文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め、地域に賑わいを作り、地域の人を元気にする」目標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,140百万円（前年同四半期比12.43％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌およびWeb版の「ジョブポスト」や新聞折込求人紙とフリーペーパーを編集発行しております。情報サービス事業では、競争他社の価格攻勢による受注単価の低下等による影響で、広告収入が減少いたしました。
このような事業環境の中、Web版の「ジョブポスト」の積極的なプロモーションを実施するとともに、お客様のニーズに合った提案ができるように大手求人メディアの販売代理業務を強化し、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は255百万円（前年同四半期比14.17％減）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移しているものの、業務請負の減少により、売上が減少しました。
保育事業
保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は297百万円（前年同四半期比15.44％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題が続いております。このような状況の中、政府は令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社グループの担い役割は大きくなっていくものと考えております。
令和元年９月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同四半期比92.46％増）となりました。
当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開しております。その中に、京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。京都では、駐車場と週末商店街をそれぞれ平成31年２月１日と令和元年９月７日よりオープンさせ収益化を図れましたが、東急目黒線西小山駅前の商業施設建設に伴う、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による工事費用として特別損失75百万円の計上に至りました。建築基準法等に関する法令等違反によって、令和元年８月に「Craft Village NISHIKOYAMA」のオーブン予定が令和２年３月以降に大幅に遅延した事により、収益化がずれ込みました。また、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、収益性を高めるために業務改善による効率化及びサービスの向上に向けて取り組んでおります。
その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同四半期比94.56％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。その中で、令和元年７月１日に当社及び株式会社キレイコム及びその他４社による６社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開するジョイントベンチャーである株式会社PAエンタープライズを設立致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,762百万円（前年同四半期比6.9％減）、売上の減少等により売上原価が減少し、営業損失10百万円（前年同四半期営業損失18百万円）、経常損失1百万円（前年同四半期営業利益35百万円）、西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して201百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金278百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は980百万円となり、前連結会計年度末と比較して78百万円の減少となりました。これは主に買掛金18百万円、未払金18百万円及び社債30百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は711百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円の計上及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。