文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方で、海外経済の減速や東アジアにおける地政学的リスクもある中で景気の先行は不透明感が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域の活性化こそ真の日本の活性化」という考え方のもと、様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は445百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。情報サービス事業では、競合他社との激しい顧客獲得競争に苦戦を強いられ、広告収入が減少いたしました。このような事業環境の中、新商品の開発、商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、様々な施策を実行することで持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。
保育事業
保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同四半期比126.5％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しており、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。
このような中、平成30年３月に郡山市認可小規模保育事業所「ココカラ安積」及び「ココカラ虎丸」の開園工事に伴い、補助金として営業外収益33百万円を計上しました。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は0.7百万円となりました。
日本における外国人人材の活用はさまざまな理由により年々増加してきています。採用手法としては、人材要件次第では直接現地で募集をしたり、留学生を新卒採用したり、日本で就労中の人材をヘッドハントするなど多様化しています。このような中、ベトナム人に特化した人材紹介事業を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高612百万円（前年同四半期比6.1％増）、㈱ピーエイケアが平成30年３月に２施設開所（郡山市）のための先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失９百万円（前年同四半期営業損失17百万円）、補助金36百万円の計上により経常利益31百万円（前年同四半期経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同四半期純損失24百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,057百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金30百万円の増加の反面、現金及び預金70百万円の減少等により流動資産48百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,087百万円となり、前連結会計年度末と比較して0.5百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等14百万円の減少及び繰延税金負債10百万円の増加、社債15百万円減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は970百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。