２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,040,225	1,027,168
売掛金	125,866	104,966
原材料及び貯蔵品	259	261
前払費用	7,217	7,386
繰延税金資産	25,832	3,900
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	10,000	67,300
その他	25,051	55,060
貸倒引当金	△2,473	△5,082
流動資産合計	※１ 1,231,980	※１ 1,260,960
固定資産
有形固定資産
建物	12,453	9,522
構築物	37	27
工具、器具及び備品	4,737	9,954
土地	36,309	36,309
建設仮勘定	11,060	500
有形固定資産合計	64,598	56,314
無形固定資産
ソフトウエア	89,441	69,849
その他	8,986	7,950
無形固定資産合計	98,427	77,799
投資その他の資産
投資有価証券	66,199	4,800
関係会社株式	148,908	98,000
出資金	206	206
関係会社出資金	54,946	34,012
関係会社長期貸付金	102,300	165,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	2,442	30,744
破産更生債権等	2,530	2,909
前払年金費用	5,544	9,093
長期前払費用	130	78
その他	76,648	21,321
貸倒引当金	△2,530	△2,909
投資損失引当金	△18,300	△15,640
投資その他の資産合計	439,025	347,616
固定資産合計	602,051	481,730
繰延資産
社債発行費	1,991	1,644
繰延資産合計	1,991	1,644
資産合計	1,836,022	1,744,335

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	80,891	71,693
短期借入金	460,000	525,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払金	50,965	34,926
未払費用	9,408	7,949
未払法人税等	3,517	2,078
未払消費税等	2,064	7,718
前受金	7,604	4,354
預り金	12,050	10,710
その他	1,321	2,557
流動負債合計	※１ 657,823	※１ 696,988
固定負債
社債	140,000	110,000
繰延税金負債	2,996	3,452
資産除去債務	10,273	9,790
固定負債合計	153,270	123,243
負債合計	811,094	820,231
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金
資本準備金	140,820	140,820
その他資本剰余金	355,940	323,681
資本剰余金合計	496,760	464,501
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	85,195	16,869
利益剰余金合計	85,195	16,869
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	1,024,688	924,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	239	－
評価・換算差額等合計	239	－
純資産合計	1,024,928	924,104
負債純資産合計	1,836,022	1,744,335

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 1,484,002	※１ 1,286,436
売上原価	※１ 571,635	※１ 524,312
売上総利益	912,367	762,123
販売費及び一般管理費	※１,※２ 885,745	※１,※２ 820,761
営業利益又は営業損失（△）	26,622	△58,638
営業外収益
受取利息	1,057	2,002
受取配当金	889	179
受取手数料	9,680	10,320
投資有価証券売却益	3,852	12,792
投資損失引当金戻入額	－	2,660
保険解約返戻金	－	4,922
その他	2,656	2,893
営業外収益合計	※１ 18,135	※１ 35,770
営業外費用
支払利息	2,442	2,323
社債利息	740	620
社債発行費償却	346	346
支払手数料	1,203	731
貸倒引当金繰入額	－	509
投資損失引当金繰入額	6,440	－
その他	854	236
営業外費用合計	※１ 12,026	※１ 4,768
経常利益又は経常損失（△）	32,731	△27,635
特別利益
子会社清算益	－	11,031
特別利益合計	－	11,031
特別損失
固定資産除却損	※３ 697	※３ 413
貸倒引当金繰入額	－	2,300
投資有価証券評価損	－	500
関係会社株式売却損	－	900
減損損失	－	1,284
関係会社出資金評価損	－	20,934
特別損失合計	697	26,331
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	32,034	△42,935
法人税、住民税及び事業税	8,069	2,831
法人税等調整額	14,777	22,558
法人税等合計	22,847	25,389
当期純利益又は当期純損失（△）	9,187	△68,325

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	514,068	140,820	355,940	496,760	108,266	108,266	△71,335	1,047,759
当期変動額
当期純利益					9,187	9,187		9,187
剰余金の配当					△32,258	△32,258		△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△23,071	△23,071	－	△23,071
当期末残高	514,068	140,820	355,940	496,760	85,195	85,195	△71,335	1,024,688

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,071	△6,071	1,041,688
当期変動額
当期純利益			9,187
剰余金の配当			△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,311	6,311	6,311
当期変動額合計	6,311	6,311	△16,760
当期末残高	239	239	1,024,928

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	514,068	140,820	355,940	496,760	85,195	85,195	△71,335	1,024,688
当期変動額
当期純損失（△）					△68,325	△68,325		△68,325
剰余金の配当			△32,258	△32,258				△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△32,258	△32,258	△68,325	△68,325	－	△100,584
当期末残高	514,068	140,820	323,681	464,501	16,869	16,869	△71,335	924,104

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	239	239	1,024,928
当期変動額
当期純損失（△）			△68,325
剰余金の配当			△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△239	△239	△239
当期変動額合計	△239	△239	△100,824
当期末残高	－	－	924,104

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	24,960千円	25,115千円
短期金銭債務	6,185	6,704

　２　保証債務

次の連結子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
㈱ハローコミュニケーションズ	15,504千円	10,696千円
計	15,504	10,696

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	27,204千円	2,542千円
売上原価	38,040	20,649
販売費及び一般管理費	11,279	23,476
営業取引以外の取引による取引高	9,362	20,064

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.9％、当事業年度65.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.1％、当事業年度34.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
貸倒損失	88千円	335千円
給料及び手当	409,898	376,523
退職給付費用	6,055	5,457
減価償却費	12,395	10,463
貸倒引当金繰入額	1,506	1,549

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
建物 工具器具備品	189千円 －	412千円 1
ソフトウエア	507	－
計	697	413

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,000千円及び関連会社株式5,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式143,908千円及び関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	58,319千円		71,230千円
関係会社株式評価損否認	24,459		3,062
関係会社出資金評価損否認	9,553		15,963
投資有価証券評価損否認	1,586		1,739
減損損失否認	1,801		2,195
投資損失引当金否認	5,603		4,788
資産除去債務	3,145		2,997
その他	3,804		3,547
繰延税金資産小計	108,273		105,524
評価性引当額	△81,373		△101,547
繰延税金資産合計	26,900		3,977
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,115		745
その他	△2,949		2,784
繰延税金負債合計	△4,064		3,529
繰延税金資産の純額	22,835		447

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割	5.7 8.5		－ －
留保金課税	1.3		－
評価性引当額の増減	18.5		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3		－
その他	0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.8		－

(注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額
有形固定資産	建物	61,192	－	584	2,519 （247）	60,608	51,085
	構築物	927	－	－	9	927	899
	工具、器具及び備品	34,374	11,480	7,869	6,156	37,986	28,031
	土地	36,309	－	－	－	36,309	－
	建設仮勘定	11,060	500	11,060	－	500	－
	計	143,863	11,980	19,513	8,684 (247)	136,330	80,016
無形固定資産	ソフトウエア	111,646	2,798	－	21,057	114,445	44,595
	その他	8,986	－	1,036 (1,036）	－	7,950	－
	計	120,632	2,798	1,036 （1,036）	21,057	122,395	44,595

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

      2.「当期償却額」欄及び「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,003	4,469	1,481	7,991
投資損失引当金	18,300	－	2,660	15,640

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。