事業の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念である「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。そして、当社グループでは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えており、時代に適応した人材教育体制の確立に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。
（2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正等に伴う雇用情勢の変化に影響を受けております。この次に、各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①情報サービス事業
求職者は紙媒体からネット媒体にシフトしているため、紙媒体の広告収入が減少し、紙媒体の原価率が上昇しております。
このような環境の中、ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施すると同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化が必要であると考えております。
②人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。
また、令和２年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。
このような環境の中、人材派遣から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。
③保育事業
保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上が不可欠であります。
また、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質を更に改善が必要であると考えております。
④地域創生事業
地域創生事業におきましては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車場需要を背景に売上高は底堅く推移しましたが、駐車場の料金変更を機動的に行い採算性向上が必要であると考えております。
また、「るてん商店街」では、賃貸面積を有効活用するためテナント企業様等へ賃貸して更なる収益の拡大が必要であると考えております。
「Craft Village NISHIKOYAMA」では、地域再生のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築が必要であると考えております。
群馬県みなかみ町の宿泊施設では、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させる取組みをしており、自社ホームページの見直し等ネット販売の強化する必要があると考えております。
⑤その他事業
その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが必要であると考えております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合に関するリスクについて
主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
(3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
(5) 法的規制に関するリスクについて
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
(7) 技術者確保の重要性について
自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
経営成績等の状況の概要
（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済への懸念等が見受けられ、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め地域に賑わいを創り地域の人を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,264百万円（前年同期比11.3％減）地域創生事業における新規事業の立上げの先行投資により、営業損失52百万円（前年同期は営業損失７百万円）、営業外収入で販促支援金53百万円計上により、経常利益17百万円（前年同期比64.7％減）、特別利益で債務免除益１百万円計上、特別損失で地域創生事業における西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円計上により、親会社株主に帰属する当期純損失65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,431百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびWEB版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」、「おしはろ」を編集発行しております。
求職者は求人メディアを紙メディアからWEBメディアにシフトしているため、紙メディアの広告収入が減少し、紙メディアの原価率が上昇しております。
そんな中で、大手WEB求人メディア会社との連携強化と自社WEB求人メディア「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施しました。
同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化しております。
お客様のニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益の拡大に向けて取り組んでおります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は336百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。企業の人材採用意欲は依然旺盛であるものの、企業採用の派遣社員から正社員採用へのシフトもあり派遣売上が減少しました。
令和２年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣業界を取り巻く環境が激変しつつある中で、人材派遣から人材紹介にシフトすることで利益を創出する仕組みづくりに取り組んでおります。
保育事業
保育事業の当連結会計年度の売上高は402百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
保育事業では、共働きの子育て世帯の増加による待機児童問題が続いております。このような事業環境の中、受入児童数確保のためのイベントの強化を図りつつ、保育士の定着率向上と更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、収益性を高めるための組織的な運営管理体制を継続しております。
令和元年12月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当連結会計年度の売上高は57百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月１日と令和元年９月７日よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
東急目黒線西小山駅前の商業施設はUR都市機構とのパートナー契約によって令和元年８月に「Craft Village NISHIKOYAMA」として創設し都心の地域再生のモデル的事業を目指しましたが、建築設計の委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による工事費用として特別損失75百万円の計上に至りました。同時に建築基準法等に関する法令等違反によって、西小山施設のオープン予定が令和２年中盤に大幅に遅延した事により、投資が先行し収益化が遅れました。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は収益性を高めるために業務改善による効率化及びサービスの向上に向けて取り組んでおります。
その他事業
その他事業の当連結会計年度の売上高は36百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて今後の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。その中で、令和元年７月１日に当社及び株式会社キレイコム及びその他４社による６社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開する株式会社PAエンタープライズをジョイントベンチャーとして設立致しました。
(２) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より260百万円減少し、662百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出（前年同期36百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失55百万円の計上及び仕入債務の減少42百万円並びに法人税等の支払額39百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出173百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出33百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同期74百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額32百万円及び社債の償還による支出30百万円等によるものであります。
(３) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報サービス事業 （千円） |
1,431,374 |
△16.8 |
|
人材派遣事業 （千円） |
336,198 |
△17.8 |
|
保育事業 (千円) |
402,362 |
11.0 |
|
地域創生事業 (千円） |
57,841 |
85.8 |
|
報告セグメント計 （千円） |
2,227,775 |
△11.7 |
|
その他の事業 （千円） |
36,435 |
22.6 |
|
合計 （千円） |
2,264,211 |
△11.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
・経営成績の分析
売上高および営業利益については（１）経営成績に記載のとおり、売上高は前年同期比減少となり、営業損失は増加いたしました。
営業外収益に関しては、他媒体に移行するための販促支援金53百万円、資産運用収益で投資有価証券売却益６百万円等の収益計上がありました。営業外費用に関しては、借入金の支払利息３百万円等の費用の計上がありました。この結果、当期の経常利益は17百万円（前期同期比32百万円減）となりました。
特別利益に関しては、債務免除益１百万円の計上がありました。
特別損失に関しては、地域創生事業における西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円の計上がありました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失55百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差引いた親会社株主に帰属する当期純損失65百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円）となりました。
・財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,676百万円（前連結会計年度末1,893百万円）となり、前連結会計年度と比較し216百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金260百万円の減少等によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,228百万円（前連結会計年度末1,521百万円）となり、292百万円減少いたしました。その主な要因としては、現金及び預金260百万円、受取手形及び売掛金71百万円の減少等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、446百万円（前連結会計年度末370百万円）となり、75百万円増加いたしました。その主な要因としては、有形固定資産84百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、786百万円（前連結会計年度末870百万円）となり、83百万円減少いたしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金37百万円、その他流動負債28百万円の減少等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、150百万円（前連結会計年度末189百万円）となり、38百万円減少いたしました。その主な要因としては、社債30百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、739百万円（前連結会計年度末833百万円）となり94百万円減少いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失65百万円による利益剰余金の減少及び配当金の支払額32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に他社動向や求人市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致したサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、印刷費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、商業施設の施工費用等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入を財源としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は615百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は662百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ついては（１）経営成績に記載のとおりであります。
当社は令和元年12月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ピーエイケアの「ココカラ高津（認可保育園）」を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡を行う日は、令和２年４月１日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
・事業譲渡の内容
株式会社ピーエイケアが運営する「ココカラ高津（認可保育所）」事業
・譲渡先
名称：株式会社ソラスト
所在地：東京都港区港南1－7－18 A-PLACE品川東６F
・譲渡事業の資産、負債の項目及び金額
譲渡対象の事業に付随する固定資産及び債務等
・譲渡価額
55,000千円
該当事項はありません。