第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第33期連結会計年度　　仰星監査法人

　第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,280,472	1,197,382
受取手形及び売掛金	211,444	225,996
原材料及び貯蔵品	196	245
その他	32,548	38,923
貸倒引当金	△3,538	△2,249
流動資産合計	1,521,124	1,460,299
固定資産
有形固定資産	261,018	303,079
無形固定資産
のれん	15,230	13,519
その他	2,066	2,160
無形固定資産合計	17,296	15,680
投資その他の資産	※ 92,560	※ 93,000
固定資産合計	370,875	411,760
繰延資産
社債発行費	1,298	1,212
繰延資産合計	1,298	1,212
資産合計	1,893,297	1,873,272
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,625	117,125
短期借入金	525,000	525,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,016	2,016
未払法人税等	20,979	16,831
未払金	103,465	102,438
賞与引当金	6,655	13,069
その他	86,693	80,733
流動負債合計	870,435	887,214
固定負債
社債	80,000	65,000
長期借入金	1,264	760
退職給付に係る負債	2,473	3,363
繰延税金負債	51,702	50,547
資産除去債務	53,603	53,631
固定負債合計	189,042	173,301
負債合計	1,059,478	1,060,516
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	432,144	399,886
利益剰余金	△50,467	△38,752
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	824,409	803,865
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,957	8,913
その他の包括利益累計額合計	7,957	8,913
非支配株主持分	1,453	△23
純資産合計	833,819	812,756
負債純資産合計	1,893,297	1,873,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	612,650	633,104
売上原価	340,467	362,949
売上総利益	272,182	270,154
販売費及び一般管理費	281,655	255,840
営業利益又は営業損失（△）	△9,473	14,314
営業外収益
受取利息	122	186
投資有価証券売却益	9,560	883
持分法による投資利益	391	－
為替差益	－	286
受取手数料	1,126	420
貸倒引当金戻入額	102	1,554
助成金収入	36,157	1,151
その他	3,100	622
営業外収益合計	50,561	5,105
営業外費用
支払利息	811	773
為替差損	843	－
有価証券運用損	－	115
支払手数料	152	103
貸倒引当金繰入額	7,761	－
その他	432	211
営業外費用合計	10,001	1,203
経常利益	31,087	18,216
税金等調整前四半期純利益	31,087	18,216
法人税、住民税及び事業税	6,072	9,539
法人税等調整額	11,406	△1,567
法人税等合計	17,479	7,972
四半期純利益	13,607	10,243
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	295	△1,471
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,312	11,714

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	13,607	10,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	－
為替換算調整勘定	△377	951
その他の包括利益合計	△387	951
四半期包括利益	13,220	11,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,931	12,671
非支配株主に係る四半期包括利益	288	△1,476

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成31年３月31日）
投資その他の資産	2,722千円	2,478千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日）
減価償却費	12,929千円	6,597千円
のれんの償却額	3,049	1,711

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成29年12月31日	平成30年３月29日	資本剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日　至平成31年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年２月15日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成30年12月31日	平成31年３月28日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日  至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	444,844	89,936	76,198	－	610,979	1,670	612,650	-	612,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	-	-	－	850	55	905	△905	-
計	445,694	89,936	76,198	－	611,829	1,725	613,555	△905	612,650
セグメント利益又は損失（△）	57,523	10,445	26,098	－	94,068	△7,922	86,146	△95,619	△9,473

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△95,619千円には、全社費用△62,619千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日  至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	410,699	91,478	103,300	9,990	615,469	17,634	633,104	－	633,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	662	－	－	－	662	2,916	3,578	△3,578	－
計	411,361	91,478	103,300	9,990	616,131	20,551	636,683	△3,578	633,104
セグメント利益又は損失（△）	67,348	14,909	10,998	△15,316	77,940	△7,374	70,565	△56,251	14,314

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△56,251千円には、全社費用△56,251千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。

また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	1円24銭	1円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	13,312	11,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	13,312	11,714
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成31年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………32,258千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年３月28日

　（注）　平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。