当社は、通常の事業活動から生じる、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があります。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし、当社にとって不利な結果が生じた場合、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
他の事業等のリスクは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方、貿易摩擦の拡大等の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域の活性化こそ真の日本の活性化」という考え方のもと、様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は896百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。情報サービス事業では、競業他社の価格攻勢による受注単価の減少等による影響で、広告収入が減少いたしました。
このような事業環境の中、パーソルグループのan、DODA、他大手求人メディアの扱いを増やし、お客様のニーズに合った提案ができるように営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は185百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、営業活動の見直し等による生産性向上に対する取組みを推し進めたことにより、売上高が増加しました。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は164百万円（前年同四半期比77.5％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。
このような中、平成30年4月に郡山市認可小規模保育事業所「ココカラ虎丸」及び「ココカラ安積」の開所に伴い売上高が増加し、補助金として営業外収益33百万円を計上しました。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりました。
日本における外国人人材の活用はさまざまな理由により年々増加してきています。採用手法としては、人材要件次第では直接現地で募集をしたり、留学生を新卒採用したり、日本で就労中の人材をヘッドハントするなど多様化しています。このような中、ベトナム人に特化した人材関連事業を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,250百万円（前年同四半期比5.4％増）、㈱ピーエイケアが平成30年４月に２施設開所（郡山市）のための先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失21百万円（前年同四半期営業損失41百万円）、営業外収益で補助金37百万計上により経常利益23百万円（前年同四半期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,041百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金34百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,084百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債９百万円及びその他６百万円の増加があったものの、短期借入金５百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は956百万円となり、前連結会計年度末と比較し32百万円の減少となりました。これは配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より12百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。これは主に助成金の受給額36百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入（前年同四半期は41百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出41百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入31百万円及び定期預金の増減額（△は増加）46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出（前年同四半期は61百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。