第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,385,157	1,344,988
受取手形及び売掛金	207,032	224,326
原材料及び貯蔵品	350	253
繰延税金資産	8,100	3,700
その他	51,520	34,712
貸倒引当金	△4,554	△6,531
流動資産合計	1,647,605	1,601,450
固定資産
有形固定資産	225,633	244,052
無形固定資産
のれん	27,428	18,280
その他	80,999	56,958
無形固定資産合計	108,428	75,239
投資その他の資産	※ 93,720	※ 95,857
固定資産合計	427,781	415,149
繰延資産
社債発行費	1,644	1,385
繰延資産合計	1,644	1,385
資産合計	2,077,032	2,017,985
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,543	98,529
短期借入金	535,000	530,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,712	1,008
未払法人税等	20,595	11,501
賞与引当金	5,166	13,323
その他	176,580	226,989
流動負債合計	877,597	911,351
固定負債
社債	110,000	80,000
長期借入金	3,280	2,776
繰延税金負債	43,778	51,976
退職給付引当金	－	1,825
資産除去債務	53,261	54,205
固定負債合計	210,320	190,783
負債合計	1,087,918	1,102,135
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	464,403	432,144
利益剰余金	72,449	32,142
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	979,586	907,020
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,537	8,827
その他の包括利益累計額合計	9,537	8,827
非支配株主持分	△8	2
純資産合計	989,114	915,850
負債純資産合計	2,077,032	2,017,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,815,054	1,893,481
売上原価	1,007,904	1,078,691
売上総利益	807,150	814,789
販売費及び一般管理費	862,005	832,978
営業損失（△）	△54,855	△18,188
営業外収益
受取利息	201	779
受取配当金	143	7
持分法による投資利益	－	391
投資有価証券売却益	7,786	11,671
受取手数料	2,999	2,216
助成金収入	68,347	38,537
その他	7,259	6,953
営業外収益合計	86,738	60,557
営業外費用
支払利息	2,410	2,470
為替差損	728	603
支払手数料	806	377
貸倒引当金繰入額	6	2,587
持分法による投資損失	100	－
その他	568	841
営業外費用合計	4,619	6,880
経常利益	27,263	35,488
特別利益
関係会社株式売却益	122	1,197
特別利益合計	122	1,197
特別損失
固定資産除却損	413	8,347
投資有価証券評価損	500	－
損害賠償金	－	35,000
特別損失合計	913	43,347
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	26,471	△6,661
法人税、住民税及び事業税	18,101	21,047
法人税等調整額	37,597	12,598
法人税等合計	55,699	33,645
四半期純損失（△）	△29,228	△40,307
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△608	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,619	△40,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△29,228	△40,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△255	－
為替換算調整勘定	△1,375	△698
その他の包括利益合計	△1,631	△698
四半期包括利益	△30,859	△41,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,017	△41,016
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,842	11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間よりキャピタルハウス株式会社の株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	1,728千円	2,960千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
減価償却費	38,985千円	39,991千円
のれんの償却額	9,148	9,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月17日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成28年12月31日	平成29年３月28日	資本剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成29年12月31日	平成30年３月29日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日  至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,414,277	244,848	155,928	1,815,054	－	1,815,054	－	1,815,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	938	234	－	1,172	－	1,172	△1,172	－
計	1,415,216	245,082	155,928	1,816,227	－	1,816,227	△1,172	1,815,054
セグメント利益又は損失（△）	154,276	26,343	13,887	194,507	△191	194,316	△249,171	△54,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△249,171千円には、セグメント間取引消去234千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,972千円、営業外収益計上助成金収入△67,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事業はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日  至　平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,329,736	297,178	257,979	1,884,894	8,587	1,893,481	－	1,893,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,725	39	－	2,764	－	2,764	△2,764	－
計	1,332,461	297,217	257,979	1,887,658	8,587	1,896,245	△2,764	1,893,481
セグメント利益又は損失（△）	135,613	39,644	29,207	204,465	△19,384	185,080	△203,269	△18,188

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△203,269千円には、全社費用△170,269千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するにために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事業はありません。

３．報告セグメント変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、保育事業の報告セグメントの利益を算定するにあたり、より適切な経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、助成金収入を費用から控除する方法に変更したためであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失	２円66銭	３円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	28,619	40,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	28,619	40,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

当社は、株式会社クロスデザインに対して、自動組版構築業務個別契約に基づく請負代金支払免除及び債務不履行に関する損害賠償請求等を求めて提起し、これらの訴訟は継続の状況になっておりました。本訴訟の提起以降、当社は、債務不履行の主張で対応しておりましたが、訴訟の継続による双方の経営への影響や費用負担などを総合的に勘案し、平成30年12月期の第３四半期累計期間において、損害賠償金35,000千円及び固定資産除却損7,950千円を特別損失に計上致しました。