第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,280,472	1,091,414
受取手形及び売掛金	211,444	181,418
原材料及び貯蔵品	196	225
その他	32,548	47,681
貸倒引当金	△3,538	△2,090
流動資産合計	1,521,124	1,318,651
固定資産
有形固定資産	261,018	368,292
無形固定資産
のれん	15,230	11,808
その他	2,066	1,984
無形固定資産合計	17,296	13,793
投資その他の資産	※ 92,560	※ 91,841
固定資産合計	370,875	473,927
繰延資産
社債発行費	1,298	1,125
繰延資産合計	1,298	1,125
資産合計	1,893,297	1,793,703
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,625	91,446
短期借入金	525,000	525,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,016	2,016
未払法人税等	20,979	13,066
未払金	103,465	95,150
賞与引当金	6,655	7,227
その他	86,693	94,530
流動負債合計	870,435	858,436
固定負債
社債	80,000	65,000
長期借入金	1,264	256
退職給付に係る負債	2,473	3,912
繰延税金負債	51,702	49,034
資産除去債務	53,603	53,659
固定負債合計	189,042	171,862
負債合計	1,059,478	1,030,299
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	432,144	399,886
利益剰余金	△50,467	△86,813
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	824,409	755,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	86
為替換算調整勘定	7,957	7,445
その他の包括利益累計額合計	7,957	7,531
非支配株主持分	1,453	67
純資産合計	833,819	763,404
負債純資産合計	1,893,297	1,793,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	1,250,634	1,205,018
売上原価	709,536	697,092
売上総利益	541,097	507,926
販売費及び一般管理費	※ 562,120	※ 508,447
営業損失（△）	△21,022	△520
営業外収益
受取利息	517	283
受取配当金	7	6
為替差益	－	96
投資有価証券売却益	11,030	972
受取手数料	1,736	740
貸倒引当金戻入額	－	1,638
持分法による投資利益	391	－
助成金収入	37,310	2,064
雑収入	2,453	2,093
その他	1,879	210
営業外収益合計	55,326	8,104
営業外費用
支払利息	1,644	1,534
為替差損	756	－
支払手数料	255	193
有価証券運用損	－	115
貸倒引当金繰入額	7,586	－
その他	662	516
営業外費用合計	10,904	2,359
経常利益	23,399	5,223
特別利益
債務免除益	－	1,800
関係会社株式売却益	1,197	－
特別利益合計	1,197	1,800
特別損失
固定資産除却損	－	32,741
特別損失合計	－	32,741
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	24,597	△25,717
法人税、住民税及び事業税	12,309	14,352
法人税等調整額	11,645	△2,252
法人税等合計	23,954	12,099
四半期純利益又は四半期純損失（△）	642	△37,817
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,471
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	642	△36,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	642	△37,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	86
為替換算調整勘定	△547	△425
その他の包括利益合計	△547	△339
四半期包括利益	95	△38,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82	△36,770
非支配株主に係る四半期包括利益	12	△1,385

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	24,597	△25,717
減価償却費	26,387	13,139
のれん償却額	6,099	3,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,316	△1,201
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,625	571
退職給付引当金の増減額（△は減少）	916	1,439
受取利息及び受取配当金	△524	△289
助成金収入	△37,310	△2,064
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,209	△972
有価証券運用損益（△は益）	－	115
支払利息	1,700	1,534
債務免除益	－	△1,800
持分法による投資損益（△は益）	△391	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,197	－
固定資産除却損	－	32,741
売上債権の増減額（△は増加）	△11,517	30,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	△244	△30
仕入債務の増減額（△は減少）	1,334	△9,235
前払費用の増減額（△は増加）	△3,655	△5,675
立替金の増減額（△は増加）	8,057	△210
未払金の増減額（△は減少）	1,496	△11,631
その他	900	△2,213
小計	18,380	21,998
利息及び配当金の受取額	479	215
助成金の受取額	36,377	2,989
利息の支払額	△1,549	△1,550
法人税等の支払額	△15,001	△22,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,687	884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	46,400	3,600
有形固定資産の取得による支出	△41,185	△142,062
無形固定資産の取得による支出	△180	△258
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△20,718	△9,691
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	30,423	9,386
関係会社株式の売却による収入	5,500	－
貸付けによる支出	△6,000	△650
貸付金の回収による収入	8,351	601
その他	3,274	1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,865	△137,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,200	△1,008
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
配当金の支払額	△32,170	△32,075
その他	1,911	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,459	△48,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	△747	△535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,345	△185,458
現金及び現金同等物の期首残高	985,157	923,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 997,503	※ 737,814

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
投資その他の資産	2,722千円	2,969千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 　　至  令和元年６月30日）
給料手当	246,827千円	219,405千円
退職給付費用	4,186	3,971
貸倒引当金繰入額	799	437

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）
現金及び預金勘定	1,351,103千円	1,091,414千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△353,600	△353,600
現金及び現金同等物	997,503	737,814

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成29年12月31日	平成30年3月29日	資本剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年２月15日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成30年12月31日	平成31年3月28日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	885,917	185,600	164,696	8,402	1,244,617	6,016	1,250,634	－	1,250,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,000	25	－	－	2,026	－	2,026	△2,026	－
計	887,918	185,626	164,696	8,402	1,246,643	6,016	1,252,660	△2,026	1,250,634
セグメント利益又は損失（△）	105,918	23,708	23,710	△3,227	150,109	△17,958	132,150	△153,172	△21,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△153,172千円には、全社費用△120,712千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	789,400	167,236	200,460	24,909	1,182,007	23,011	1,205,018	－	1,205,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,389	155	－	－	1,544	4,503	6,048	△6,048	－
計	790,790	167,391	200,460	24,909	1,183,551	27,515	1,211,066	△6,048	1,205,018
セグメント利益又は損失（△）	112,774	25,429	14,539	△28,802	123,940	△15,154	108,786	△109,307	△520

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△109,307千円には、全社費用△109,307千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。

また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	0円06銭	△３円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	642	△36,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	642	△36,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。