第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,280,472	1,002,456
受取手形及び売掛金	211,444	174,050
原材料及び貯蔵品	196	277
その他	32,548	63,766
貸倒引当金	△3,538	△1,775
流動資産合計	1,521,124	1,238,776
固定資産
有形固定資産	261,018	346,522
無形固定資産
のれん	15,230	10,097
その他	2,066	1,808
無形固定資産合計	17,296	11,905
投資その他の資産	※ 92,560	※ 93,846
固定資産合計	370,875	452,275
繰延資産
社債発行費	1,298	1,038
繰延資産合計	1,298	1,038
資産合計	1,893,297	1,692,090
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,625	77,251
短期借入金	525,000	535,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,016	1,768
未払法人税等	20,979	8,388
未払金	103,465	84,901
賞与引当金	6,655	15,176
その他	86,693	67,341
流動負債合計	870,435	819,826
固定負債
社債	80,000	50,000
長期借入金	1,264	－
退職給付に係る負債	2,473	4,736
繰延税金負債	51,702	48,862
資産除去債務	53,603	57,364
固定負債合計	189,042	160,963
負債合計	1,059,478	980,790
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	432,144	399,886
利益剰余金	△50,467	△142,074
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	824,409	700,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△640
為替換算調整勘定	7,957	6,690
その他の包括利益累計額合計	7,957	6,049
非支配株主持分	1,453	4,706
純資産合計	833,819	711,300
負債純資産合計	1,893,297	1,692,090

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	1,893,481	1,762,491
売上原価	1,078,691	1,029,067
売上総利益	814,789	733,424
販売費及び一般管理費	832,978	743,757
営業損失（△）	△18,188	△10,333
営業外収益
受取利息	779	373
受取配当金	7	6
持分法による投資利益	391	－
投資有価証券売却益	11,671	2,075
雑収入	4,444	3,259
助成金収入	38,537	3,143
貸倒引当金戻入額	551	1,736
その他	4,173	2,340
営業外収益合計	60,557	12,935
営業外費用
支払利息	2,470	2,579
為替差損	603	－
支払手数料	377	272
貸倒引当金繰入額	2,587	88
有価証券運用損	－	115
その他	841	939
営業外費用合計	6,880	3,995
経常利益又は経常損失（△）	35,488	△1,393
特別利益
債務免除益	－	1,800
関係会社株式売却益	1,197	－
特別利益合計	1,197	1,800
特別損失
固定資産除却損	8,347	75,269
訴訟損失引当金繰入額	35,000	－
特別損失合計	43,347	75,269
税金等調整前四半期純損失（△）	△6,661	△74,862
法人税、住民税及び事業税	21,047	20,832
法人税等調整額	12,598	△2,386
法人税等合計	33,645	18,446
四半期純損失（△）	△40,307	△93,308
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,702
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△40,307	△91,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純損失（△）	△40,307	△93,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△640
為替換算調整勘定	△698	△1,211
その他の包括利益合計	△698	△1,852
四半期包括利益	△41,005	△95,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△41,016	△93,514
非支配株主に係る四半期包括利益	11	△1,646

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社PAエンタープライズを連結の範囲に含めております。

また、第３四半期連結会計期間より、清算結了した株式会社PA　GLOBAL　PARTNERSは、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
投資その他の資産	2,722千円	2,562千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年９月30日）
減価償却費	39,991千円	24,466千円
のれんの償却額	9,148	5,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成29年12月31日	平成30年３月29日	資本剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年１月１日　至令和元年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年２月15日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成30年12月31日	平成31年３月28日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日  至　平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,302,662	297,178	257,979	21,896	1,879,716	13,764	1,893,481	－	1,893,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,725	39	－	－	2,764	－	2,764	△2,764	－
計	1,305,387	297,217	257,979	21,896	1,882,480	13,764	1,896,245	△2,764	1,893,481
セグメント利益又は損失（△）	144,018	39,644	29,207	△3,497	209,372	△24,292	185,080	△203,269	△18,188

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△203,269千円には、全社費用△170,269千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するにために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事業はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日  至　令和元年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,140,685	255,073	297,810	42,141	1,735,710	26,781	1,762,491		1,762,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,767	155	－	－	1,922	4,565	6,487	△6,487	－
計	1,142,452	255,228	297,810	42,141	1,737,632	31,347	1,768,979	△6,487	1,762,491
セグメント利益又は損失（△）	155,299	35,135	18,480	△42,662	166,253	△19,571	146,682	△157,015	△10,333

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△157,015千円には、全社費用△157,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事業はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。

また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	３円75銭	８円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	40,307	91,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	40,307	91,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。