第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,385,157	1,280,472
受取手形及び売掛金	207,032	211,444
原材料及び貯蔵品	350	196
繰延税金資産	8,100	600
その他	51,520	32,548
貸倒引当金	△4,554	△3,538
流動資産合計	1,647,605	1,521,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	149,307	181,741
土地	36,309	36,038
建設仮勘定	23,277	39,744
その他（純額）	16,738	3,494
有形固定資産合計	※１ 225,633	※１ 261,018
無形固定資産
のれん	27,428	15,230
その他	80,999	2,066
無形固定資産合計	108,428	17,296
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,710	※２ －
退職給付に係る資産	9,093	14,696
長期貸付金	32,729	30,539
その他	44,914	49,592
貸倒引当金	△1,728	△2,722
投資その他の資産合計	93,720	92,107
固定資産合計	427,781	370,422
繰延資産
社債発行費	1,644	1,298
繰延資産合計	1,644	1,298
資産合計	2,077,032	1,893,445

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,543	95,625
短期借入金	535,000	525,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,712	2,016
未払法人税等	20,595	20,979
未払金	98,144	103,465
賞与引当金	5,166	6,655
その他	78,436	86,693
流動負債合計	877,597	870,435
固定負債
社債	110,000	80,000
長期借入金	3,280	1,264
退職給付に係る負債	－	2,473
繰延税金負債	43,778	51,849
資産除去債務	53,261	53,603
固定負債合計	210,320	189,189
負債合計	1,087,918	1,059,625
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	464,403	432,144
利益剰余金	72,449	△50,467
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	979,586	824,409
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,537	7,957
その他の包括利益累計額合計	9,537	7,957
非支配株主持分	△8	1,453
純資産合計	989,114	833,819
負債純資産合計	2,077,032	1,893,445

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,453,329	2,551,875
売上原価	1,370,555	1,460,094
売上総利益	1,082,773	1,091,780
販売費及び一般管理費	※１ 1,121,566	※１ 1,099,415
営業損失（△）	△38,793	△7,634
営業外収益
受取利息	287	881
受取配当金	179	7
受取手数料	3,719	2,636
助成金収入	68,475	39,529
投資有価証券売却益	12,792	11,581
持分法による投資利益	1,738	391
その他	13,714	9,023
営業外収益合計	100,906	64,051
営業外費用
支払利息	3,264	3,313
支払手数料	893	460
為替差損	923	953
持分法による投資損失	80	－
その他	1,496	971
営業外費用合計	6,659	5,699
経常利益	55,454	50,717
特別利益
関係会社株式売却益	122	1,197
特別利益合計	122	1,197
特別損失
訴訟関連損失	－	36,500
債権放棄損	－	13,000
固定資産除却損	※２ 2,480	※２ 9,531
減損損失	※３ 1,284	※３ 62,868
投資有価証券評価損	500	4,800
特別損失合計	4,264	126,699
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	51,311	△74,784
法人税、住民税及び事業税	26,818	31,091
法人税等調整額	46,770	15,570
法人税等合計	73,589	46,661
当期純損失（△）	△22,277	△121,446
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△608	1,471
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△21,669	△122,917

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純損失（△）	△22,277	△121,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△239	－
為替換算調整勘定	△892	△1,589
その他の包括利益合計	※ △1,132	※ △1,589
包括利益	△23,409	△123,035
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△21,544	△124,498
非支配株主に係る包括利益	△1,865	1,462

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	514,068	496,760	94,118	△71,335	1,033,611
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△21,669		△21,669
自己株式の取得					－
剰余金の配当		△32,258			△32,258
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△98			△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△32,356	△21,669	－	△54,025
当期末残高	514,068	464,403	72,449	△71,335	979,586

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	239	9,172	9,412	11,573	1,054,597
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△21,669
自己株式の取得					－
剰余金の配当					△32,258
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△239	364	124	△11,581	△11,457
当期変動額合計	△239	364	124	△11,581	△65,482
当期末残高	－	9,537	9,537	△8	989,114

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	514,068	464,403	72,449	△71,335	979,586
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△122,917		△122,917
自己株式の取得				△0	△0
剰余金の配当		△32,258			△32,258
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△32,258	△122,917	△0	△155,176
当期末残高	514,068	432,144	△50,467	△71,335	824,409

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	9,537	9,537	△8	989,114
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△122,917
自己株式の取得					△0
剰余金の配当					△32,258
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△1,580	△1,580	1,462	△117
当期変動額合計	－	△1,580	△1,580	1,462	△155,294
当期末残高	－	7,957	7,957	1,453	833,819

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	51,311	△74,784
減価償却費	52,543	53,538
のれん償却額	12,198	12,198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,576	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,166	1,489
受取利息及び受取配当金	△466	△888
助成金収入	△68,475	△39,529
債権放棄損	－	13,000
支払利息	3,264	3,313
訴訟関連損失	－	36,500
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,470	△11,581
持分法による投資損益（△は益）	△1,657	△391
投資有価証券評価損益（△は益）	500	4,800
減損損失	1,284	62,868
固定資産除却損	2,480	9,531
売上債権の増減額（△は増加）	△18,183	△5,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35	150
前払費用の増減額（△は増加）	△1,196	△9,273
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,048	△8,507
未払金の増減額（△は減少）	26,472	4,829
その他	△4,721	13,531
小計	42,389	65,673
利息及び配当金の受取額	360	773
利息の支払額	△3,194	△3,265
助成金の受取額	68,475	37,791
訴訟関連損失の支払額	－	△36,500
法人税等の支払額	△18,110	△27,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,920	36,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	100,000	42,800
有形固定資産の取得による支出	△90,064	△81,410
無形固定資産の取得による支出	△1,961	△180
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△36,943	△32,148
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	110,275	43,730
出資金の払込による支出	－	△2,000
関係会社株式の売却による収入	9,100	5,500
貸付けによる支出	△46,417	△10,590
貸付金の回収による収入	3,026	13,633
保険積立金の積立による支出	△3,878	－
保険積立金の解約による収入	63,840	－
その他	6,711	△1,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	113,687	△22,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	63,000	△10,000
長期借入金の返済による支出	△4,824	△2,712
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△11,560	－
配当金の支払額	△32,088	△32,170
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,472	△74,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△1,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	188,158	△61,884
現金及び現金同等物の期首残高	796,999	985,157
現金及び現金同等物の期末残高	※ 985,157	※ 923,272

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

㈱アルメイツ

北京培繹諮詢有限公司

優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社

㈱ハローコミュニケーションズ

PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED

PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED

トラバース㈱

㈱ピーエイケア

㈱PA Global Partners

（株）FIは平成30年12月に清算手続が結了したことにつき、連結範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(株）キャピタルハウスは、株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用会社でなくなりました。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日を12月31日から３月31日に変更しており、連結財務諸表の作成にあたって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する指摘指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年2月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた176,580千円は、「未払金」98,144千円、「その他」78,436千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
	114,976千円	157,177千円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式）	8,710千円	－千円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額）	3,910千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	71,630千円	71,536千円
給料手当	537,912	505,398
退職給付費用	5,457	7,323
貸倒引当金繰入額	2,926	338
賞与引当金繰入額	1,527	1,500

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	412千円	358千円
その他（有形固定資産）	7	125
その他（無形固定資産）	2,059	9,047
計	2,480	9,531

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	事業用資産	建物附属設備	247千円
－	遊休資産	電話加入権	1,036千円

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。

上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記の電話加入権は売却が見込まれないため、零として算定しております。

また、事業用資産については、閉鎖の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
－	事業用資産	ソフトウェア	48,434千円
長野県軽井沢市	事業用資産	土地	271千円
東京都文京区等	事業用資産	その他	12,900千円
中国北京	事業用資産	その他	361千円
中国瀋陽	事業用資産	その他	467千円
ベトナムハノイ	事業用資産	その他	433千円

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。

全社資産の事業用資産のソフトウエアについては、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額の全額を減損損失（48,434千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。

全社資産の事業用資産の土地については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失（271千円として特別損失）に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。

全社資産の事業用資産のその他については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失（14,163千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△13,880千円	△10,691千円
組替調整額	13,470	10,691
税効果調整前	△410	－
税効果額	170	－
その他有価証券評価差額金	△239	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△892	△1,589
その他の包括利益合計	△1,132	△1,589

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,229,800	－	－	11,229,800
合計	11,229,800	－	－	11,229,800
自己株式
普通株式	476,916	－	－	476,916
合計	476,916	－	－	476,916

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年２月17日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成28年12月31日	平成29年３月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	その他資本剰余金	3	平成29年12月31日	平成30年３月29日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,229,800	－	－	11,229,800
合計	11,229,800	－	－	11,229,800
自己株式
普通株式（注）	476,916	2	－	476,918
合計	476,916	2	－	476,918

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年２月15日 取　締　役　会	普通株式	32,258	その他資本剰余金	3	平成30年12月31日	平成31年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	1,385,157千円	1,280,472千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△400,000	△357,200
現金及び現金同等物	985,157	923,272

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,385,157	1,385,157	－
(2) 受取手形及び売掛金	207,032	207,032	－
資産計	1,592,190	1,592,190	－
(1) 支払手形及び買掛金	107,543	107,543	－
(2) 未払金	98,144	98,144	－
(3) 短期借入金	535,000	535,000	－
(4) 社債 　　(1年内償還予定の社債含む)	140,000	140,523	523
(5) 長期借入金 　　(1年内返済予定の長期借入金含む)	5,992	5,933	△58
負債計	886,679	887,144	464

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,280,472	1,280,472	－
(2) 受取手形及び売掛金	211,444	211,444	－
資産計	1,491,917	1,491,917	－
(1) 支払手形及び買掛金	95,625	95,625
(2) 未払金	103,465	103,465
(3) 短期借入金	525,000	525,000
(4) 社債 　　(1年内償還予定の社債含む)	110,000	110,538	538
(5) 長期借入金 　　(1年内返済予定の長期借入金含む)	3,280	3,247	△32
負債計	837,371	837,877	506

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	8,710	－

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産」には含めておりません。

なお、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,385,157	－	－	－
受取手形及び売掛金	207,032	－	－	－
合計	1,592,190	－	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,280,472	－	－	－
受取手形及び売掛金	211,444	－	－	－
合計	1,491,917	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	535,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	30,000	30,000	30,000	20,000	－
長期借入金	2,712	2,016	1,264	－	－	－
合計	567,712	32,016	31,264	30,000	20,000	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	525,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	30,000	30,000	20,000	－	－
長期借入金	2,016	1,264	－	－	－	－
合計	557,016	31,264	30,000	20,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	108,386	16,737	3,770
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,888	－	174
合計	110,275	16,737	3,945

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	41,818	12,661	959
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,908	－	119
合計	43,727	12,661	1,079

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について500千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について4,800千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社㈱ハローコミュニケーションズは確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・トラバース㈱・㈱PA  Global Partnersは退職金制度がありません。

２．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
退職給付費用	－	2,473
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	2,473

(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	5,544千円	9,093千円
退職給付費用	△5,457	△6,018
退職給付の支払額	4,437	6,471
制度への拠出額	4,570	5,150
退職給付に係る資産の期末残高	9,093	14,696

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	41,944千円	37,103千円
年金資産	△51,037	△51,800
	△9,093	△14,696
非積立型制度の退職給付債務	－	2,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,093	△12,223
退職給付に係る負債	－	2,473
退職給付に係る資産	△9,093	△14,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,093	△12,223

(４) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度5,457千円　　　当連結会計年度8,491千円

３．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

連結子会社㈱ハローコミュニケーションズの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度1,182千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	116,041千円		92,240千円
減損損失否認	2,195		19,838
投資有価証券評価損否認	1,739		3,208
資産除去債務	17,603		17,741
その他	8,341		8,291
繰延税金資産小計	145,921		141,319
評価性引当額	△137,744		△140,719
繰延税金資産合計	8,177		600
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,417		△12,012
圧縮記帳	△27,653		△35,336
その他	△2,784		△4,499
繰延税金負債合計	△43,855		△51,849
繰延税金資産の純額	△35,678		△51,249

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	8,100千円		600千円
固定負債－繰延税金負債	43,778		51,849

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9%		－%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割	8.4 9.5		－ －
留保金課税	2.1		－
評価性引当額の増減	28.9		－
のれん償却額 国内連結子会社の税率差異 繰越欠損金期限切れ	7.3 6.0 50.9		－ － －
その他	△0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	143.4		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～15年と見積もり、割引率は０～1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
期首残高	17,457千円	53,261千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額	36,280 108	1,446 111
資産除去債務の履行による減少額	△585	△1,216
期末残高	53,261	53,603

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」の３つを報告セグメントとしております。

（情報サービス事業）

①　無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供

②　新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行

③　WEB媒体を活用した求人広告代理店業務

④　ベトナムでのWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務

（人材派遣事業）

　①　人材派遣及び人材紹介

（保育事業）

　①　保育所施設の運営

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

当連結会計年度よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、保育事業の報告セグメントの利益を算定するにあたり、より適切な経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、設備に関する助成金収入を費用から控除する方法に変更したためであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,851,873	361,060	240,394	2,453,329	－	2,453,329	－	2,453,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,969	234	－	2,203	－	2,203	△2,203	－
計	1,853,842	361,294	240,394	2,455,532	－	2,455,532	△2,203	2,453,329
セグメント利益又は損失（△）	196,272	44,638	18,788	259,700	△201	259,498	△298,291	△38,793
その他の項目
減価償却費	33,155	359	19,030	52,545	－	52,545	△1	52,543
のれん償却額	5,693	－	6,505	12,198	－	12,198	－	12,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△298,291千円には、全社費用△230,326千円、営業外収益計上助成金収入△67,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するにために、費用から控除しております。

(2) 減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,770,924	409,004	362,404	2,542,334	9,541	2,551,875	－	2,551,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,412	45	－	3,457	－	3,457	△3,457	－
計	1,774,337	409,049	362,404	2,545,792	9,541	2,555,333	△3,457	2,551,875
セグメント利益又は損失（△）	175,273	55,431	41,111	271,816	△25,525	246,290	△253,925	△7,634
その他の項目
減価償却費	31,629	481	21,427	53,539	－	53,539	△1	53,538
のれん償却額	5,693	－	6,505	12,198	－	12,198	－	12,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△253,925千円には、全社費用△220,925千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

（2）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
減損損失	1,284	－	－	1,284	－	－	1,284

（注）「その他」の金額は、保証事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
減損損失	62,868	－	－	62,868	－	－	62,868

（注）「その他」の金額は、ベトナムに特化した人材事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	5,693	－	6,505	－	－	12,198
当期末残高	6,287	－	21,141	－	－	27,428

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（単位：千円）

	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	5,693	－	6,505	－	－	12,198
当期末残高	593	－	14,636	－	－	15,230

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	加藤博敏	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　27.4 間接　47.0	－	資金の貸付	30,000	長期貸付金	30,000

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	加藤博敏	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　27.4 間接　47.0	－	資金の貸付	－	長期貸付金	30,000

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	91円99銭	77円41銭
1株当たり当期純損失金額(△）	△2円02銭	△11円43銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）	△21,669	△122,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）	△21,669	△122,917
期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ピーエイ	第１回無担保社債 （注）１．２	27.９.30	140,000 (30,000)	110,000 (30,000)	0.4	なし	34.９.30
合計	－	－	140,000 (30,000)	110,000 (30,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,000	30,000	30,000	20,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	535,000	525,000	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,712	2,016	2.17	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,280	1,264	2.17	平成32年８月
合計	540,992	528,280	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,264	－	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	53,261	1,558	1,216	53,603

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	612,650	1,250,634	1,893,481	2,551,875
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	31,087	24,597	△6,661	△74,784
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	13,312	642	△40,307	△122,917
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	1.24	0.06	△3.75	△11.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.24	△1.18	△3.81	△7.68