第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,280,472	1,020,167
受取手形及び売掛金	211,444	139,586
原材料及び貯蔵品	196	436
その他	32,548	70,625
貸倒引当金	△3,538	△1,884
流動資産合計	1,521,124	1,228,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	181,741	232,389
機械装置及び運搬具（純額）	－	62
土地	36,038	36,038
建設仮勘定	39,744	56,902
その他（純額）	3,494	19,831
有形固定資産合計	※１ 261,018	※１ 345,224
無形固定資産
のれん	15,230	8,385
その他	2,066	1,632
無形固定資産合計	17,296	10,018
投資その他の資産
退職給付に係る資産	14,696	15,934
長期貸付金	30,539	30,318
繰延税金資産	452	－
その他	49,592	46,412
貸倒引当金	△2,722	△1,487
投資その他の資産合計	92,560	91,177
固定資産合計	370,875	446,420
繰延資産
社債発行費	1,298	952
繰延資産合計	1,298	952
資産合計	1,893,297	1,676,304

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,625	57,777
短期借入金	525,000	535,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,016	－
未払法人税等	20,979	8,654
未払金	103,465	88,809
賞与引当金	6,655	8,288
その他	86,693	58,469
流動負債合計	870,435	786,998
固定負債
社債	80,000	50,000
長期借入金	1,264	－
退職給付に係る負債	2,473	5,497
繰延税金負債	51,702	37,336
資産除去債務	53,603	57,392
固定負債合計	189,042	150,225
負債合計	1,059,478	937,224
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	432,144	399,886
利益剰余金	△50,467	△115,567
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	824,409	727,051
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,957	7,436
その他の包括利益累計額合計	7,957	7,436
非支配株主持分	1,453	4,591
純資産合計	833,819	739,079
負債純資産合計	1,893,297	1,676,304

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	2,551,875	2,264,211
売上原価	1,460,094	1,342,069
売上総利益	1,091,780	922,142
販売費及び一般管理費	※１ 1,099,415	※１ 974,155
営業損失（△）	△7,634	△52,013
営業外収益
受取利息	881	441
受取配当金	7	6
販売支援金	－	53,220
投資有価証券売却益	11,581	6,051
その他	51,581	16,029
営業外収益合計	64,051	75,748
営業外費用
支払利息	3,313	3,241
雑損失	624	1,247
為替差損	953	－
その他	807	1,316
営業外費用合計	5,699	5,806
経常利益	50,717	17,928
特別利益
関係会社株式売却益	1,197	－
債務免除益	－	1,800
特別利益合計	1,197	1,800
特別損失
訴訟関連損失	36,500	－
債権放棄損	13,000	－
固定資産除却損	※２ 9,531	※２ 75,269
減損損失	※３ 62,868	－
投資有価証券評価損	4,800	－
特別損失合計	126,699	75,269
税金等調整前当期純損失（△）	△74,784	△55,541
法人税、住民税及び事業税	31,091	25,243
法人税等調整額	15,570	△13,913
法人税等合計	46,661	11,329
当期純損失（△）	△121,446	△66,870
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,471	△1,771
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△122,917	△65,099

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
当期純損失（△）	△121,446	△66,870
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,589	△510
その他の包括利益合計	※ △1,589	※ △510
包括利益	△123,035	△67,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△124,498	△65,619
非支配株主に係る包括利益	1,462	△1,761

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	514,068	464,403	72,449	△71,335	979,586
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△122,917		△122,917
自己株式の取得				△0	△0
剰余金の配当		△32,258			△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△32,258	△122,917	△0	△155,176
当期末残高	514,068	432,144	△50,467	△71,335	824,409

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,537	9,537	△8	989,114
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△122,917
自己株式の取得				△0
剰余金の配当				△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,580	△1,580	1,462	△117
当期変動額合計	△1,580	△1,580	1,462	△155,294
当期末残高	7,957	7,957	1,453	833,819

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	514,068	432,144	△50,467	△71,335	824,409
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△65,099		△65,099
自己株式の取得					－
剰余金の配当		△32,258			△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△32,258	△65,099	－	△97,358
当期末残高	514,068	399,886	△115,567	△71,335	727,051

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,957	7,957	1,453	833,819
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△65,099
自己株式の取得				－
剰余金の配当				△32,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△520	△520	3,138	2,617
当期変動額合計	△520	△520	3,138	△94,740
当期末残高	7,436	7,436	4,591	739,079

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△74,784	△55,541
減価償却費	53,538	36,000
のれん償却額	12,198	6,844
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△2,889
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,489	1,633
受取利息及び受取配当金	△888	△447
助成金収入	△39,529	△4,284
販売支援金	－	△53,220
債権放棄損	13,000	－
支払利息	3,313	3,241
訴訟関連損失	36,500	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,581	△6,051
持分法による投資損益（△は益）	△391	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4,800	－
減損損失	62,868	－
固定資産除却損	9,531	75,269
売上債権の増減額（△は増加）	△5,096	71,734
たな卸資産の増減額（△は増加）	150	△241
前払費用の増減額（△は増加）	△9,273	190
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,507	△42,893
預り金の増減額（△は減少）	1,545	△5,360
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,861	△21,262
未払金の増減額（△は減少）	4,829	△15,164
仮受金の増減額（△は減少）	8,781	△10,318
その他	5,064	1,206
小計	65,673	△21,553
利息及び配当金の受取額	773	308
利息の支払額	△3,265	△3,296
助成金の受取額	37,791	9,823
訴訟関連損失の支払額	△36,500	－
販売支援金の受取額	－	37,185
法人税等の支払額	△27,723	△39,005
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,749	△16,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	42,800	－
有形固定資産の取得による支出	△81,410	△173,927
無形固定資産の取得による支出	△180	△258
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△32,148	△33,943
有形固定資産の除却による支出	－	△26,633
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	43,730	38,190
出資金の払込による支出	△2,000	△10
関係会社株式の売却による収入	5,500	－
貸付けによる支出	△10,590	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	4,900
貸付金の回収による収入	13,633	－
その他	△1,394	3,747
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,061	△187,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△2,712	△3,280
配当金の支払額	△32,170	△32,075
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,883	△55,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,688	△476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61,884	△260,305
現金及び現金同等物の期首残高	985,157	923,272
現金及び現金同等物の期末残高	※ 923,272	※ 662,967

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

㈱アルメイツ

北京培繹諮詢有限公司

優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社

㈱ハローコミュニケーションズ

PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED

PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED

トラバース㈱

㈱ピーエイケア

㈱PA エンタープライズ

㈱PA Global Partnersは令和元年8月に清算手続が結了したことにつき、連結範囲から除外しております。

㈱PA エンタープライズは令和元年７月１日に当社及び株式会社キレイコム及びその他４社による６社の共同出資で日本企業におけるベトナム越境ECの支援事業を展開するために設立した会社であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度より、連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日を12月31日から３月31日に変更しており、連結財務諸表の作成にあたって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準に適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点では評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が600千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が452千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が147千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ、総資産が147千円減少しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「助成金収入」、「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「雑損失」は、金額重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた2,636千円、「助成金収入」に表示していた39,529千円、「持分法による投資利益」に表示していた391千円、「その他」に表示していた9,023千円は「営業外収益」の「その他」51,581千円として組替えております。

また、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた460千円、「営業外費用」の「その他」971千円は「営業外費用」の「雑損失」624千円、「その他」807千円に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」、「未払消費税等の増減額」、「仮受金増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,531千円は、「預り金の増減額」1,545千円、「未払消費税等の増減額」△1,861千円、「仮受金の増減額」8,781千円は、「その他」5,064千円に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
	157,177千円	189,403千円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
役員報酬	71,536千円	72,943千円
給料手当	505,398	432,578
退職給付費用	7,323	7,947
貸倒引当金繰入額	338	29
賞与引当金繰入額	1,500	1,641

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
建物及び構築物	358千円	166千円
その他（有形固定資産） 建設仮勘定	125 －	－ 75,103
その他（無形固定資産）	9,047	－
計	9,531	75,269

※３　減損損失

前連結会計年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
－	事業用資産	ソフトウェア	48,434千円
長野県軽井沢市	事業用資産	土地	271千円
東京都文京区等	事業用資産	その他	12,900千円
中国北京	事業用資産	その他	361千円
中国瀋陽	事業用資産	その他	467千円
ベトナムハノイ	事業用資産	その他	433千円

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。

全社資産の事業用資産のソフトウエアについては、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額の全額を減損損失（48,434千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。

全社資産の事業用資産の土地については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失（271千円として特別損失）に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。

全社資産の事業用資産のその他については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失（14,163千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。

当連結会計年度（自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△10,691千円	△6,306千円
組替調整額	10,691	6,306
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,589	△510
その他の包括利益合計	△1,589	△510

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,229,800	－	－	11,229,800
合計	11,229,800	－	－	11,229,800
自己株式
普通株式（注）	476,916	2	－	476,918
合計	476,916	2	－	476,918

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年２月15日 取　締　役　会	普通株式	32,258	その他資本剰余金	3	平成30年12月31日	平成31年３月28日

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,229,800	－	－	11,229,800
合計	11,229,800	－	－	11,229,800
自己株式
普通株式（注）	476,918	－	－	476,918
合計	476,918	－	－	476,918

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年２月15日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成30年12月31日	平成31年３月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
現金及び預金勘定	1,280,472千円	1,020,167千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△357,200	△357,200
現金及び現金同等物	923,272	662,967

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,280,472	1,280,472	－
(2) 受取手形及び売掛金	211,444	211,444	－
資産計	1,491,917	1,491,917	－
(1) 支払手形及び買掛金	95,625	95,625	－
(2) 未払金	103,465	103,465	－
(3) 短期借入金	525,000	525,000	－
(4) 社債 　　(1年内償還予定の社債含む)	110,000	110,538	538
(5) 長期借入金 　　(1年内返済予定の長期借入金含む)	3,280	3,247	△32
負債計	837,371	837,877	506

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,020,167	1,020,167	－
(2) 受取手形及び売掛金	139,586	139,586	－
資産計	1,159,753	1,159,753	－
(1) 支払手形及び買掛金	57,777	57,777	－
(2) 未払金	88,809	88,809	－
(3) 短期借入金	535,000	535,000	－
(4) 社債 　　(1年内償還予定の社債含む)	80,000	80,245	245
負債計	761,586	761,831	245

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,280,472	－	－	－
受取手形及び売掛金	211,444	－	－	－
合計	1,491,917	－	－	－

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,020,167	－	－	－
受取手形及び売掛金	139,586	－	－	－
合計	1,159,753	－	－	－

３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	525,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	30,000	30,000	20,000	－	－
長期借入金	2,016	1,264	－	－	－	－
合計	557,016	31,264	30,000	20,000	－	－

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	535,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	30,000	20,000	－	－	－
合計	565,000	30,000	20,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	41,818	12,661	959
(2）その他	1,908	－	119
合計	43,727	12,661	1,079

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	40,300	7,303	1,252
(2）その他	－	－	－
合計	40,300	7,303	1,252

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について4,800千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社㈱ハローコミュニケーションズは確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・トラバース㈱・㈱PA エンタープライズは退職金制度がありません。

２．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	2,473千円
退職給付費用	2,473	3,114
退職給付の支払額	－	△90
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	2,473	5,497

(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	9,093千円	14,696千円
退職給付費用	△6,018	△6,693
退職給付の支払額	6,471	3,346
制度への拠出額	5,150	4,585
退職給付に係る資産の期末残高	14,696	15,934

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	37,103千円	39,242千円
年金資産	△51,800	△55,176
	△14,696	△15,934
非積立型制度の退職給付債務	2,473	5,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,223	△10,437
退職給付に係る負債	2,473	5,497
退職給付に係る資産	△14,696	△15,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,223	△10,437

(４) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度8,491千円　　　当連結会計年度9,807千円

３．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

連結子会社㈱ハローコミュニケーションズの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,182千円、当連結会計年度915千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）		当連結会計年度 （令和元年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	92,240千円		82,957千円
減損損失否認	19,838		12,544
投資有価証券評価損否認	3,208		3,208
資産除去債務 販促支援金の益金算入	17,741 －		18,888 24,220
その他	8,143		4,581
繰延税金資産小計	141,172		146,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△82,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△63,444
評価性引当額小計	△140,719		△146,401
繰延税金資産合計	452		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,865		△1,547
圧縮記帳	△35,336		△30,909
その他	△4,499		△4,879
繰延税金負債合計	△51,702		△37,336
繰延税金資産の純額	△51,249		△37,336

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金（a)	15,799	1,414	1,295	6,880	1,386	56,181	82,957
評価性引当額	△15,799	△1,414	△1,295	△6,880	△1,386	△56,181	△82,957
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～15年と見積もり、割引率は０～1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
期首残高	53,261千円	53,603千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額	1,446 111	4,050 113
資産除去債務の履行による減少額	△1,216	△374
期末残高	53,603	57,392

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグメントとしております。

（情報サービス事業）

①　無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供

②　新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行

③　WEB媒体を活用した求人広告代理店業務

（人材派遣事業）

　①　人材派遣及び人材紹介

（保育事業）

　①　保育所施設の運営

（地域創生事業）

　①　遊休資産の再生事業

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。

また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しており、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,719,605	409,004	362,404	31,131	2,522,147	29,728	2,551,875	－	2,551,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,412	45	－	－	3,457	－	3,457	△3,457	－
計	1,723,018	409,049	362,404	31,131	2,525,604	29,728	2,555,333	△3,457	2,551,875
セグメント利益又は損失（△）	193,952	55,431	41,111	△12,939	277,555	△31,264	246,290	△253,925	△7,634
その他の項目
減価償却費	31,493	481	21,427	83	53,486	52	53,539	△1	53,538
のれん償却額	5,693	－	6,505	－	12,198	－	12,198	－	12,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△253,925千円には、全社費用△220,925千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

（2）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,431,374	336,198	402,362	57,841	2,227,775	36,435	2,264,211	－	2,264,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,842	155	－	－	1,997	4,562	6,559	△6,559	－
計	1,433,216	336,353	402,362	57,841	2,229,772	40,997	2,270,770	△6,559	2,264,211
セグメント利益又は損失（△）	159,739	44,641	23,670	△69,976	158,074	△5,321	152,753	△204,766	△52,013
その他の項目
減価償却費	1,547	500	20,598	13,354	36,001	－	36,001	△1	36,000
のれん償却額	339	－	6,505	－	6,844	－	6,844	－	6,844

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△204,766千円には、全社費用△204,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（2）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
減損損失	62,868	－	－	－	62,868	－	－	62,868

（注）「その他」の金額は、ベトナムに特化した人材事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：千円）
	情報サービス 事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	5,693	－	6,505	－	－		12,198
当期末残高	593	－	14,636	－	－		15,230

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

						（単位：千円）
	情報サービス 事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	339	－	6,505	－	－		6,844
当期末残高	254	－	8,131	－	－		8,385

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	加藤博敏	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　27.4 間接　47.0	－	資金の貸付	－	長期貸付金	30,000

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	加藤博敏	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　27.4 間接　47.0	－	資金の貸付	－	長期貸付金	30,000

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
１株当たり純資産額	77円41銭	68円31銭
1株当たり当期純損失金額(△）	△11円43銭	△6円05銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）	△122,917	△65,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）	△122,917	△65,099
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					令和年月日
㈱ピーエイ	第１回無担保社債 （注）１．２	27.９.30	110,000 (30,000)	80,000 (30,000)	0.4	なし	４.９.30
合計	－	－	110,000 (30,000)	80,000 (30,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,000	30,000	20,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	525,000	535,000	0.51%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,016	－	2.17%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,264	－	2.17%	令和元年12月
合計	528,280	535,000	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	53,603	4,163	374	57,392

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	633,104	1,205,018	1,762,491	2,264,211
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	18,216	△25,717	△74,862	△55,541
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	11,714	△36,345	△91,606	△65,099
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	1.09	△3.38	△8.52	△6.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.09	△4.47	△5.14	2.47