文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方、米中摩擦の激化等の影響などにより、依然として我が国の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域活性化こそ真の日本の活性化」という考え方のもと、様々地域課題の解決の為の事業を展開しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,329百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌およびWeb版の「ジョブポスト」や新聞折込求人紙とフリーペーパーを編集発行しております。情報サービス事業では、競争他社の価格攻勢による受注単価の低下等による影響で、広告収入が減少いたしました。
このような事業環境の中、Web版の「ジョブポスト」の積極的なプロモーションを実施し、お客様のニーズに合った提案ができるように大手求人メディアの販売代理業務を強化する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は297百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
人材派遣社員とのコミュニケーション充実によって就業意欲を高め、定着率の向上を進めたことにより、売上高が増加しました。
保育事業
保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は257百万円（前年同四半期比65.4％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。
また、保育施設の充実は女性の社会進出を促進する事で、地域の担い手を増やす事になります。
このような中、平成30年４月に郡山市認可小規模保育事業所「ココカラ虎丸」及び「ココカラ安積」の開所に伴い、在籍園児数の増加し、補助金として営業外収益33百万円を計上しました。
その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は８百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりました。
その他事業は、外国人材の採用と教育に対するサポート事業を強化しております。また、日本における外国人人材の活用はさまざまな理由により年々増加してきています。採用手法としては、直接海外で募集をしたり、留学生を新卒採用したり、日本で就労中の人材をヘッドハントするなど多様化しています。
このような中、外国人人材の活用をお考えの企業様向けに採用から日本人社員への異文化理解、外国人採用上の留意点、活用方法の説明等、専門スタッフがコンサルティングを行っております。
海外からのインバウンドによる収益拡大は、メディカルツーリズムも含めて中期的課題として取り組んでまいります。
上記のほか、地域の遊休資産を賑わい施設に再生する事業を開始しており、こちらも積極展開してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,893百万円（前年同四半期比4.3％増）、売上の増加等により売上原価が増加し、営業損失18百万円（前年同四半期営業損失54百万円）、営業外収益で補助金38百万円計上により経常利益35百万円（前年同四半期比30.1％増）、損害賠償金35百万円計上により特別損失が増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,017百万円となり、前連結会計年度末と比較して59百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金40百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債合計は1,102百万円となり、前連結会計年度末と比較して14百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債８百万円及びその他50百万円の増加があったものの、短期借入金５百万円及び社債30百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は915百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円の減少となりました。これは主に四半期純損失40百万円の発生及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。