当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は789百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」の広告掲載に対する慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトにより売上高は前期に比べ減少しました。当社グループにおいては、ウェブ商品の販売強化を推進し収益力を回復させることに努めてまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は167百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
雇用情勢につきましては、運輸や建設、医療・福祉分野をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさが増しておりますが、効果的なプロモーションや柔軟な登録者対応等を通じて登録者の満足度向上に取組んでおります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は200百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。このような状況の中、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社グループの担う役割は大きくなっていくものと考えております。
2019年６月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同四半期比196.4％増）となりました。
当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開しております。その中に、京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。京都では、その一部である駐車場を2月1日より先行オープンさせ収益化を図れましたが、東急目黒線西小山駅前の商業施設建設に伴い、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による工事費用として特別損失32百万円の計上に至りました。また、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、団体の集客が伸び悩みましたが、ウェブでの宿泊プランの更なる充実を図り、個人の集客を強化いたしました。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同四半期比282.4％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,205百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失０百万円（前年同四半期営業損失21百万円）、経常利益5百万円（前年同四半期比77.6％減）、西小山駅前施設の建築関連の特別損失32百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金189百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少となりました。これは主に未払金８百万円、未払法人税等７百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は763百万円となり、前連結会計年度末と比較70百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円の計上及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より185百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の収入（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失25百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の支出（前年同四半期は25百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出142百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出（前年同四半期は51百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。