２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,168	936,592
売掛金	104,966	105,843
原材料及び貯蔵品	261	157
前払費用	7,386	12,797
繰延税金資産	3,900	-
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	67,300	135,000
その他	55,060	40,785
貸倒引当金	△5,082	△15,987
流動資産合計	※１ 1,260,960	※１ 1,215,189
固定資産
有形固定資産
建物	9,522	5,428
構築物	27	18
工具、器具及び備品	9,954	251
土地	36,309	36,038
建設仮勘定	500	39,744
有形固定資産合計	56,314	81,481
無形固定資産
ソフトウエア	69,849	－
その他	7,950	－
無形固定資産合計	77,799	－
投資その他の資産
投資有価証券	4,800	－
関係会社株式	98,000	55,000
出資金	206	2,206
関係会社出資金	34,012	43,538
関係会社長期貸付金	165,000	40,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	30,744	30,539
破産更生債権等	2,909	990
前払年金費用	9,093	14,696
長期前払費用	78	249
その他	21,321	24,957
貸倒引当金	△2,909	△990
投資損失引当金	△15,640	－
投資その他の資産合計	347,616	211,188
固定資産合計	481,730	292,670
繰延資産
社債発行費	1,644	1,298
繰延資産合計	1,644	1,298
資産合計	1,744,335	1,509,158

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	71,693	63,115
短期借入金	525,000	525,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払金	34,926	38,404
未払費用	7,949	7,903
未払法人税等	2,078	5,786
未払消費税等	7,718	11,439
前受金	4,354	4,304
預り金	10,710	10,598
その他	2,557	11,253
流動負債合計	※１ 696,988	※１ 707,805
固定負債
社債	110,000	80,000
繰延税金負債	3,452	5,651
資産除去債務	9,790	9,039
固定負債合計	123,243	94,691
負債合計	820,231	802,496
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金
資本準備金	140,820	140,820
その他資本剰余金	323,681	291,422
資本剰余金合計	464,501	432,242
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	1,460
繰越利益剰余金	16,869	△169,773
利益剰余金合計	16,869	△168,313
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	924,104	706,661
純資産合計	924,104	706,661
負債純資産合計	1,744,335	1,509,158

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 1,286,436	※１ 1,244,470
売上原価	※１ 524,312	※１ 502,574
売上総利益	762,123	741,896
販売費及び一般管理費	※１,※２ 820,761	※１,※２ 814,113
営業損失（△）	△58,638	△72,217
営業外収益
受取利息	2,002	2,511
受取配当金	179	7
受取手数料	10,320	27,921
投資有価証券売却益	12,792	11,581
投資損失引当金戻入額	2,660	－
保険解約返戻金	4,922	－
その他	2,893	6,483
営業外収益合計	※１ 35,770	※１ 48,505
営業外費用
支払利息	2,323	2,593
社債利息	620	500
社債発行費償却	346	346
支払手数料	731	418
貸倒引当金繰入額	509	－
為替差損	71	33
その他	165	249
営業外費用合計	※１ 4,768	※１ 4,142
経常損失（△）	△27,635	△27,854
特別利益
関係会社株式売却益	－	500
子会社清算益	11,031	568
特別利益合計	11,031	1,068
特別損失
固定資産除却損	※３ 413	※３ 8,670
貸倒引当金繰入額	2,300	11,745
投資有価証券評価損	500	4,800
関係会社株式売却損	900	－
減損損失	1,284	61,606
訴訟関連損失	－	36,500
債権放棄損	－	21,000
関係会社株式評価損	－	5,000
関係会社出資金評価損	20,934	－
特別損失合計	26,331	149,321
税引前当期純損失（△）	△42,935	△176,107
法人税、住民税及び事業税	2,831	2,976
法人税等調整額	22,558	6,099
法人税等合計	25,389	9,076
当期純損失（△）	△68,325	△185,183

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	514,068	140,820	355,940	496,760	－	85,195	85,195
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							－
固定資産圧縮積立金の取崩							－
当期純損失（△）						△68,325	△68,325
自己株式の取得							－
剰余金の配当			△32,258	△32,258			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△32,258	△32,258	－	△68,325	△68,325
当期末残高	514,068	140,820	323,681	464,501	－	16,869	16,869

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△71,335	1,024,688	239	239	1,024,928
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
当期純損失（△）		△68,325			△68,325
自己株式の取得					－
剰余金の配当		△32,258			△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△239	△239	△239
当期変動額合計	－	△100,584	△239	△239	△100,824
当期末残高	△71,335	924,104	－	－	924,104

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	514,068	140,820	323,681	464,501	－	16,869	16,869
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					2,099	△2,099	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△639	639	－
当期純損失（△）						△185,183	△185,183
自己株式の取得
剰余金の配当			△32,258	△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△32,258	△32,258	1,460	△186,643	△185,183
当期末残高	514,068	140,820	291,422	432,242	1,460	△169,773	△168,313

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△71,335	924,104	－	－	924,104
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純損失（△）		△185,183			△185,183
自己株式の取得	△0	△0			△0
剰余金の配当		△32,258			△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△0	△217,442	－	－	△217,442
当期末残高	△71,335	706,661	－	－	706,661

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた236千円は「為替差損」71千円、「その他」165千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	25,115千円	37,878千円
短期金銭債務	6,704	4,596

　２　保証債務

次の連結子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
㈱ハローコミュニケーションズ	10,696千円	－千円
計	10,696	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,542千円	5,065千円
売上原価	20,649	17,353
販売費及び一般管理費	23,476	28,123
営業取引以外の取引による取引高	20,064	36,797

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.5％、当事業年度66.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.5％、当事業年度33.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
貸倒損失	335千円	124千円
給料及び手当	376,523	360,933
退職給付費用	5,457	6,018
広告宣伝費	69,381	84,415
減価償却費	10,463	10,839
貸倒引当金繰入額	1,549	41

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
建物	412	86
工具器具備品	1	0
ソフトウェア	－	8,583
計	413	8,670

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,000千円及び関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	71,230千円		52,255千円
関係会社株式評価損否認	3,062		4,593
関係会社出資金評価損否認	15,963		15,963
投資有価証券評価損否認	1,739		3,208
減損損失否認	2,195		19,838
投資損失引当金否認	4,788		4,602
資産除去債務	2,997		2,767
その他	3,547		8,736
繰延税金資産小計	105,524		111,966
評価性引当額	△101,547		△111,966
繰延税金資産合計	3,977		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 前払年金費用	745 2,784		507 4,500
その他	－		644
繰延税金負債合計	3,529		5,651
繰延税金資産の純額	447		△5,651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前会計年度及び当会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期償却額	期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額
有形固定資産	建物	60,608	1,070	1,198	60,480	4,186 (2,395)	55,051
	構築物	927	150	－	1,077	9	1,058
	工具、器具及び備品	37,986	1,248	3,429	35,804	10,714 (5,559)	35,553
	車両運搬具	－	7,292	－	7,292	7,176 (4,945)	7,292
	土地	36,309	－	－	36,309	271 (271)	271
	建設仮勘定	500	46,948	7,704	39,744	－	－
	計	136,330	56,709	12,332	180,708	22,357 (13,171)	99,226
無形固定資産	ソフトウエア	114,445	－	9,062	105,382	69,216 (48,434)	105,382
	その他	7,950	－	7,950	－	－	－
	計	122,395	－	17,012	105,382	69,216 (48,434)	105,382

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

      2.「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　3. 有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　建設仮勘定　西小山プロジェクト着手金及びコンテナ費用39,744千円・車両運搬具7,204千円です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,991	11,246	2,259	16,978
投資損失引当金	15,640	－	15,640	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。