文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は410百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」の広告掲載に対する慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトにより売上高は前期に比べ減少しました。当社グループにおいては、ウェブ商品の販売強化を推進し収益力を回復させることに努めてまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は91百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
雇用情勢につきましては、運輸や建設、医療・福祉分野をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさが増しておりますが、効果的なプロモーションや柔軟な登録者対応等を通じて登録者の満足度向上に取組んでおります。
保育事業
保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。このような状況の中、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社グループの担う役割は大きくなっていくものと考えております。
2019年３月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりました。
当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開しております。その中に、今夏オープン予定である東急目黒線西小山駅前及び京都駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。京都では、その一部である駐車場を2月1日より先行オープンさせ収益化を図りました。また、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、団体の集客が伸び悩みましたが、ウェブでの宿泊プランの更なる充実を図り、個人の集客を強化いたしました。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円(前年同四半期比955.4％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高633百万円（前年同四半期比3.3％増）、コスト削減により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益14百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）、保育施設の新設に伴う補助金の収入がなかったことにより、経常利益18百万円（前年同四半期比41.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,873百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の減少となりました。これは主に、売掛金14百万円及び有形固定資産42百万円の増加の反面、現金及び預金83百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円の増加となりました。これは主に、社債15百万円の減少があったものの、支払手形及び買掛金21百万円の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は812百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。