事業の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
（１）情報サービス事業における課題
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、及びウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。
無料求人情報誌「ジョブポスト」に対する求人広告掲載の慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトなどが見られる中、WEB商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。
そのため、営業人員の採用の強化及び営業生産性の向上に努め、人材サービス関連市場の変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、ネット求人広告のサービス強化が必要であると考えております。
（２）人材派遣事業における課題
雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、製造業・介護分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するためプロモーションを強化し、派遣人員確保が必要であると考えております。
（３）保育事業における課題
保育事業におきましては、運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、社員からの紹介や新卒者の採用にも注力することで採用力を強化する必要があると考えております。
（４）その他事業における課題
その他事業におきましては、外国人労働者に対する労働条件や就業環境の整備、仕事上必要な日本語能力の事前確認、就業後のアフターサポート等により企業様と外国人労働者の不安を解消し、外国人就労希望者の雇用機会を創出し、人手不足を課題とする企業様に対応する専門スタッフの採用と育成が必要であると考えております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合に関するリスクについて
主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
(3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
(5) 法的規制に関するリスクについて
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
(7) 技術者確保の重要性について
自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速から輸出は鈍化傾向となりましたが、個人消費や設備投資といった内需は持ち直していることから、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦の深刻化や英国の欧州連合離脱問題など海外経済への不安もあり、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域の活性化こそ真の日本の活性化」という考え方のもと、様々な地域の課題の解決のための事業を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,551百万円（前連結会計年度比4.0％増）、積極的な保育施設の拡大の先行投資を実施し、営業損失7百万円（前連結会計年度は営業損失38百万円）、営業外収益で助成金収入39百万円計上により、経常利益50百万円（前連結会計年度比8.5％減）、特別利益で関係会社株式売却益1百万円計上、特別損失で投資有価証券評価損4百万円、自動組版システム関連等の減損損失62百万円、訴訟関連損失36百万円、ソフトウェア等に対する固定資産除却損9百万円、債権放棄損13百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失122百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失21百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,770百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、及びウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」に対する求人広告掲載の慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトなどが見られる中、WEB商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は409百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、製造業・介護分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
保育事業
保育事業の当連結会計年度の売上高は362百万円（前年同期比50.7％増）となりました。
保育事業につきましては、依然として待機児童問題及び拡大する保育需要への対応が社会的関心の高い課題となっております。
そうした中、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育と利便性の良い立地や設備を備えた新規施設の開所として、平成30年４月に郡山市認可小規模保育事業所「ココカラ虎丸」及び「ココカラ安積」を開所しました。開所に伴い、助成金収入33百万円を受け取っております。
その他事業
その他事業の当連結会計年度の売上高は9百万円（前年同期は売上高の計上なし）となりました。
その他事業は、人手不足を課題とする企業様に対して、外国人労働者の雇入に必要とされていた労働条件や就業環境の整備に関する助言、仕事上必要な日本語能力の事前確認や就業後のアフターサポート等の業務を行っております。
上記のほか、地域の遊休資産を賑わい施設に再生する事業を開始しており、こちらも積極展開してまいります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より61百万円減少し、923百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の収入（前年同期は89百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失74百万円の計上及び減価償却費53百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出（前年同期は113百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払出による収入42百万円及び有形固定資産の取得による支出81百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額32百万円及び社債の償還による支出30百万円等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報サービス事業 （千円） |
1,770,924 |
△4.3 |
|
人材派遣事業 （千円） |
409,004 |
13.2 |
|
保育事業 (千円) |
362,404 |
50.7 |
|
報告セグメント計 （千円） |
2,542,334 |
3.6 |
|
その他の事業 （千円） |
9,541 |
－ |
|
合計 （千円） |
2,551,875 |
4.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の経営成績等
・経営成績の分析
売上高および営業利益については（１）経営成績等の状況の概要の記載のとおり、売上高は前年同期比増加となり、営業損失は減少いたしました。
営業外収益に関しては、平成30年４月に郡山市認可小規模保育事業所「ココカラ虎丸」及び「ココカラ安積」を開園した事に伴う補助金等で助成金収入39百万円、資産運用収益で投資有価証券売却益11百万円等の収益計上がありました。営業外費用に関しては、借入金の支払利息3百万円等の費用の計上がありました。この結果、当期の経常利益は50百万円（前期同期比４百万円減）となりました。
特別利益に関しては、持分法適用関連会社であるキャピタルハウス株式会社の株式売却により関係会社株式売却益１百万円の計上によるものであります。
特別損失に関しては、以下のように５つの損失の計上に至っております。
１）取引先である一般財団法人産業人材支援機構は、日本人及び外国人留学生等に対し、新しい奨学金制度の導入を行っておりましたが、債務超過に陥り、残余財産が少なく本債権の回収が困難になったと判断し、当社は貸付金13百万円を債権放棄損の計上に至っております。
２）求職者がネット求人広告へのシフトに起因する無料求人情報誌「ジョブポスト」等の売上高が減少したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、ソフトウェアが中心となる固定資産の収益性の見直しを行った結果、ソフトウェアが中心となる固定資産の62百万円の減損損失の計上に至っております。
３）平成29年1月5日付で東京地方裁判所に提起しておりました債務不履行に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟に対し、本訴被告である株式会社クロスデザインより、平成29年6月27日付で請負代金の支払いを求めて反訴の提起を受けておりましたが、平成30年11月26日付で和解が成立した事により訴訟関連損失36百万円の計上に至っております。
４）２）の和解という訴訟の決着に関連して、過去に建設仮勘定として計上していたソフトウェアを除却することに伴い、固定資産除却損９百万の計上に至っております。
５）「その他有価証券」に区分されている投資有価証券は、当連結会計年度末において帳簿価額まで回復する可能性が低いと判断しているため、減損処理による投資有価証券評価損４百万の円計上に至っております。
以上の結果、税引前当期純損失74百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差引いた親会社株主に帰属する当期純損失122百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失21百万円）となりました。
・財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、1,893百万円（前連結会計年度末2,077百万円）となり183百万円減少いたしました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,521百万円（前連結会計年度末1,647百万円）となり、125百万円減少いたしました。その主な要因としては、現金及び預金104百万円、その他18百万円の減少等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、370百万円（前連結会計年度末427百万円）となり、57百万円減少いたしました。その主な要因としては、無形固定資産その他78百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、870百万円（前連結会計年度末877百万円）となり、7百万円減少いたしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金11百万円、短期借入金10百万円の減少等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、189百万円（前連結会計年度末210百万円）となり、21百万円減少いたしました。その主な要因としては、社債30百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、833百万円（前連結会計年度末989百万円）となり、155百万円減少いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失122百万円による利益剰余金の減少及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
・キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に他社動向や求人市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致したサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、印刷費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保育施設の施工費用等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入を財源としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は638百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は923百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ついては（１）経営成績等の状況の概要の記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。