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社・㈱ハローコミュニケーションズ・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・トラバース㈱・㈱ピーエイケア・㈱PA Rent Guaranteeは退職金制度がありません。

２．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	646千円	5,544千円
退職給付費用	△6,055	△5,457
退職給付の支払額	4,673	4,437
制度への拠出額	6,280	4,570
退職給付に係る資産の期末残高	5,544	9,093

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	43,011千円	41,944千円
年金資産	△48,556	△51,037
	△5,544	△9,093
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,544	△9,093
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△5,544	△9,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,544	△9,093

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度6,055千円　　　当連結会計年度5,457千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	137,858千円		116,041千円
減損損失否認	1,801		2,195
投資有価証券評価損否認	1,586		1,739
資産除去債務	－		17,603
その他	9,718		8,341
繰延税金資産小計	150,964		145,921
評価性引当額	△124,064		△137,744
繰延税金資産合計	26,900		8,177
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,037		△13,417
圧縮記帳	△9,992		△27,653
その他	△2,949		△2,784
繰延税金負債合計	△15,978		△43,855
繰延税金資産の純額	10,921		△35,678

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	25,832千円		8,100千円
固定負債－繰延税金負債	14,910		43,778

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割	2.7 5.9		8.4 9.5
留保金課税	0.6		2.1
評価性引当額の増減	13.1		28.9
のれん償却額 税率変更による繰延税金修正 国内連結子会社の税率差異 繰越欠損金期限切れ	5.0 2.3 △1.4 －		7.3 － 6.0 50.9
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.2		143.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～15年と見積もり、割引率は０～1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の増額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
期首残高	11,442千円	17,457千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額	6,131 107	36,280 108
資産除去債務の履行による減少額	△223	△585
期末残高	17,457	53,261

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」の３つを報告セグメントとしております。

（情報サービス事業）

①　無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供

②　新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行

③　WEB媒体を活用した求人広告代理店業務

④　ベトナムでのWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務

（人材派遣事業）

　①　人材派遣及び人材紹介

（保育事業）

　①　保育所施設の運営

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度まで「人材派遣事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「情報サービス事業」に変更しております。

前連結会計年度までは、人材派遣業務を主な業務としていたため、「人材派遣事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より求人広告代理店業務を主な業務としているため、「情報サービス事業」に区分しております。

前連結会計年度までは、株式会社ピーエイケアの株式取得による連結子会社化に伴い、保育関連事業として「その他」に区分して記載しておりましたが、当連結会計年度より、重要性が増したため、「保育事業」に区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,916,779	262,679	86,299	2,265,758	－	2,265,758	－	2,265,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,449	3,800	－	6,250	－	6,250	△6,250	－
計	1,919,229	266,480	86,299	2,272,009	－	2,272,009	△6,250	2,265,758
セグメント利益又は損失（△）	295,706	10,744	△22,867	283,582	△526	283,056	△250,068	32,988
その他の項目
減価償却費	27,378	289	8,168	35,836	－	35,836	△1	35,834
のれん償却額	5,693	－	4,878	10,571	－	10,571	－	10,571

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△250,068千円には、セグメント間取引消去3,444千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) 減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,851,873	361,060	240,394	2,453,329	－	2,453,329	－	2,453,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,969	234	－	2,203	－	2,203	△2,203	－
計	1,853,842	361,294	240,394	2,455,532	－	2,455,532	△2,203	2,453,329
セグメント利益又は損失（△）	196,272	44,638	△49,176	191,735	△201	191,533	△230,326	△38,793
その他の項目
減価償却費	33,155	359	19,030	52,545	－	52,545	△1	52,543
のれん償却額	5,693	－	6,505	12,198	－	12,198	－	12,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△230,326千円には、セグメント間取引消去234千円、セグメント内取引消去16,883千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,444千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) 減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
減損損失	1,284	－	－	1,284	－	－	1,284

（注）「その他」の金額は、保証事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	5,693	－	4,878	－	－	10,571
当期末残高	11,980	－	27,646	－	－	39,627

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	5,693	－	6,505	－	－	12,198
当期末残高	6,287	－	21,141	－	－	27,428

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容 (注)２	取引金額 （千円） (注)３	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） （注１）	㈱ピーエイケア	福島県 郡山市	44,000	保育事業	－	業務提携	資金の貸付	20,000	－	－

（注）１．当社代表取締役社長加藤博敏が議決権100％を保有しておりましたが、平成28年６月１日に当社が全株式を取得したことにより連結子会社に該当しております。

取引金額は、子会社に該当する以前における取引金額20,000千円を記載しております。

２．取引条件については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

３．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	加藤博敏	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　27.4 間接　47.0	株式の取得	株式の取得	44,000	－	－
						資金の貸付	資金の貸付	20,000	－	－
						貸付金の回収	貸付金の回収	20,000

（注）１．譲受対価は、第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。

　　　２．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

　　　３．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	加藤博敏	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　27.4 間接　47.0	資金の貸付	資金の貸付	30,000	長期貸付金	30,000

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	97円00銭	91円99銭
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△）	2円52銭	△2円02銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）	27,082	△21,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）	27,082	△21,669
期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ピーエイ	第１回無担保社債 （注）１．２	27.９.30	170,000 (30,000)	140,000 (30,000)	0.4	なし	34.９.30
合計	－	－	170,000 (30,000)	140,000 (30,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,000	30,000	30,000	30,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	472,000	535,000	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,824	2,712	2.11	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,992	3,280	2.17	平成32年８月
合計	482,816	540,992	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,016	1,264	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	17,457	36,389	585	53,261

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	577,504	1,186,313	1,815,054	2,453,329
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△13,103	34,118	26,471	51,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△24,084	△7,094	△28,619	△21,669
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.24	△0.66	△2.66	△2.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.24	1.58	△2.00	0.65