第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,147,200 |
|
計 |
40,147,200 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成31年３月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,229,800 |
11,229,800 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
11,229,800 |
11,229,800 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成19年１月１日～ 平成19年12月31日（注） |
10,000 |
11,229,800 |
840 |
514,068 |
840 |
140,820 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
18 |
17 |
10 |
－ |
813 |
859 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
661 |
2,007 |
30,481 |
428 |
－ |
78,703 |
112,280 |
1,800 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.558 |
1.787 |
27.147 |
0.381 |
－ |
70.095 |
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式476,918株は、「個人その他」に4,769単元及び「単元未満株式」に18株を含めて記載しております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は98名です。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 476,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 10,751,100 |
107,511 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,800 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
11,229,800 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
107,511 |
－ |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ |
東京都文京区水道１丁目12 番15号白鳥橋三笠ビル９階 |
476,900 |
－ |
476,900 |
4.24 |
|
計 |
－ |
476,900 |
－ |
476,900 |
4.24 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2 |
400 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
476,918 |
－ |
476,918 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。また、配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり３円の期末配当を実施することにいたしました。また、次期の年間配当につきましては、業績予想等を踏まえ、１株につき３円を予定しております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成31年２月15日 取締役会決議 |
32,258 |
3 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
|
最高（円） |
270 |
246 |
210 |
326 |
237 |
|
最低（円） |
176 |
141 |
105 |
147 |
115 |
（注）最高・最低株価は、平成27年５月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成30年７月 |
平成30年８月 |
平成30年９月 |
平成30年10月 |
平成30年11月 |
平成30年12月 |
|
最高（円） |
208 |
195 |
230 |
200 |
190 |
178 |
|
最低（円） |
187 |
171 |
181 |
171 |
162 |
115 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 ─名 （役員のうち女性の比率 0.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
－ |
加藤 博敏 |
昭和33年２月28日生 |
昭和55年 |
株式会社資生堂 入社 |
注３ |
2,945 |
|
昭和61年 |
有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長 |
||||||
|
平成２年 |
有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改組、代表取締役社長(現任） |
||||||
|
平成26年 |
株式会社ハローコミュニケーションズ 取締役（現任） |
||||||
|
平成28年 |
株式会社ピーエイケア取締役（現任） |
||||||
|
|
株式会社PA Global Partners代表取締役（現任） |
||||||
|
平成29年 |
株式会社アルメイツ取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
中村 隆夫 |
昭和40年８月25日生 |
平成元年 |
日本銀行 入行 |
注３ |
6 |
|
平成８年 |
株式会社デジタルガレージ 取締役／CFO |
||||||
|
平成９年 |
同社取締役副社長／COO＆CFO |
||||||
|
平成11年 |
株式会社インフォシーク 代表取締役社長 |
||||||
|
平成16年 |
当社顧問 |
||||||
|
|
当社取締役 |
||||||
|
平成20年 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成21年 |
鳥飼総合法律事務所 弁護士 |
||||||
|
平成21年 |
当社（社外）取締役（現任） |
||||||
|
平成28年 |
和田倉門法律事務所パートナー 弁護士（現任） |
||||||
|
|
バリューコマース株式会社（社外）取締役（現任） |
||||||
|
平成30年 平成31年 |
株式会社カヤック（社外）取締役（現任） メディカル・データ・ビジョン株式会社（社外）取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
平松 庚三 |
昭和21年1月6日生 |
昭和48年 |
ソニー株式会社 入社 |
注３ |
－ |
|
昭和61年 |
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルジャパン 副社長 |
||||||
|
平成4年 |
株式会社IDGコミュニケーションズ 代表取締役 |
||||||
|
平成10年 |
AOLジャパン株式会社 代表取締役 |
||||||
|
平成15年 |
弥生株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成18年 |
株式会社ライブドア（現株式会社LDH） 代表取締役 |
||||||
|
|
小僧com株式会社設立、取締役 株式会社セシール 取締役 |
||||||
|
平成19年 |
株式会社カウイチ（現買う市株式会社） 取締役 |
||||||
|
平成20年 |
小僧com株式会社 代表取締役会長兼社長（現任） |
||||||
|
平成28年 |
株式会社アプリクス 取締役（現任） |
||||||
|
平成31年 |
当社社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
－ |
深谷 弦希 |
昭和43年５月１日生 |
平成２年 |
日本ジョイントベンチャー株式会社入社 |
注３ |
－ |
|
平成６年 |
株式会社サンシャット海外事業部東京支社長 |
||||||
|
平成15年 |
有限会社ライフケアエイト代表取締役社長(現任） |
||||||
|
|
緑洲大地（北京）投資咨有限公司董事長(現任） |
||||||
|
平成16年 |
邦博（北京）医薬技術開発有限公司董事長・総経理(現任） |
||||||
|
平成21年 |
当社(社外）取締役 |
||||||
|
平成25年 |
SHOEI CHINA Co.,Limited董事長(現任） |
||||||
|
平成30年 |
当社(社外）取締役（現任） |
||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
倉嶌 喬 |
昭和22年６月22日生 |
昭和46年 昭和60年 |
株式会社ダイエー 入社 ユニチャーム株式会社 入社 |
注４ |
20 |
|
平成10年 |
ピジョン株式会社 入社 |
||||||
|
|
同社取締役 |
||||||
|
平成20年 |
当社顧問 |
||||||
|
平成25年 |
株式会社アルメイツ 取締役 |
||||||
|
平成26年 |
株式会社ハローコミュニケーションズ 取締役 |
||||||
|
平成27年 |
当社常勤監査役 |
||||||
|
|
株式会社アルメイツ 監査役（現任） 株式会社ピーエイケア監査役（現任） |
||||||
|
|
株式会社ハローコミュニケーションズ監査役(現任） |
||||||
|
平成28年 |
INEST株式会社(社外）取締役（現任） |
||||||
|
平成30年 平成31年 |
当社取締役 当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
松田 聡 |
昭和30年３月11日生 |
昭和52年 |
駒村経理事務所 入所 |
注４ |
－ |
|
昭和55年 |
税理士登録 |
||||||
|
昭和58年 |
松田税理士事務所 開設（現任） |
||||||
|
平成27年 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
植木 昌成 |
昭和29年10月4日生 |
昭和55年 |
株式会社アークランド入社 |
注４ |
－ |
|
平成6年 |
株式会社パティオ監査役 |
||||||
|
平成25年 |
同社代表取締役（現任） |
||||||
|
平成27年 平成31年 |
株式会社もみ代表取締役（現任） 当社社外監査役（現任） |
||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
|
2,971 |
（注）１．取締役の中村隆夫氏、平松庚三氏、深谷弦希氏は、社外取締役であります。
２．監査役の松田聡氏、植木昌成氏は、社外監査役であります。
３．取締役４名の任期はいずれも平成31年３月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役３名の任期はいずれも平成31年３月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
選任効力 |
所有株式数㈱ |
|
|
加藤 美恵子 |
昭和24年5月22日 |
昭和61年 |
当社入社 |
（注） |
55,000 |
|
平成10年 |
当社常勤監査役 |
||||
|
平成14年 |
当社顧問 |
||||
|
平成14年 |
株式会社アルメイツ取締役 |
||||
|
平成30年 |
当社常勤監査役 |
||||
(注) 補欠監査役の選任効力は、平成32年３月に係る定時株主総会開始時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、目標達成会議があります。
取締役会は、取締役４名（うち独立役員１名を含む社外取締役３名）で構成されており、株主を代表して経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行責任者の業務執行状況を監督する機関として月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております
目標達成会議は、代表取締役社長、各事業部門責任者、管理部門責任者から構成されており、代表取締役社長が社内各部門の業務の状況を把握し、また経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させるために月１度開催し、有効性を十分に討議すると共に、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施されております。
また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリスクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内部統制システムの維持・向上に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。
また法務案件につきましては、管理本部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。
・コンプライアンス体制
「企業倫理要領」及びコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役及び使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。
・ディスクロージャー体制
当社グループの重要な経営関連情報及び財務情報について、関係法令を遵守しつつ適時・適切に開示しております。また、インターネットホームページの拡充等、IR活動を積極的に行っており、今後も情報開示の信頼性確保に努めてまいります。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている目標達成会議にて子会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査役会や会計監査人に報告し、情報共有しております。また、監査役会と会計監査人との間で、定期的及び随時監査にかかる会議を開催し、主要勘定及び現在の会計処理を適切に把握するとともに、当該内容に基づく監査を実施しております。会計監査人の実施した監査結果については、監査役会及び内部監査室へ報告されており、その他の必要事項も情報を交換しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である中村隆夫氏は、弁護士資格を保持し、また経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
同氏は、バリューコマース株式会社、株式会社カヤック、メディカル・データ・ビジョン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また同氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である中村隆夫氏は、独立役員として選任しております。
社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である平松庚三氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高度な知見と経験を当社の事業運営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、小僧com株式会社代表取締役会長兼社長及び株式会社アプリクス取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の植木昌成氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。
なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプ ション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
44,190 |
44,190 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
3,900 |
3,900 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
3,420 |
3,420 |
－ |
－ |
－ |
4 |
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、各取締役の報酬等は取締役会において、各監査役の報酬等は監査役会において決定しております。
株主総会の決議による限度額は、以下のとおりであります。
（平成12年３月15日制定）
取締役 年額 1,000,000千円
監査役 年額 100,000千円
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 －千円
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
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貸借対照表計上 額の合計額 |
貸借対照表計上 額の合計額 |
受取配当金の合 計額 |
売却損益の合計 額 |
評価損益の合計 額 |
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非上場株式 |
4,800 |
－ |
－ |
－ |
4,800 |
|
上記以外の株式 |
－ |
－ |
7 |
11,581 |
－ |
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、仰星監査法人を会計監査人に選任し、同監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
中川隆之、竹村純也
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他３名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすための環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
17,500 |
－ |
19,250 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
17,500 |
－ |
19,250 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。